玉野市議会 2020-12-09 12月09日－03号
しかしながら、その後岡山市、倉敷市をはじめとした県内他市においても高齢者の定期接種が無料化され、岡山県でも小学生までの子どもに対する任意接種の無料化、さらには東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県などの人口密集地においても次々に高齢者の定期接種無料化が打ち出されました。
しかしながら、その後岡山市、倉敷市をはじめとした県内他市においても高齢者の定期接種が無料化され、岡山県でも小学生までの子どもに対する任意接種の無料化、さらには東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県などの人口密集地においても次々に高齢者の定期接種無料化が打ち出されました。
これはまだ岡山県では多分している自治体はないというふうに私把握してますけども。そういった意味で文書管理というのは、まさに市民共有の知的財産を共有し、それを公開して情報公開条例と整合性を持たせた形で条例化して、その幅を決めていくということが論議の中で住民とともに協働作業としてできるんじゃないかというふうに思います。
このことについて、例えば深谷市、埼玉県では、浄化センターに太陽光発電所から調達を開始して、これにより再エネの地産地消率が13.39％に向上したと。今後は50％を目指すとか、福岡県のみやま市のみやまスマートエネルギーでは、2015年に設立して、全国初の自治体新電力ということを立ち上げてやっているようでございます。これが続々と全国自治体、新電力ということで取り組んでおられます。
発熱などの症状のある方が身近な医療機関で相談、診療、検査が受けられるよう、岡山県が指定するものです。発熱症状が生じ、かかりつけ医療機関で検査、診療ができない場合に、診療・検査医療機関で患者を受け付けることとなります。市民病院では、ほかの患者と接触を避けるため専用の診察室を設け、受け入れる時間帯を設定する等の感染防止対策を講じて対応することとしています。
発熱などの症状のある方が身近な医療機関で相談、診療、検査が受けられるよう、岡山県が指定するものです。発熱症状が生じ、かかりつけ医療機関で検査、診療ができない場合に、診療・検査医療機関で患者を受け付けることとなります。市民病院では、ほかの患者と接触を避けるため専用の診察室を設け、受け入れる時間帯を設定する等の感染防止対策を講じて対応することとしています。
大体負担金というのは、当初予算で組まれたものが決算でも同じような金額が出てくるのが普通かなというふうに思うんですが、ここでは当初予算は県の広域水道企業団、そして坂根堰、苫田ダム管理費、八塔寺ダム管理費それぞれ1,569万2,000円が当初予算で計上されていますが、ここでの差額はどういう理由なのか、理由をお聞かせ願いたいと思います。
水害を受けた住宅の応急措置などに関する情報については，情報の一元化を図るため，浸水被害を受けた建築物の応急・復旧対策を発信している岡山県のホームページへのリンクを貼って御案内してきたところです。災害時に被害を受けた方に対し，被災住宅の再建に必要な情報や発信方法などについて，さらに分かりやすく，また適切に対処できるよう県や関係団体と意見交換もしながら検討してまいりたいと考えております。
この最新データでは、全国的に軒並み減少傾向である中、岡山県がプラス29％で１位となっており、以下、群馬、栃木、滋賀の３県がプラスでございました。
なお、病院については、倉敷市だけでなく、岡山県南西部二次医療圏という枠組みの中で患者の受入れを行っており、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業など、国や県からも様々な支援が行われております。 ○議長（斎藤武次郎君） 三宅 誠志議員。 ◆１番（三宅誠志君） コロナ対応の医療機関とそうでない医療機関は、役割分担をして日本の医療を支えています。
岡山県もほとんどは県外、海外からの陽性患者出ていますが、県内からというのはほとんどないんではないかと思います。中国地方も総体的に日本全体では少ない。トップである岩手県、感染者ゼロ、それに続く誇っていい状況ではないかなあと思います。 そういった意味で、警戒、第２波についての警戒は必要だと思いますが、関東、関西方面、人口密度の高いああいった爆発的な感染した状況とは違い、医療崩壊も起きておりません。
岡山県では、現在、１日に20人分というのが検査を受けれる体制というふうに聞いております。以上です。 ○議長（小林重樹君） 宮田好夫君。
その後，ある程度の経過観察をしましたが，それ以上はなかったということで，これからも専門的な知識のある県の自然環境担当の部署，それから国とも連携しながら対応したいと思っています。
また、昨年５月には、空き家対策で連携するためとして、県司法書士会、県宅地建物取引業協会、県不動産協会の３団体とそれぞれ協定を結び、それに基づいた取り組みも鋭意進めているものと思います。 そこで、１点目は、空き家の把握についてであります。
しかし、倉敷市の人口は、2015年３月末時点で48万3,537人となり、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口に比べ若干多くなっており、推計よりも緩やかなペースで進んでいますが、転入、転出の状況については、特に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の東京圏、愛知県、岐阜県、三重県の名古屋圏及び大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の大阪圏の３大都市圏に限った転入、転出を見てみると、全ての都市圏に対し転出超過
２月17日、愛知県東浦町の町長初め、自治会の代表者など合わせて９名が視察研修に来られ、当市区長会代表の方とともに対応、御挨拶申し上げました。備前市のまちづくり協議会や、地域担当職員制度についても意見交換を行い、両市町の今後のまちづくりの参考となる、有意義な研修となりました。 ２月18日、和気老人ホーム組合、和気北部衛生施設組合の議会に出席いたしました。
本委員会は、委員７名、随行の執行部２名、事務局１名とともに11月14日、福島県会津若松市において水道施設のＤＢＯ、すなわちデザイン・ビルド・オペレート方式による管理運営についての調査を実施いたしました。調査の詳細につきましては、お手元の報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、まとめを御紹介させていただくことで御報告にかえさせていただきます。
これも愛知県から岐阜県から石川県から富山県から、それぞれの県を挙げて、それもみんな組んでやってるというのが成果なんです。 青森は星野リゾートと組んで、ねぶたで盛り上がってます。 そういうことで、今後の観光、特にインバウンドを考えると、やはり長期戦略をきちっと、県単位よりも県を超えて、その地域としての戦略を打っていく。
先月、宝塚市では、４００倍以上の倍率で就職氷河期世代の４人の方々が正職員に採用され、ほかにも愛知県や和歌山県、茨城県などでも同様の職員採用試験が行われるようです。雇用が安定すると結婚する人もふえ、少子化対策にも貢献すると思います。また、このプランの支援対象には、ひきこもり当事者も含まれております。孤立した水面下で声を上げることができないひきこもり当事者の把握、支援も重要です。
それはもう確かに私も仮にそういうふうな地元へおった場合には、なくなるのかな、なくなるのかなということを思わなければならないということは思いますけれども、国や県の方針あるいは財政的なことを考えたら幾らか仕方ないんかな、今すぐでなくても３年先、５年先にはそういうふうなことになるのかなというのも思わなければならないということも事実であろうと思います。 県としても、県の行政の柱が教育と経済です。
先日の備前市青少年健全育成大会で、岡山県青少年育成促進アドバイザーの筒井愛知先生より「画面（ネット）の中はパラダイス？見えない世界が『自分』を奪う時」という演題で講演があり、ネット依存が犯罪、経済や人間関係のトラブル、健康や発達、学力の低下などを引き起こす原因になっていることの指摘がありました。