倉敷市議会 2022-02-22 02月22日－03号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） コロナ禍における各分野の対応についてのうち、児童虐待の現状と対策についてでございますが、児童虐待の対応につきましては、緊急性のあるケースは児童相談所が、リスクが低く子育て支援が中心となるようなケースは市が支援するよう、役割分担しております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） コロナ禍における各分野の対応についてのうち、児童虐待の現状と対策についてでございますが、児童虐待の対応につきましては、緊急性のあるケースは児童相談所が、リスクが低く子育て支援が中心となるようなケースは市が支援するよう、役割分担しております。
地域型保育給付事業は３歳未満児の保育を担っている施設ですが、待機児童、未決定児童として保育を受けられていない実態があります。ちょうど現在、来年度の保育の決定、調整が行われているとお聞きしていますが、その影響が心配されます。説明を求めます。 ２点目は、保健事業対策費－健康増進事業についてお聞きします。 各種検診事業は、疾病の早期発見、早期治療に果たす役割は大きく、今後もその充実が求められます。
募集要項を確認をさせていただいたんですけども、一応、小学校４年生から中学校３年生を対象に、複式学級化を防ぐことを目的にということで、児童・生徒のみが単身で１年間、寄宿舎に生活をしながら、寝食を共にして、小学校、中学校に通学するというもののようでございます。
また、民生委員、児童委員の皆様に御協力をいただき、日々の活動の中で支援が必要と思われる方に登録を勧めていただいております。引き続き、支援が必要な方が名簿登録されるよう、制度の周知に努めてまいります。 ２点目、避難行動要支援者名簿の活用状況についてでありますが、備前警察署、東備消防組合、民生委員、児童委員、備前市社会福祉協議会、地元区会等の自主防災組織に配付をしております。
次に、働きながら子育てされている方が安心して仕事ができ、仕事と子育ての両立を実現するためには、放課後児童クラブの待機児童解消や施設、サービスの拡充を図ることが、とても重要な施策となりますので、放課後児童クラブについて５点お伺いさせていただきます。 まずは、利用状況についてお伺いさせていただきます。 本市の保育園の本年度４月１日時点の待機児童数は39人で、昨年度の98人より59人減少しております。
子育てでは、不妊・不育症への支援、そして共働きしやすい環境づくりのため、学童保育施設の充実や認定こども園への支援により、任期中のほとんどの期間、待機児童ゼロを達成してきました。 次に、全国的に人口が減少する中、定住促進に向け、積極的な企業誘致を進めてまいりました。
また、ある市では市内の小学校５年生１１６人を対象に、ＵＤフォントと一般的な教科書体を使って文章の内容の正誤を問う全３６問のテストを行ったところ、最後まで問題を解けた児童数は教科書体で４人だったのに対し、ＵＤフォントでは３０人にまで達したという結果が得られています。児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配備した学習が始まっていますが、このＵＤフォントを導入してはと思います。
パソコンの持ち帰りについて早急に認めていただき、学校の内外において、児童、生徒が必要に応じて自由に使えるようにしていただきたい。また、不登校や自主休校の児童、生徒も含め、学習意欲のある全ての児童、生徒に対して、学びを止めないためにもパソコンの持ち帰りを認め、学習のために有効に活用すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
２点目、待機児童について。 現在、真庭市では１０名の待機児童が出ています。待機児童は絶対出さないということで近年取り組んでこられていましたが、実際に待機児童が出てしまったことについて市長の所見をお伺いいたします。併せて、その経緯と今後の対策をお聞かせください。 ３点目、男性の育休取得、時短勤務について。
環境福祉の決算委員会などでの審議で状況など報告してもらい、大きな問題もなく、待機児童もなく、スムーズに運営されているという報告にほっとしていました。しかし先日、放課後児童クラブの関係の方から困ったと声がかかりました。議員になって以来10年以上、子どもの放課後の過ごし方、居場所に関しては取り上げて改善を求め続けてきました。今回も改善を求めることを取り上げています。
本来だったら、もっと早く、子どもさんを抱えてらっしゃるご家庭の皆さん方に待機児童なくお迎えできるかしれなかったものを、わざわざ半年間ずらして、そして開園しなければいけない。もっと言うと、もう一年ずらして開園しなければいけないということ…… ○議長（廣田均議員） 残り３分です。 ◎市長（武久顕也君） そうしたご不便をおかけするわけにはいかないといった事情も私たちはあると思っております。
待機児童の解消を図ることは若者世代の定住にもつながる、こういうように委員会の中でも述べられております。 現執行部は、教育長も経験豊かな方であります。副市長もＮＨＫに在籍されておられた方で、知識豊富な方と存じ上げております。この備前市のかじ取りは、市長さんを含め３人で十分進められる陣容だと思っております。船頭が多ければいいとは思えません。
しかるに、去る令和３年４月に始まる一連の報道により、同年１月に行われた倉敷市議会議員選挙において、複数の放課後児童クラブで特定の市議を支援するため、児童を参加させた選挙応援が行われていたことが明らかになり、この行為は18歳未満の者を使用して選挙運動を行うことを禁じる公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘がなされた。
委員から、今後コロナ禍において町内の学校ではオンライン授業を進めていくのか、また昨年11月、東京都町田市の小学校６年生女児がタブレット端末でのチャット機能によりいじめを受け自死したことに触れ、町内の児童・生徒へのタブレット端末やデジタル機器の使い方、指導をどうしていくのかとの質疑がありました。
町では、児童・生徒が安全に登下校できるよう、子ども110番の家の設置や青色回転灯自主防犯パトロール車によるパトロールなどを実施しております。児童・生徒が不審者と思われる事案に遭遇した場合は、保護者を通じて警察に届出をしてもらい、関係の学校、園、放課後児童クラブなどでも情報を共有し、対応する体制を整えております。このほか、各小学校ではボランティアの方々に子供たちの登下校を見守っていただいております。
けれども、日中警報発令中に児童・生徒が町なかを歩いて帰りよるのをぱっと見て、学校園から出すほうが先なのかと勘違いされる方もいらっしゃったりして、そういうお声が届きましたけれども、今教育長や部長がおっしゃられたように、まずは安全第一で、時によっては学校園に待機することもあり得るということを伺って安心いたしました。
５点目、子供の命を守る、子供の安全というと20年前、2001年６月に起きた児童８人の命が奪われた大阪教育大学附属池田小学校の事件を思い起こします。今年７月、千葉県八街市で発生した下校中の小学生５人が大型トラックにはねられ死傷した事故など、学校内、登下校中に子供が犠牲になる事件や事故が今も相次いでいます。
◆１２番（加藤大悟君） そのＩＣＴ教育で障がい児の児童・生徒の皆さんは、習得度ですか、どのような状況で学んでおりますか。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。
また、本年７月からの工事の関係で、仮設の駐輪場のスペースを除き23台という枠で仮の運用をしておりますが、この状況において30分未満の利用は約４割と減少し、これは駅前広場が今広くなっていく中で待機スペースが生まれたことによるものではないかというふうに考えております。
これは、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒等が多数在籍する都市部の学校で行っています。 ただし、家庭での接続トラブルに授業担当が対応することで授業が中断し、登校している児童・生徒の学習にも影響が出るなどの課題もあるようでございます。 今後、このようなやむを得ず学校に登校できない児童・生徒等に対して行う支援につきましては、引き続き教育委員会でも検討してまいります。