新見市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第1号) 本文
人口減少対策の全庁的な取組体制を強化するため、総合政策課内に定住促進室を新設し、定住と移住の両面から施策を強力に展開してまいります。また、国が進めるデジタル社会の構築及び各種施策等に対応するため、情報管理課を情報政策課に改め、デジタル推進係を新設したほか、本市の情報通信技術を活用した教育のさらなる推進を図るため、学校教育課にICT教育推進係を設置いたしました。
人口減少対策の全庁的な取組体制を強化するため、総合政策課内に定住促進室を新設し、定住と移住の両面から施策を強力に展開してまいります。また、国が進めるデジタル社会の構築及び各種施策等に対応するため、情報管理課を情報政策課に改め、デジタル推進係を新設したほか、本市の情報通信技術を活用した教育のさらなる推進を図るため、学校教育課にICT教育推進係を設置いたしました。
第2条第1項中「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」に改め、同条第2項中「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。
成年後見は、こういった障害のある方だけではなく、例えば認知症の方も該当しますけれども、後見人として、先ほど市民後見のお話を市長にしていただきましたが、今は家庭裁判所から選任されるのは弁護士や司法書士さん、専門家の方がほとんどでありますが、専門家以外の、先ほどおっしゃられたような市民後見、あるいは法人での後見、社会福祉協議会での受託であるとか、そういった後見人の成り手の確保というのは高梁市ではどのようになってるでしょうか
また、別の視点で、独り親家庭の子供さんが津山市の高校を出て大学や専門学校等で学ぶとき、家庭の経済的困窮による仕送りが減ったりアルバイトによる収入が減ったりする場合があります。このような場合は、国は学生支援緊急給付金として、1人当たり10万円を支給する制度がありますが、本市の場合、このような点に着眼して独自制度は考えられないか、答弁ください。
そのためには、地域外で行われている個人消費や企業活動を地域内に向けることにより、経済の地域内循環を高めていく必要があり、まずは地方創生推進交付金を活用し、産業支援センターを核とした地域内のサプライチェーンの構築などに取り組んでまいります。
計画では、男女共同参画の実現に向けた基盤づくりや推進のための情報収集及び広報の充実、家庭や地域、学校での学習や教育の推進、事業所での取組のほか、あらゆる暴力の根絶に向けたDV防止計画や政策、方針決定の場への女性の参画促進のため、女性活躍推進計画の位置づけを含み、11の重点目標を掲げています。
◆10番(田口明子君) それでは、DVや性暴力被害者への支援について伺います。 長引くコロナ危機の下でDV被害が深刻化し、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、前年同期間比で1.5倍になったと報告されております。また、性犯罪や性暴力被害も増加し、望まない妊娠や中絶も増加していると伺っております。
ア,南海トラフ巨大地震の際のフォーカシング現象,焦点化現象による家屋の倒壊等の評価とその備え,各家庭での家具等の転倒防止対策の見直し,備蓄品等万一の際の各家庭での備え,激しい液状化の中での避難行動の確認など,いま一度それぞれの自主防災組織での取組も含め確認する必要があると感じます。この点についての御所見をお伺いいたします。
若者の流出を食い止めるとともに、地域への呼び込みを図るため、新規学卒者の地域内就職の促進に引き続き取り組むほか、感染症の影響による地方移住や地元回帰の志向の高まりなどの社会情勢を踏まえ、移住・定住対策をさらに推進してまいります。
(3)性暴力禁止施策の強化を。 一昨年,壮絶な性暴力被害を訴えた裁判で無罪判決が4件も続いたことがきっかけで全国に広がったフラワーデモは,毎月11日に岡山駅前でも開催されています。成人するまでに女の子の2人に1人が,男の子の3人から5人に1人が何らかの性的被害に遭っていると言われ,多くが身近な大人からの被害です。 岡山市の第4次さんかくプランでは,性暴力についての直接的な言及は見当たりません。
本市では生活困窮世帯の子どもに対し通所型による学習支援事業を実施していますが,今年1月からは家庭訪問による個別指導とタブレット端末を利用したリモート授業を組み合わせた新たな学習支援事業を始めたところです。1月末現在で約50名の定員に対し,51名の利用相談を受けている状況です。
里山資本主義を書かれたコンサルタントの藻谷 浩介氏は、ネットと金融でグローバルに接続された地方が生き残りを図っていくために、地域内経済循環の重要性を説かれております。
報道関係者の議場内での撮影及び電子機器の使用を許可しておりますので、御報告いたします。 それでは、これより日程に入ります。 ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 委員長報告 ○議長(金谷文則君) 日程第1、委員長報告を行います。
中には、加茂・阿波地域の光ファイバーの事業など、将来に有意義な事業もありますが、一方で、コロナの影響を受けていない家庭も関係なく水道料金の減免に2億円、それも時期的に4月、5月の緊急事態宣言のときではなく、大幅に遅れて実施されています。
今後人口減少が見込まれる中にあっても,居住誘導区域内の人口密度を維持することで利便性の高い生活サービスを持続的に確保するため,立地適正化計画を策定しているところであり,2045年においても居住誘導区域内の人口が維持された場合,すなわち区域の人口密度が現状のまま低下しなかった場合の居住誘導区域内の人口比率は約61%になると試算しているところです。 以上です。
庁内での物品販売についてということで、①庁内で政党新聞の勧誘、配達、集金が行われているんです、この市役所内で。市長は御存じですか。 ○議長(劒持堅吾君) 市長。 〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) おはようございます。萱野議員の御質問にお答えをいたします。 存じ上げております。 ○議長(劒持堅吾君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) そうですか。
このプロジェクトでは、基礎学力の定着を家庭や地域、企業が関わりながら支えていくシステムの開発をテーマとした学校、放課後、家庭をつなぐ学習計画、システム構築や不登校などの児童・生徒に対する学習支援を研究テーマとした困難な状況にある子供の学習支援などの研究も行っております。こうした研究成果を本市のコミュニティ・スクール構想にも生かしてまいりたいと考えております。
また,トイレについては,駅前広場内に多くの方が利用される総合交通案内所兼待合所を計画しており,現在設計作業を進める中で,この施設内に誰でも使えるトイレを設置する方向で検討しております。 以上です。 〔23番太田栄司議員登壇〕 ◆23番(太田栄司議員) 御答弁ありがとうございました。
搬出が困難な方への粗大ごみの戸別収集につきましては、家庭ごとに家具等の置かれている状況が異なり、一律の料金設定が困難なこと、運び出しに伴う住居内でのトラブルや、収集業者が運び出す道具や技術を持ち合わせていないことなどの課題があります。
それから、もう一つのご質問でございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、限られた交付金の範囲内で事業を遂行するためには、どうしても一定の要件を課すことはご理解いただきたいと思います。コロナの影響で売上げが激減して、結果として生活に困っておられる方もいらっしゃると思います。そういった方々には大変気の毒なことと思います。