真庭市議会 2021-12-06 12月06日－03号
当然、予算の範囲内ということはありますが、災害等により緊急を要する場合には補正をして増額しております。本年度も６月から８月にかけての集中豪雨で被災した箇所について、各振興局に寄せられた要望が多いので、９月補正で増額いたしました。議員御指摘の振興局ですぐに予算が終了してしまうという件はございます。
当然、予算の範囲内ということはありますが、災害等により緊急を要する場合には補正をして増額しております。本年度も６月から８月にかけての集中豪雨で被災した箇所について、各振興局に寄せられた要望が多いので、９月補正で増額いたしました。議員御指摘の振興局ですぐに予算が終了してしまうという件はございます。
２つ目は、家庭学習では、宿題以外に自主学習ノートを使った学習があります。これには家族のコメントが書かれます。登校したら提出し、担任または学年部の教員がその日のうちに点検してコメントを記入し、帰りに子どもに返却するものです。秋田では５０年以上前から学校、家庭が連携して、自主学習ノートにより学習習慣を育む取り組みができているということです。
尾 卓 洋 君 生活環境部長 澤 山 誠 一 君健康福祉部長 上 島 芳 広 君 産業観光部長 新 田 直 人 君建設部長 宮 本 隆 志 君 会計管理者 妹 尾 久 敏 君消防本部消防長 安 田 一 君 蒜山振興局長 中 谷 由紀男 君北房振興局長 竹 中 秀 美 君 落合振興局長 松 尾 憲 和 君勝山振興局長 河 内
子どもたちの未来のために、質の高い教育を実現するには、家庭や地域も一体となって子どもが育つ環境を支えていくことが必要であり、重要な課題になると考えております。令和２年から、働き方改革を含め、家庭、地域のかかわり等も含めた中で、教育長の教育指導方針をお伺いしたいと思います。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（古南源二君） 市長から答弁を求めます。 太田昇君。
「げんき☆輝きエクササイズ」、こういったものも市独自の取り組みでございまして、これも補助事業の範囲内で事業をさせていただいております。相当独自のものがその枠内でできとるというふうに考えてございます。 先ほどの市長の答弁にもありましたが、今後、次の世代が担っていく財政負担、そういうふうなことも考える必要がございます。
また、木の香る真庭の創出に向けて、市内木工所の連携による北房小学校や中央図書館の備品製作を支援して、木製品の開発や販売の体制を構築して、地域内で循環する需要拡大を目指します。この庁舎をつくるときに有名な木工所に頼みました。
放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館を利用して適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るというものであります。
この介護予防事業というのは、介護保険から外れるということで利用されておる方、また家族の方が大変危機感を持っておりますので、内容としては介護保険の中の枠内でということなんですが、市の実施事業となりますと、意識の問題が一番大切になると思います。
湯原振興局では、社地区で中世式内八社の歴史活用事業をきっかけとして、３７年ぶりに秋の大祭に５基のみこしが出そろいました。地域の歴史の掘り起こし、地域の魅力を共有することによって、地域活性化の機運が高まってきております。 このように、市内の各地域において振興局と地元が一体となり、また地域おこし協力隊が入り、みずからの手による地域振興の動きが出てきております。
平成２７年度内に３から４回程度真庭市総合教育会議を開催して、市長が策定すると聞いております。真庭市の教育、学術、文化の方向性を指し示す大綱を市長が教育委員会と議論を尽くして策定することになると大いに期待しているところであります。 そこで、お尋ねをいたします。
それでは、研修はどうなのかということですけども、先ほど言いました不当要求等防止対策委員と、それから対策推進員を対象に、県警本部等の協力を得て毎年講習会、それから行政対象暴力責任者講習を実施しております。
特に、新聞というものにつきましては、今活字離れとかいろいろな関係、そしてまた公共性、そしてまた宅配ということで、特に中山間地における独居老人家庭とか老人家庭における見守りといいますか、宅配ということでございますので、そういういろいろな公共性というものが大きく寄与しておるのが新聞という、一つの地方新聞ということでございますが、ここら周りについての議論というのはあったのかなかったのか、お聞きをいたします
真庭市産業サポートセンターについては、農商工連携により内製化を図ることを目的に、産業連携支援事業の募集を行い、今年度４件の事業を採択しました。現在、各事業者は年度内の商品化を目指して試作品開発等に取り組んでいます。
つまり、家庭の学習時間が足りない。これははっきり出ていますんで、ちゃんと家庭で勉強できるような雰囲気を親はつくってくださいよと。もちろんいろんな家庭があって、子供にとって本当になかなか厳しい家庭もあります。
３、口の暴力、精神的暴力とも言いますが、言葉の暴力などなかったのか、お尋ねいたします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（河部辰夫君） 答弁を求めます。 井手市長。 ◎市長（井手紘一郎君） 皆さんおはようございます。
また、幼・保園の整備計画と小・中学校適正配置計画において、それぞれの整備、統廃合について整合性を十分に考慮されて進展されているのか、お答えいただける範囲内でお答えをいただきたいとこのように思っております。
河川内に大量の土砂が堆積した場合は、一級河川であれば速やかに県にお願いしていますが、予算の範囲内で緊急を要する箇所から実施しているとのことであります。また、普通河川につきましては、市のほうで二次災害防止に向け早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアによる市道、河川の草刈りについての御質問にお答えをいたします。
高齢者や障がい者の家庭における困り事を解決する取り組みはどう考えるかという御質問でございますが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、ひとり暮らしの障がい者などが買い物やごみ出しなどで困っているケースは、今後多くなるものと考えております。
内容といたしましては、平成２４年１月２０日に真庭市鹿田地内の国道３１３号において発生した多重衝突事故に係る、追突された車両の運転手及び同乗者２名に対します治療費や慰謝料などの損害賠償額を、それぞれ５２万９，５６０円、５６万１，９５０円、３６万９，７８４円の専決処分と、平成２４年１月７日に真庭市蒜山下長田地内の市道において発生した除雪車のテレビ受信施設支持柱への接触事故の損害賠償額１４万７，０００円を
本議案に対する質疑では、人権教育はそのまま残るのか、また２人の人権教育指導員を３名にして社会教育指導員として対応することか、また家庭教育のエリアはどの範囲を考えているのかなどの質問があり、執行部の答弁は、名称は社会教育指導員に変更になるが、職務については人権教育分野についても社会教育指導員が行っていく、２人の人権教育指導員を３名の社会教育指導員にし、１名は落合公民館を中心に家庭教育を中心とした活動を