笠岡市議会 2005-12-06 12月06日－03号
最近2007年問題ということでクローズアップまたされてるわけでございますが，この団塊問題という言葉をつくったといいますか，言われた小説家が堺屋太一さんでございますが，その方のベストセラーで，小説「エクスペリエンツ団塊の７人」というのがございまして，私も読ませていただきましたけれども，その後書きに，団塊の世代は戦後の日本を切り開いてきたと，そしてその団塊世代の大量引退によって，団塊お荷物論というのがあるけれども
最近2007年問題ということでクローズアップまたされてるわけでございますが，この団塊問題という言葉をつくったといいますか，言われた小説家が堺屋太一さんでございますが，その方のベストセラーで，小説「エクスペリエンツ団塊の７人」というのがございまして，私も読ませていただきましたけれども，その後書きに，団塊の世代は戦後の日本を切り開いてきたと，そしてその団塊世代の大量引退によって，団塊お荷物論というのがあるけれども
先日、ある新聞の新世紀展望そこが聞きたいで、前の経済企画庁長官、民間で出られました堺屋太一氏が閣僚当時の感想を述べられた中に、首相が決断し、閣議決定し、大臣が命令したことは当然されることと世間の人は思うでしょうが、そうではない。官僚機構は大臣の命令でも、１実行、２当分保留、３完全無視の３つに分ける。一番多いのは２番目の当分保留だそうです。
とりわけ新閣僚として経済企画庁長官に就任をいたしました堺屋太一氏は、入閣の前のみずからの自書に消費税の増税は失政である、このようにはっきりと記しているのであります。そうした矛盾を国会論戦の中で突きました。つまり、政府みずからも消費税増税によって今日の深刻な不況を招いているということは、みずから認めているわけです。
民間人の大臣として国民の期待を一身に集め登場した堺屋太一経済企画庁長官が、月例経済報告関係閣僚会議で「景気は停滞が長引き」との表現を「低迷状態が直引き」にかえ、「引き続き厳しい」も「甚だ厳しい」に変更しました。大手銀行に対しての公的資金投入とか、はっきりとまだ規約がないブリッジバンク制度、完全失業率も最悪記録をさらに更新するなど、日本の将来を危惧する声が日増しに高まっています。
堺屋太一さんは、週刊朝日８月29日号で、世界の景気は危険信号が点滅中という特集記事を発表しております。日経連のデータによると、日本の給与を100とする場合、ドイツは85、アメリカは75、イギリスとフランスは55だと言われます。最近いろいろな分野で海外との価格差が目立ち、生産部門を海外に移す動きが活発化して、まさに空洞化現象が起きているのでございます。
堺屋太一さんが出されている「知価革命」というベストセラーの本を興味深く読みましたが、その中に出ている知価社会も高度情報社会を想定した上のことであると思いますし、また岡山市に本社のある会社がテレビ会議の実施をスタートさせたというニュースをとってみましても、時代は時々刻々と情報化社会、それは電算機社会でもありますが、へと進んでおります。