備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
私は、この中で問題にしておりましたのは、この資料の最後のほうに出てきます拠点というところですね。最後の２ページから出てきます拠点、つまり公民館を中心にしたところです。
私は、この中で問題にしておりましたのは、この資料の最後のほうに出てきます拠点というところですね。最後の２ページから出てきます拠点、つまり公民館を中心にしたところです。
追い打ちをかけるような年金削減は、深刻な問題です。 そこで、倉敷市独自の給付金の検討を求めたいと思います。本市の見解をお答えください。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
主な審査内容ですが、本会議において質疑がありました路線の起点のずれについては、現地の調査により問題がないということを確認しました。 また、道路を横断してる水路の鉄板を敷設しているところがあり、鉄板の幅が狭くなっているため、ポールを設置するなど安全対策を施すように意見がありました。 以上を踏まえ、採決した結果、全会一致で２議案とも認定すべきものであると決しました。
当然先ほどの質問にもあった子育ての問題にも関わってきたり、今度は高齢者が増えていくというところの問題にも関わってまいります。
子育て支援、先ほども申しましたように、大変ヤングケアラーの問題もあったりしますけれども、やはり先日から、保育園での先生方の事件等もありました。少なくとも備前市では、そういう様々な子供に関するような虐待とか、そういうような事件は起こしてほしくないというふうに常々思っています。
近年、大規模な太陽光発電パネルの設置により、土砂災害や濁水の発生、森林伐採等の自然環境への影響、景観の影響などが問題点として指摘されておりますのでお尋ねをします。 条例の適用範囲は発電出力が50キロワット以上の事業となっております。50キロワット以上の上限は定められておりません。
しかし、その反面、課長はですね、権限が、たくさんの権限がかかってくるということで、なかなか今度は今いろんなことが、町民課、焼却場の問題とかいろんなことがあります。それから、税のことに関してもいろんな小さい、説明する必要があります。そうした中で、やはり今、窓口業務も職員が、若手職員も成長してですね、対応できるようになったということで、やはり今度は課長の権限をやはり分けたほうがいいと。
西山診療所につきましては、現在広島県内の医療機関へ週１回の診療を委託いたしておりますけれども、人口減少による患者数の減少、救急時における県外医療機関との情報連携の難しさ等の問題を抱えております。この問題に対し、地元要望を踏まえ診療を成羽病院での体制とし、また診療日を月２回とする方向で、令和５年４月からの変更に向けて協議を進めているところであります。
ＪＲの問題は、岡山県市長会においても国政上の重要問題として位置づけるべきであるとされ、国、県、ＪＲへの働きかけを強化しているところであります。１０月１７日には、県北のＪＲ沿線４市５町による首長会議を開催し、存続に向けた方向性を確認しました。
そういうふうないろいろな問題解決をしながら、自治体は子育て支援策に取り組んでいく必要があろうかと思います。奈義町の出生率が高いというのは、そういった特色ある子育て支援策が効果が現れているんではないかと私は感じております。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君） 〔登壇〕 今の町長の答弁を聞きますと、結婚しない人が多いと。これは里庄だけの問題ではない。
これまでも指摘をしてまいりました、総務費中の総務管理費、企画費、負担金補助及び交付金、苫田ダム水源地域振興事業負担金６万円は、水道事業に係る予算ではなく苫田ダムの別の目的を持った治水、利水に関わる問題であります。この負担金は、苫田ダムの所在地である鏡野町の広くインフラ整備に使われるものであります。苫田ダムが存続する限り、備前市はいつまでも負担し続ける仕組みとなっています。
特に人口減、そして少子化問題あるいは過疎化問題等々によりまして、皆さん方の主義主張あるいは、それぞれの施策を打っているものの、なかなか見出せない、そういうトンネルの中に入っているような気がするということでありました。 津和野の町長、下森会長におかれましても、鏡野町よりも数段早く、人口減が進んでいるということで、交流人口が多いものの、そういうふうな状況を目の当たりにいたしたところであります。
以上４点の問題点を指摘し、議案第77号 令和４年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）については反対いたします。 次に、議案第106号 （仮称）倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業契約の締結についてであります。 行政の市場化を進めるＰＦＩ方式で事業を実施すること。
日本の精神医療の様々な問題点は以前から指摘されているところですが、やはり基本的に国連の勧告のように施設から地域への移行を目指していく法的な枠組みを作ることが大事だと思うので、この請願の趣旨のように、原則強制入院を廃止し地域移行できるように精神科、専門職の配置基準を引き上げる改善が必要で、採択すべきと思いますという意見がありました。 次に、陳情に趣旨採択の立場で意見がありました。
議案第63号令和４年度備前市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、市における土地の先行取得の在り方に問題があるとの意見があり、挙手による採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決により原案のとおり可決いたしました。なお、少数意見が留保されております。
また、委員より、なぜ来年度から民間委託しなければならないのか、またいじめの問題が起きた場合、民間委託業者は対応できるのかとの質疑があり、執行部より、現在の放課後児童クラブに保護者はおおむね満足しているが、来年度から役場の体制が取れないため民間委託を検討している。指導員の資質向上や人員不足への対応が民間であれば効率よくできる。
委員からは、本市でも心療内科にかかっている方が増えている状況であり、患者も病院で働いている方たちも負担が増えており、精神科に関する問題は私たちの身近にたくさん起きている。この状況を改善するためにも採択すべきという意見がありました。 一方で、今大変な状況にあるのは個別の医療だけではなく、医療全般にわたって起きていることである。
自治体間で教育格差が生じることは大きな問題です。教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、義務教育費国庫負担率を引き上げる必要があります。 以上のことから、意見書を政府関係機関に提出するものです。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（伊澤誠） これで質疑を終わります。
このインボイス制度の導入に当たっては、大きく２つの問題があるかと思います。 今委員長報告にもありましたけど、この場でも６月にも言いました。その中で、やはり１，０００万円以下の中小業者に対しても、この消費税を納めることを今までは免除されていましたが、この制度を導入することによって、こういった人たちも消費税を収めていかなければならなくなります。
市としてこの問題をどう認識しており、それに対する対策はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 自己託送を実施する際に最も重要な点は、議員さんがおっしゃられたように、電気を送る側の供給量と電気を使用する側の需要量、これを需給量といいますが、これをあらかじめ計画した量に一致させることです。