笠岡市議会 2017-03-08 03月08日－04号
コンポスト200基で北川地区，例えば約850世帯，その200世帯が使えば，ごみは２割以上削減できる計算になるんです。これでこの地区は達成できるんです。そうやってみんな楽しみにしてたんです。 それから，市長もこれを有料化したら補助制度しますという交換条件で言ってはないんです。みんながせっかくその気になってきた，そういう中で市民もたまったもんじゃないと，交換条件聞いとらんと。
コンポスト200基で北川地区，例えば約850世帯，その200世帯が使えば，ごみは２割以上削減できる計算になるんです。これでこの地区は達成できるんです。そうやってみんな楽しみにしてたんです。 それから，市長もこれを有料化したら補助制度しますという交換条件で言ってはないんです。みんながせっかくその気になってきた，そういう中で市民もたまったもんじゃないと，交換条件聞いとらんと。
さて，我が党は毎年の決算審議のときに申し上げておりますけれども，一般会計では既に基本的には解消の方向に大きく進んでおりますが，いわゆる同和対策に関してのものです。 27年度も関係団体への団体補助金，個人への寄附，補助等が削減の方向とはいえ，なお引き続き行われております。
笠岡市住宅資金貸付事業特別会計につきましては，昭和42年以降，同和対策事業の環境整備の一環といたしまして，対象地区住民への住宅の新築，土地の取得及び住宅改修のための資金の貸し付け，償還に係る事務を扱う会計として設置してきたところでございます。
平成24年度から，市内の全24地区でまちづくり協議会の活動が始まるわけでございますが，その自主的な活動の財源となるべき，魅力あるまちづくり交付金の交付の対象となる活動の範囲，交付申請手続，実績報告の方法等について，まちづくり協議会に対し，もっとわかりやすく周知をしていただきたいと。 ３点目は，選挙に関する啓発，周知についてでございます。 今回の市長市議選から投票時間が繰り上げられております。
さて，この条例案でございますが，かねてから，特に茂平地区の工業地域においては，こういった負担金の問題が取りざたされてはいるわけでございますが，とはいえ，やはり我々の笠岡市は地理的ないわゆる格差といいますか，そういった面で，北部と南部の地理的条件が非常に大きくこれを異にしておるわけでございまして，特に下水道の負担金問題につきましては，その合理性をどこに求めるかということになると，地理的に，または土地の
厳しい財政状況の中では，同和対策としての関係団体への団体補助金は即刻やめるべきではありませんか。また，毎年度決算で申し上げておりますように，県営事業への負担金の問題でございます。本来，県の事業は県の財源ですべてを行うのが当たり前ではございませんか。この制度の廃止のためにさらなる努力をすべきであります。 次に，国民健康保険事業特別会計決算に対する不認定の意見を申し上げます。
先ほども本保部長から言われましたように，従来の観光というのはバスなりそういうもので大人数で移動してきて観光地をめぐって，その地区地区のいいところどりといいますか，つまみ食いをしてそれで帰ってきて，ああおいしいものを食べたとこを見たというような観光で，そういうような観光がやはり多かったと思いますし，ツアーなどもそういうものが主流だったんだと思います。
道路補修等につきましては，道路パトロール等で点検した専門的な観点からの補修事業や，地区との調整を積極的に進められたい。 10点目は，市内道路の改良工事についてでございます。 市内道路の改良工事について，安全で安心して通行できるように，工事着工後の進捗管理を的確に行い，歩道拡張，街路設置を含めた整備事業を進められたい。 続いて11点目は，水門ポンプの管理についてでございます。
２点目，協働のまちづくりについては，地縁組織と地区公民館の整合性を図り，受け入れやすい組織体制を作成されたい。 ３点目，消防団員の確保については，企業の協力が必要であるので，企業への協力の働きかけをされたい。 ４点目，いじめ対策については，教育委員会に指導員等専門スタッフを配置し，機能の強化を図り，スピーディーに対処されたい。
１点目に，新しい笠岡の都市計画案については，線引きを廃止し，より緩やかな代替方策で土地利用をコントロールしていく新しい笠岡の都市計画案を市が作成し，平成18年１月から３月にかけて市内15地区において説明会を行いました。説明会においては，市民の方からさまざまな意見や要望が出されたようでございますが，その中で環境共生地区を追加する要望が出されました。
笠岡市において現在管理運営しております公営住宅等につきましては，駅前区画整理事業により建設しました住環境整備モデル住宅，IターンJターン等で笠岡に就職する若者向けとしました特定公共賃貸住宅，同和対策事業で建設しました改良住宅そして一般の市営住宅と市営店舗がございます。
２点目といたしまして，行政の公平なサービス提供のためにも，未給水地区の解消にさらなる努力をされたいということであります。 以上，水道事業会計の決算認定につきましては，ただいま申し上げました２点の要望を付した上で，全会一致をもちまして認定をすることといたしました。 以上をもって議案第74号平成18年度笠岡市水道事業会計の決算認定についての委員長報告といたします。よろしくお願いをいたします。
次に，生涯学習の拠点施設である地区公民館活動を充実させるためにも館長，主事の処遇改善を図られたい。 次に，環境福祉分科会関係について申し上げます。 学童保育について昨年も要望し，改善がなされているところでありますが，関係部署と連絡を密にし，さらなる改善に取り組んでいただきたい。 保育所の耐震診断について，教育施設と同様に耐震診断も実施されたい。
笠岡では特に当初駅前の浸水というようなことで，浸水被害の防除というなことも含まれておりますが，いろいろな目的を達成するためにいろいろな手段があるわけで，その手段としての公共下水道ということでありまして，公共下水道をつくるのが目的ではないというふうに，そりゃどなたも理解しているんですが，ただつくっていくとどうしても公共下水道をつくることが一番いいというような錯覚に非常に陥りやすいということで，やっぱり地区
結果は，人権問題にかかわる旧同和関係団体に対する補助金の支出が減額をされているとはいえ，引き続き実施されている，県営事業負担金について依然軽減が図られていない等から認定できないとの反対意見がございましたけれども，賛成多数によりまして，歳入１件，歳出３件，その他２件，計６件の要望事項を付して認定することに決定いたしました。
そして，地域の特色に応じてメリハリのある土地利用を進めるため，田園居住地区，環境共生地区，特定沿道地区の３地区を設定することにしております。市街化区域については，これまでどおり地域における居住環境の保護，または業務の利便の増進を図る必要性から，類似した用途に応じた土地利用を計画的に進めるため，用途地域を存続することにしたものでございます。
不認定とする理由については，人権問題にかかわる旧同和関係団体に対する補助金の支出が減額をされているとはいえ，引き続き実施されている。県営事業負担金について，依然軽減が図られていない等から認定できないとの反対意見でございます。
１名の委員が，歳入に同和減免が含まれていること，歳出に入学支度金等補助金があることを理由に反対であるということでございましたが，賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 審査途上で各委員からいろんな意見，要望がありました。これらの事項を要望事項として集約し，当委員会の報告といたしました。８点ございます。
それでは，質問の第１であります同和問題にかかわる施策についてお尋ねをいたします。 この問題は今さら申すまでもなく，市長も十分御承知のとおり，長年特別対策として実施をされてきました同和関係の施策は2002年４月以降は一般対策に移行されました。このことは，同和との理由で，各施策において特別扱いをしてはならないと私は理解をしているのであります。
２点目は未給水地区の解消についてでございます。 当市における上水道の普及率は98.2％，平成15年度末であり，現在の未給水地区の状況は，自己水源の確保及び地理的条件の悪い一部の地域が残っております。 本市の規程によれば，３戸以上での申し出があれば対応するとのことでございますが，市民から給水の希望が提出された場合，規程の改正も含めて検討していただきたい。 ３点目は有収率の維持についてでございます。