瀬戸内市議会 2012-09-04 09月04日－01号
続いて７月12日に、文部科学省から出された通知や資料とともに、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応に向け、教職員がいじめはどの学校にもどの子にも起こり得るという視点で、児童・生徒の現状をしっかり把握するよう、各学校長、幼稚園長に指示をしました。
続いて７月12日に、文部科学省から出された通知や資料とともに、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応に向け、教職員がいじめはどの学校にもどの子にも起こり得るという視点で、児童・生徒の現状をしっかり把握するよう、各学校長、幼稚園長に指示をしました。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費80万円の増額は、児童虐待防止対策のために安心子ども基金を活用いたしまして、虐待防止の啓発等を行おうとする経費でございます。 続きまして、第６款農林業費、第１項農業費、第３目農業振興費の中山間地域等直接支払事業補助金134万6,000円の増額でございますが、対象地域が新たに追加となったことによるものでございます。
桜が丘西２丁目の児童公園については、10月の終わりから地区で話し合いをした結果、11月15日に町内会長から申請はしないという回答があったため、センターへの申請は行っていないとの答弁。 委員より、決まる基準は何かとの質疑に、執行部は、事業の中の一つに一般コミュニティ事業というのがあり、コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業という定義である。
平成24年度玉野市一般会計補正予算（第１号） （各委員会） 議案第41号 岡山県市町村総合事務組合の規約の変更等に関する協議について （総務文教） 議案第42号 玉野市税条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第43号 国民健康保険料の賦課総額の決定について （厚 生） 議案第44号 玉野市児童発達支援
次に，幼稚園から入学した児童について，教育の質についてのお尋ねでございますが，問題があるということは聞いておりません。 次に，児童数の推計予測は過少ではないのかとのお尋ねでございます。
子供を虐待しているのではないかと思ったことがある保護者の方が市内に20％近くいらっしゃるという結果を見させていただきました。親へのサポートも重要でございますが，子供へのサポートはなおさらであるというふうに考えます。子供の連れ去り事件，またあってはならないことでありますが，親による虐待など，子供を取り巻く社会環境が悪化する中，笠岡市においてもさまざまな防犯対策が講じられております。
１つ目が、児童虐待への対応についてです。 市において、児童虐待に対する施策として、専門資格を持つ職員による相談業務の強化を図るために、子ども相談センターというものが２年ほど前にできております。その機能が十分に発揮されていることとは思いますが、そのセンター設置後の児童虐待に関する相談件数はどうなってきているんでしょうか。
その具体的な取り組みを進めていくために、市長選挙公約としての施策「自殺予防・児童虐待・ＤＶ対策など、皆様の命を守る「生きる支援」を強化します」になったものと考えます。評価をしたいと思います。 そして、この生きる支援の第一弾として、今議会に障がい者虐待防止対策事業に関連する補正予算が計上されておりますけども、今後も個々の事業を実施することで、生きる支援に取り組まれていかれる予定なのでしょうか。
これから爆発的に児童数がふえるのならまだしも、微増もしくは微減ということになっている事実。平成26年度末までにはＩｓ値0.3未満の耐震改修が必要な学校施設は、ただ１校を除いて耐震化が完了する予定です。
児童・生徒の問題行動については、教職員に対して毅然とした指導と心に寄り添う対応と両輪で行うよう指導しており、一定の成果を上げております。その中において、一部指導が徹底しにくい状態の学校があり、県教育委員会や関係機関等の協力をいただきながら随時指導、支援をしてきており、落ちつきを取り戻してきております。
京都府亀岡市で本年４月23日に起きた事故では、軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負いました。その事故から４日後にも、千葉県館山市で通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起きております。余りにも悲惨な事故であり、本市においても保護者を始め多くの市民が不安を抱き、心配を募らせているところであります。
今後はこれらの事業のほか、高齢者の権利擁護、虐待防止へ積極的に取り組み、介護や医療、予防、生活支援サービスなどを一体的に提供できる体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を目指して、その中心的な役割を担う地域包括支援センターの充実強化を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、保育園の新設や学童保育の充実など、待機児童ゼロを目指した取り組みをまず進めてまいるため、特に保育園の新設につきまして早急に対応する必要があると考えておりまして、現在、保育園２園の新設を計画いたしております。また、老松小学校の建てかえ及び茶屋町小学校の増築などを行いますとともに、小１グッドスタート延長事業の継続や生活支援員の増員など、子供の教育・学習環境の充実を図ってまいります。
まず、障がい者虐待防止対策について市長に質問いたします。 昨年６月成立した障がい者虐待防止法がことし１０月１日施行されます。
民生費では、わかたけ作業所増改築工事費3,200万円、ごみ処理施設周辺整備事業として行われる津崎コミュニティハウス新築工事に対する補助金2,000万円、コミュニティ助成事業助成金380万円、児童手当システム改修委託料441万円などを追加し、衛生費では、ごみ処理施設関連事業にかかわる経費890万円を追加、農林水産業費では、新規就農者支援に対する補助金の振りかえを行ったほか、県営事業でため池を整備するための
次に、真庭市小・中学校適正配置実施計画についての御質問ですが、実施計画では平成２３年度から２４年度を極小規模校のうち児童数が一けたの学校について、第１段階として実施しております。平成２５年度から２９年度の５年間を第２段階として、同級生のいない１人以下の学級を解消するため、おおむね児童数が１５人前後の極小規模校について、実態を踏まえ総合的に判断する方針といたしております。
衛生費、保健衛生費、予防費、予防対策事業費234万9,000円の計上は、岡山県安心こども基金を活用して、乳幼児の虐待防止を図るため緊急対応や早期介入の体制整備を行うとともに、ハイリスク要因を持つ特定妊婦や新生児虐待の実態把握に基づくデータ分析等を行うための経費を措置するものであります。財源として、歳入へ補助率10分の10の県補助金を措置いたしております。 20ページをお願いいたします。
次に、児童虐待防止緊急強化事業についてです。 平成23年度までとされていました児童虐待防止緊急強化事業補助金が１年間延長されたため、子育て支援対策臨時特例交付金の一部を振りかえ、またこの緊急強化事業補助金を活用することにより、より虐待防止事業の充実を図ります。
次に、児童虐待防止緊急強化事業についてです。 平成23年度までとされていました児童虐待防止緊急強化事業補助金が１年間延長されたため、子育て支援対策臨時特例交付金の一部を振りかえ、またこの緊急強化事業補助金を活用することにより、より虐待防止事業の充実を図ります。
２点目、放課後児童クラブの運営に対する支援についてお尋ねをいたします。 安心して子供を産み、育てる環境をつくる点から、本市としても、放課後児童クラブについても必要要件が整ったところから順次開設を進めていただいて、支援が広がっているところです。しかしながら、年々事業委託料の交付額が減額になって、各クラブの運営面でのやりくりが大変厳しい状況になっているとお聞きもしております。