倉敷市議会 2022-06-14 06月14日－04号
本事業は、教室以外の別室担当といたしまして、岡山県が配置した別室指導教員と、倉敷市が独自で配置しております別室支援員を活用しまして、学校や教室に登校しにくい児童、生徒を別室で受け入れ、個々の児童、生徒に合わせた学習支援や生活支援を行います。
本事業は、教室以外の別室担当といたしまして、岡山県が配置した別室指導教員と、倉敷市が独自で配置しております別室支援員を活用しまして、学校や教室に登校しにくい児童、生徒を別室で受け入れ、個々の児童、生徒に合わせた学習支援や生活支援を行います。
次に、働きながら子育てされている方が安心して仕事ができ、仕事と子育ての両立を実現するためには、放課後児童クラブの待機児童解消や施設、サービスの拡充を図ることが、とても重要な施策となりますので、放課後児童クラブについて５点お伺いさせていただきます。 まずは、利用状況についてお伺いさせていただきます。 本市の保育園の本年度４月１日時点の待機児童数は39人で、昨年度の98人より59人減少しております。
◆４番（守屋弘志君） 船穂町水江地区の西高梁川からかんがい用水路を拡張整備し、高瀬舟の運航を可能にしたのが高瀬通しで、閘門式運河として一の口水門が松山藩主水谷氏によって設けられました。パナマ運河より240年前の江戸時代初めにつくられました。
報告では、一時保護された後の行き先がなかったり、親からの虐待によって家を出たいという中学生、養護施設の定員がいっぱいで入れないなどといった状況もあり、児童相談所の強化プランでは一時保護所の環境改善などが位置づけられています。また、１、専門職の増員、そして２、資質の向上、３、関係機関との連携強化と目標が定められています。
◎教育長（井上正義君） 児童・生徒の登下校の安全についてのうち、児童・生徒を取り巻く登下校時の安全確保は、現状どのように行われているのか知りたいについてでございますが、まずは、マンパワーで行っていることとして、各学校においては、教職員が通学路の交通量が多い交差点などの危険箇所に出向き、登下校の見守りや交通マナー等に関する指導に努めております。
しかし、児童数が急増するわけですから、運動場もより広くする必要があると思います。児童の皆さんがけがをすることなく、安全第一の運動場にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この項の最後は、西阿知幼稚園の３歳児受け入れについてお聞きしたいと思います。 これまでのお話の中で、西阿知小学校と西阿知幼稚園は合築したものとなる旨をお聞かせいただきました。
それから、待機児童対策については、これまでも待機児童の定義に該当しない隠れ待機児童ということが全国で課題となる中、厚生労働省からことしの３月30日に、待機児童の新たな定義が示されました。その内容についてですが、「親に復職の意思があって、預け先が見つからず、やむを得ず育児休業を延長した保護者の子供も、新たに待機児童として取り扱う」という内容が示されております。
（１番 住寄 善志君 質問者席登壇） ◆１番（住寄善志君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の住寄 善志でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 最初の質問は、放課後児童クラブの問題です。
「我々は、困難な状況にいる子供や若者（例として、移民・難民、社会的・経済的に不利な状況にいる子供、障害のある児童生徒、虐待やいじめに苦しんでいる子供、不登校になっている子供、就業、就学、職業訓練をしていない若者、性的指向や性自認を理由とした差別に苦しんでいる子供）がさらされやすい排他や疎外、格差や不平等の解消が喫緊の課題であることを認識する。
続きまして、３点目、保育所と放課後児童クラブについて伺います。 平成27年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、新たな仕組みが導入され、一部の定義が見直されました。その中から、保育所等及び放課後児童クラブに関連する事項について伺いたいと思います。 まず、保育所等の待機児童について伺います。 平成27年４月１日から、保育所等の待機児童の定義も見直されました。
社会保障の分野では、子育て世帯の皆さんを応援する子ども・子育て支援新制度は平成27年４月から実施し、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実などをしっかり取り組むと表明されました。
この山田 方谷さんでございますが、幕末の備中地域の偉人でありまして、備中松山藩士として、当時財政難でありました備中松山藩の財政再建をなし遂げたということで非常に知られておりまして、現代の我々も学ぶところが多いのではないかというふうに思っているわけであります。
（24番 末田 正彦君 登壇） ◆２４番（末田正彦君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。私は、日本共産党倉敷市議会議員団を代表して伊東市長並びに関係当局に質問いたします。
さて、去る１月27日に執行されました倉敷市議会議員選挙におきまして、市民の代表として43人の議員が選ばれ、ここに集ったわけでございます。今回の倉敷市議会議員選挙では、前回の選挙の53％という低い投票率をさらに割り込み45.69％という過去最低の投票率となり、有権者の選挙離れが深刻化しております。
自殺や児童虐待、ＤＶなど、市民の皆様の安全・安心な生活に係る諸問題に関しまして、市庁舎内の部局を越えまして総合的に対策を図っていくために、市長がトップとなりました生きる支援推進本部を８月20日に設置いたしたところでございます。
愛媛県松山市では、松山市子ども育成条例が制定されていますが、この条例は２回の定例市議会で継続審査となり、半年間にわたり議論され、最終的には市議会の文教消防委員会で修正案が作成され、可決されたそうであります。この条例で議論になったのが、条例案が、市が子供の育成のために可能な援助方策を積極的に行うというより、市が考える子供によいことを保護者や市民が行うよう義務づけるものになっていることでありました。
そのために、学校では学校長のリーダーシップのもと、定期的に生徒・指導に関する校内連絡会を実施し、児童・生徒についての共通理解を図ったり、事例についての検討を行ったりして児童・生徒の理解を深めています。また、各学校の生徒指導担当者による連絡会を持ち、学校間の情報の共有も図っております。
児童福祉政策についてお伺いをいたします。 今回の市長提案理由説明の中で、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた機能を一層強化するという目的で、現在の「子ども家庭課」を「子ども相談センター」に名前を変えるとありました。その名称を変更することで、その機能はどのように変わるのでしょうか。その内容を、まずお示しいただきたいと思います。また、県が設置する児童相談所との業務分担はどのようにお考えなのでしょうか。
次に、児童クラブの運営、身分保障についてでございますが、放課後児童クラブは現在市内に72クラブあり、それぞれの児童クラブの運営委員会が運営を行っているところでございます。そのため、児童クラブ指導員の処遇につきましては、児童クラブごとに異なっているのが現状でございます。
この名前、どこかで聞いたことのある、懐かしいネーミングでございますが、育児不安やストレスによる児童虐待を防ぐため、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭に専門スタッフを派遣し、育児に関するアドバイスや情報を提供するこの事業が、全国の自治体で実施をされ始めています。岡山県下では、岡山市、倉敷市が未実施であり、今後の本市の取り組みについてお伺いをいたします。