里庄町議会 2022-11-30 11月30日－01号
２項１目児童福祉総務費に追加の６６万８，０００円の補正をお願いし、合計で１億８，０４０万５，０００円となります。内訳は、保育園施設給付事業に追加の２５万３，０００円は利用人数増加に伴う保育所法外援護費の追加分、児童福祉事業に追加の４１万５，０００円は子ども・子育て支援交付金の国、県への過年度分返還金でございます。
２項１目児童福祉総務費に追加の６６万８，０００円の補正をお願いし、合計で１億８，０４０万５，０００円となります。内訳は、保育園施設給付事業に追加の２５万３，０００円は利用人数増加に伴う保育所法外援護費の追加分、児童福祉事業に追加の４１万５，０００円は子ども・子育て支援交付金の国、県への過年度分返還金でございます。
また、委員より、放課後児童クラブの担当はずっと１人で行ってきたのかとの質疑に、執行部より、サポートはなく１人で担当しているとの答弁でした。 また、委員より、４月以降民間委託ができなかったら児童クラブはどうなるのか、また児童クラブの運営規則はあるのかとの質疑に、執行部より、現状と同様に運営していく。しかし、年度末に指導員が退職する場合もあり、指導員が集まらなければ待機児童が出る可能性もある。
本市では、定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、新型コロナの陽性者発生届の処理をはじめとした保健所業務など、12所属、59業務におけるＲＰＡの導入を行いました。 ＡＩにつきましては、保育所等の入所事務支援業務、議事録作成業務などに活用しております。
あと170ページ、大きく枠でこの金額が拾えなかったんですけども、主要施策の成果説明書23ページの中で、家庭児童相談事業287万8,000円、これは多様化する児童虐待に相談員は対応できているのか。また、関係機関との事案の共有を図れているのかの質問がもう一点。 もう一問は、170ページ、これもなかなか金額が拾えなかったんですけど、主要施策の成果説明書25ページの中で、病後児保育258万3,000円。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立の学校では、教育相談週間等を設けて、担任を中心に学級の全児童・生徒と個別面談を行ったり、各学期ごとにいじめについてのアンケート調査を実施したりするなど、児童、生徒の一人一人の悩みや不安な気持ちに寄り添い、早期解決に取り組む体制を整えております。
また、同じ利用料で事業所の指導員の数を確保することで、業者の持つ手段を通じて希望する子どもさんの受入れが可能となり、職員の研修などにより、指導員が今まで以上のよい保育を行え、アプリによる保護者との連携、実費にはなりますが、長期休暇中の弁当提供など、児童と保護者にとって多くのメリットになるものであるということは思っております。
大項目２、児童・生徒のタイピングについて。 真庭市内の小・中学校では、現在までにどのくらいの時間、タイピング学習を行ったのか、現在各学年でどの程度のタイピングレベルに向上しているのか。 文部科学省では、現在公的ＣＢＴとしてＭＥＸＣＢＴの開発、展開を進めている状況であり、児童・生徒がタイピングの基礎を迅速に身につけることは重要かつ必須の内容だと考えます。
◎健康福祉部長（富田直弘） それでは、市内の自宅療養者の相談内容と県の食料支援の状況についてお答えいたします。 令和３年８月１３日に設置しました浅口市自宅療養者相談窓口でありますが、これまで１０件以上の相談がありました。自宅療養をしている方からの相談内容では、食料や生活必需品の調達についてがほとんどでありました。この場合、岡山県の配食サービスを案内することで問題は解決しております。
平成30年度以降、大雨が降った際に高梁市内の養鶏場から鶏ふんが大谷川に流出し、河川の濁りや悪臭等が生じていることから、地域住民から何度も相談を受けており、市では相談があるたびに現地調査を行っているところでございます。住民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。
今後も、子供自身にいろいろな端緒でヤングケアラーになっているかどうかということについて話を聞くということがもちろん基本になると思いますけれども、寄り添った支援をするとともに、要保護児童対策地域協議会の子供に関する関係機関、ケアを必要とする家族の支援を行う高齢者支援センター、そして障がいに関する相談支援事業所などとも連携して取り組んで、必要な支援につなげていくことが大事であるというふうに思っております
私も市長になってから、これも何回も申し上げておりますが、保育所は、相対的ですよ、比較的料金を含めて充実をしてる。何ができてなかったかというと、放課後児童クラブというか、学童がたしか２か所ぐらいしかなかったと思うんですよね。それを、ここはこういうことでやってるからとか、中和とかそうですけども、それ除いて基本的には今全部できてると思います。相当重点を置きました。ただ、まだまだ不十分だと思ってます。
そのうち、選挙の投票所、開票所と避難所の両方を兼ねた施設というのが８施設ございます。エアコンの設置、維持につきましては、非常に多くの費用も必要となりますから、施設の使用状況や立地等も考慮しながら、事業実施の有無も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。
◆５番（伊藤泰樹君） しっかり第三者の目で現場を見ていただいて、おかしいことは早急に直すべきだし、児童・生徒のためにならないと思われることは十分にその学校管理者と協議された上で修繕、改善をされるように尽力をお願いいたします。
それで次に、災害発生もしくは災害の可能性に伴って避難所開設の必要があると判断され得る場合、市内各所に多くの指定緊急避難場所、指定避難所が指定されています。私の町内でも町内会長が中心となり、公民館や片上小学校を避難所として用意し、災害に備えております。 大災害が発生した場合、避難所の運営は基本的には地域の住民が中心となって運営されます。
まず１点目、オンライン相談についてお尋ねします。 先日９月４日、文部科学省は、悩みを抱える不登校児童・生徒に対して、自宅からスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーに相談できるよう、オンライン相談できる拠点を整備、資金面で支援する方針を示されました。このオンライン相談は、不登校の児童、生徒だけではなく、いじめや虐待、ヤングケアラーなどの悩みや相談にも対応すると言われています。
一般的な児童公園に設置されているコンクリート製の滑り台のような角度はなくて、落下による危険のおそれはほとんどなく、小さな子どもも安心して滑れるというように配慮するつもりです。
３番、コロナ禍での学校生活についてでありますが、学級閉鎖の対応につきましては、議員御指摘のとおり、８月19日付の文部科学省通知において、同一の学級において複数の児童・生徒等の感染が確認された場合であっても、その間で感染経路に関連がない場合や、そのほか学級内の他の児童・生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行わないことも考えられますとされております。
先日、市民の方から離婚に関する相談を受ける機会がありました。その中で、離婚後の経済的な不安を口にされ、なかなか離婚に踏み切れないような流れで相談が終わりました。離婚する際には養育費の取決めを行っていないケースや、養育費の取決めを行っていても未払いになるケースがいまだに多いと言われております。
先日、９月１日、２日の２日間をかけて全児童クラブの職員さんにそれぞれの児童クラブに集まっていただきまして、そちらに職員が赴きまして説明会をさせていただき、意見とか質問等を聞かせていただいたところでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（原章倫君） 次に、この際、日程第５、議第63号鏡野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてと日程第６、議第64号鏡野町放課後児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部改正についての件、２件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 山崎町長。