まず、委員からは無償譲渡の理由は何かとの質問に、執行部からは市内には地元が設置している集会所が４２２施設ある、ほかに指定管理しているコミュニティーが９２施設ある、設置の目的、利用状況、管理状況がほぼ同じであるので、指定管理に出す必要がないので地元で管理してもらうほうが効率的であるということで、無償譲渡を進めているとのことであります。
委員より、議第56号、議第57号について、地区の集会所的な扱いの施設になっているのか、補助金償還ができていないということで指定管理として残るのかとの質疑に、執行部は、２カ所とも集会所である。現実的に補助金等の償還が残っていたりいろいろなケースがあり、すぐに地元へ移管できないものもある。基本的には、地元で使うものは地元へ移管したいということで、今後も調整していくとの答弁。
最後に放課後児童クラブについてでありますけれども、この放課後設置に当たって町の条例では放課後児童健全育成事業を実施するためにこの児童クラブを設置するということでされておりますけれども、そのもとになっておるのは厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の通達が平成19年10月19日付で放課後児童クラブガイドラインについてという指針が示されております。
町長が意地張って、どうしてもわしがやるんじゃと言うんなら、またその折には議員と相談して私も考えがあるけん。その折には火花が散るかもわかりません。それはご了承願います。
自分が計画された、あるいは思いを込めて今日まで来られたものは、全身全霊をかけて取り組まれ、自分の思うことを相談できる人があって力になれる方がおられるかもしれませんので、大いにそういう方にも相談し力をおかりして、自分の思いをあと10カ月で少しでも前進されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三谷實君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） 柳井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
それで一番不幸になるのは子供たち，児童でございますから。やはり，児童が思い切って保育所で遊べる，そしていろんなことを学ぶ，そういう場はいいものをつくっていきたいというふうに考えておるところでございまして，今の段階でどうとかこうとかということは申し上げるのはどうかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（山本俊明君） 妹尾博之議員。
国際原子力事象評価尺度、これはＩＮＥＳというんですが、これによりますと史上最悪と言われたチェルノブイリ発電所の事故がレベル７であったんですけれども、それに匹敵すると断定をされました。
そのＤＶ防止に関しまして、今当然その犯罪被害者等支援条例に関する周知をすれば相談も増えてきますし、ＤＶも相談も、結構県の会議とか、いろいろな所に行きますと、総社市ＤＶ多いのよって言われることが非常にあります。これは、水面下で行われてることが多いですから、余り表面には出てこないんですが、実は結構相談も多いと。
また、保育所の児童から英語教育というものを取り入れさせていただいておりますし、来年度につきましては、ＡＬＴを３人お願いするわけでございますけれども、その方々からもそういう英語教育学習をやっていただければと、このように思っております。
まず１項目めとして、災害時に学校などの公共施設を避難所として利用する場合の避難所利用計画といいますか、特に具体的な運営方法を定めた避難所運営マニュアルが必要と考えますが、どうでしょうか。災害はいつ来るかわかりません。特に、夜間での災害発生も大いに考えられるわけでございます。そうしたときのルールを確立することも重要と考えます。
そうした際に，困ったときには相談をお願いしたいということでございまして，その相談につきましても，やっぱり命にはかえられないというのが大変重要でございます。まずは，生活の相談もふえまして相談をお受けして，そういった中での対応するようにということでございますので，今後も努力をしていきたいというふうに，かように考えます。 以上でございます。
そういったところと、それからあと相談しやすい環境づくりということで、これは窓口の対応であったりとか、どのようにわかりやすい表記をしていくか、あるいは相談場所をどのようにプライバシーを守っていくのかということは当然考えなければいけないと思っております。本庁の中に部屋がないかと言えばそうではありませんで、相談室もございます。
◎田中直子保健福祉局こども・子育て担当局長 児童虐待といじめ対策についての項，児童虐待について，市長答弁以外についてお答えいたします。 ２月末の児童死亡事件を受けてのこども総合相談所の取り組みとしましては，虐待登録ケースの状況の再確認並びに支援のあり方等の再検討に着手し，９月上旬に完了したところでございます。
これは民間の事業所につきましては、それぞれの事業所の判断、考え方というのは出てくるであろうと。市といたしましての考え方ですが、市の施設の中では特別養護老人ホーム等が該当の施設というふうになろうかと思います。
そういったところと、それからあと相談しやすい環境づくりということで、これは窓口の対応であったりとか、どのようにわかりやすい表記をしていくか、あるいは相談場所をどのようにプライバシーを守っていくのかということは当然考えなければいけないと思っております。本庁の中に部屋がないかと言えばそうではありませんで、相談室もございます。
今後においても、商工会議所等と連携をしながら、施策を着実に進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（宮地俊則君） 12番 佐藤 豊君。 ◆１２番（佐藤豊君） 商工会議所また商工会、また商店街の皆さんの本当の声も聞きながら、どういった取り組みが今あるのか。また、どういったことを今望まれているのか。そういった声も聞くという姿勢が非常に大切になってくるんじゃないかと思うんです。
平成20年２月に地域版ハザードマップを作成し、市内の全世帯に配布しており、そのハザードマップの避難所位置図に拠点避難所と指定避難所を色分けして記載しております。具体的には、指定避難施設は市内に42カ所あり、各地域の小・中学校等や公民館、コミュニティハウス、集会所等が該当しております。
さらに、住居とか仕事、保育所という多岐にわたる問題、これをワンストップで何とか相談窓口的なものをこれからも、総社市という所は避難するに非常にいい所ですよと言われる方も今現在おられます。で、避難しようか避難しまいかどうしようかと迷われてる方も関東圏の中にはたくさんおられます。そういった人たちのモデルケースになるようなことについていかがですか。