真庭市議会 2022-12-12 12月12日－04号
今、センターでは、発達支援コーディネーターをはじめ、専任の臨床心理士を配置するとともに、保健師、保育教諭、療育保育士等が常駐して、家族の方とか関係機関からの相談に応じてるということで、４月開所から１１月末までですけども、相談が延べ７８７件、ケース会議９７件、巡回訪問１０３件ということで、私としてはつくってよかったというか、機能を十分してるということで、通所、そういう相談も行っておりますが、通所支援だとか
今、センターでは、発達支援コーディネーターをはじめ、専任の臨床心理士を配置するとともに、保健師、保育教諭、療育保育士等が常駐して、家族の方とか関係機関からの相談に応じてるということで、４月開所から１１月末までですけども、相談が延べ７８７件、ケース会議９７件、巡回訪問１０３件ということで、私としてはつくってよかったというか、機能を十分してるということで、通所、そういう相談も行っておりますが、通所支援だとか
大項目２、保育園等の入園調整、待機児童について。 現在、真庭市では、昨年に続き待機児童が発生しています。子育て支援課によると、真庭市の場合、待機児童の理由は２つあって、保育士の不足、そして園の広さが足らないことです。２０１６年、保育園落ちたと書かれた一般人のブログが全国的に話題になりました。たった一人の声が全国的な共感を呼ぶほど、待機児童問題は深刻で社会的な課題です。
このしごとコンビニ事業は、現在では子育て中の母親、園児・児童・生徒の保護者、シニア世代など約２７０人が登録されていること、内訳は子育て世代がほとんどで、シルバー世代は１５人程度ということでした。また、農家、事業所、商店、役場などの、まちの中のいろいろな仕事の依頼が年間で約５，０００万円あること。登録者は、１人、月に１万円から１０万円程度になる人もいるようです。
コンサートでは、ソプラノ歌手雨谷麻世さんの歌声や、月田小学校の６年生児童がウクライナの民族弦楽器をアレンジして作成したバンドーラの演奏を披露するなど、芸術文化を通してウクライナの人々に心を寄せるよい機会となりました。また、当日は月田小学校児童による募金活動も行われ、集まった募金はウクライナの子どもたちの教育を支援するため、日本赤十字社を通じて全額寄附されました。
大項目２、児童・生徒のタイピングについて。 真庭市内の小・中学校では、現在までにどのくらいの時間、タイピング学習を行ったのか、現在各学年でどの程度のタイピングレベルに向上しているのか。 文部科学省では、現在公的ＣＢＴとしてＭＥＸＣＢＴの開発、展開を進めている状況であり、児童・生徒がタイピングの基礎を迅速に身につけることは重要かつ必須の内容だと考えます。
私も市長になってから、これも何回も申し上げておりますが、保育所は、相対的ですよ、比較的料金を含めて充実をしてる。何ができてなかったかというと、放課後児童クラブというか、学童がたしか２か所ぐらいしかなかったと思うんですよね。それを、ここはこういうことでやってるからとか、中和とかそうですけども、それ除いて基本的には今全部できてると思います。相当重点を置きました。ただ、まだまだ不十分だと思ってます。
一般的な児童公園に設置されているコンクリート製の滑り台のような角度はなくて、落下による危険のおそれはほとんどなく、小さな子どもも安心して滑れるというように配慮するつもりです。
というのは、メンター、要するに新人、日の浅い職員にいろいろと相談に乗るということなんですが、やはり相談に乗るメンター自身の質、そういったものがなかなか均一化は、これは難しいですよね。私は現実、無理だと思います、いろんな職員がおるわけで。
２点目の教育相談ですが、これは子どもたちの就学状況、今後の、これをしっかり把握していくということが大事になりますので、就学担当の学校訪問によってその状況を把握したり、相談に応じたりすることをしています。と同時に、市の発達発育支援センターによる巡回相談、併せて特別支援学校が特別支援教育エキスパート事業というのを行っていて、ここも相談窓口を開いております。
市民からの相談状況ですが、生活総合相談支援室で困窮相談、令和２年度に７件、令和３年度に５件、今年度は４月末で１件ということで、現時点では物価上昇に伴って等とかということは、今そういうことは見られない。今後の動向を十分注意して、また親切な対応してまいります。
指定管理、その条例に基づく利用料なんですけども、例えば直売所の利用料のほうですね、これは出荷する方が払ってる利用料ですけども、メインの利用者から収受する利用料金っていうのは農産物販売に係る手数料だと思うんですが、条例の手数料上限と実際に収受してる手数料率は違います。
大項目１、就労継続支援事業所の支援について。 就労継続支援事業所は、障がいや病気のため、通常の事業所に雇用されることが困難な人に就労の機会を提供し、能力等の向上を図る活動を行っています。市内には、Ａ型事業所が２か所、Ｂ型事業所が９か所あり、およそ２００人の方が利用されています。
それから、避難所についてですが、なかなか絞り込みが今、６，０００人が１，３００人になって、１３か所１４４人の福祉避難所のキャパがあるというふうな御答弁をいただきました。
その中心として、引き続き第２バイオマス発電所の建設に向けた検討を進め、併せて広葉樹のバイオマス燃料化による森林所有者の所得向上や、地域マイクログリッドの実装による市内への配電など、市民利益につながる形を模索します。
職員の間の困り事なり悩み事がお互い相談できるような職場になりますように、ふだんから人事担当部署としましてもいろんな相談があります。そういうことを真摯に聞きまして、それに寄り添いまして丁寧に御本人に対応していきたいと思っております。 それから、これは私の所感になるかもしれませんが、真庭市では人事評価制度をしております。
２点目、待機児童について。 現在、真庭市では１０名の待機児童が出ています。待機児童は絶対出さないということで近年取り組んでこられていましたが、実際に待機児童が出てしまったことについて市長の所見をお伺いいたします。併せて、その経緯と今後の対策をお聞かせください。 ３点目、男性の育休取得、時短勤務について。
また、共生社会の実現に向けた大きな政策課題である、複雑化、複合化、多様化した支援ニーズに対応し、全ての真庭市民の生活を支えるための包括的相談体制と重層的な支援体制の構築に向け、本市に適した在り方の検討を進めているところです。併せて、誰一人取り残さない仕組みとしての限られた行政資源の適正な配分の方向性についても検討を始めました。
商品券の利用先はどうしても偏りが出てしまい、コロナで困っている市内の事業所の支援にしっかりとつながっているかどうか、見えづらい部分があります。 ６月議会で、同僚議員が無利子融資政策について質問いたしましたが、より公平で細やかな経営支援策の検討が必要と考えます。
同じく文科省の調査によれば、通級の対象とはなっていないものの発達障がいの可能性のある児童・生徒は、おおむね全児童・生徒の６．５％程度の在籍率で存在するのではないかという現場の教員からの回答があったとのことです。 こういった子どもたちは、聴覚などの感覚過敏や対人コミュニケーションの問題などから、社会における居場所を失い、孤立してしまうケースが多々あります。
そして、児童・生徒が学校に復帰する際には、通常の欠席後、登校してくるときと同じように温かく迎え入れるように指導をしています。そして、当事者には不安や困り感がある場合がありますから、そういう場合には相談するように促すとともに、受入れ側の集団と当事者の観察を、これを丁寧にしていこうということで対応しています。