赤磐市議会 2020-11-30 11月30日－03号
収入減による税金の減免などの相談窓口を設けて丁寧な応対をしてはどうかという質問であります。コロナ対策で持続化給付金や農業者支援については、早速相談窓口が開設されて相談に乗られていることは評価したいと思います。そして、収入減によって、税金を払いたくても払えないという状況が年末差し迫っている中で出てくるのではないでしょうか。
収入減による税金の減免などの相談窓口を設けて丁寧な応対をしてはどうかという質問であります。コロナ対策で持続化給付金や農業者支援については、早速相談窓口が開設されて相談に乗られていることは評価したいと思います。そして、収入減によって、税金を払いたくても払えないという状況が年末差し迫っている中で出てくるのではないでしょうか。
具体的には、35人以下学級の実現、小中学校への全教室エアコン設置、高校生までの医療費補助、高校生の通学補助、保育園待機児童の解消、認定こども園の設立、産官学による学力向上プロジェクト、りんくステーションの設立等、様々な事業を実現いたしました。
２目民生費県補助金は、民生児童委員活動事業及び障害者総合支援事業に係る県補助金、合わせて28万6,000円を増額。 ４目農林水産業費県補助金では、団体営事業費に係る基盤整備促進事業補助金は385万円の増額、農地集積促進事業に係る機構集積協力金は334万4,000円を増額、農村地域防災減災事業補助金は50万円の減額。
そこで、現在、赤磐市の指定避難所となっているところには、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉが整備されているところは何か所あるのか。 また、災害時に活用する避難所へ整備を進めていくべきではないか。 そして、公衆無線ＬＡＮが整備されていない場合、避難者が連絡を取りやすくする仕組みはできているのかどうか。
しかし、残念ながら保育士や放課後児童クラブ支援員などは対象外になりました。国は、緊急事態宣言を発令して学校や幼稚園などを臨時休校にした際には、社会機能を維持する観点から保育園や放課後児童クラブへ開所を継続するよう強く要請しています。また、今後第３波、第４波と同じような状況が生ずる可能性も大きいと感じます。
成果説明書の143ページから145ページに各事業の実績を掲載しておりますので、そちらのほうを御覧いただきたいと思いますが、まず総合相談件数は2,429件で、平成30年度の2,349件とほぼ同様の件数となっております。相談の内容は、介護相談、認知症の相談件数が増加し、その他の相談は、今、少し減少をしておるという状況でございます。
それ以外の主なものといたしましては、事業勘定においては佐伯北診療所増築事業に係る繰出金の増額を、熊山診療施設勘定においては新型コロナ感染防止対策に係る事業費の増額を、佐伯北・是里診療施設勘定においては、来年度、佐伯北診療所にＭＲＩを導入したいと考えておりまして、そのための施設整備関連経費を計上するものでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費と４目児童福祉施設費は、児童福祉施設の感染予防対策のための経費、また２目児童措置費は、ひとり親世帯を支援するための経費を計上しております。
補助金の用途としては、今回予算計上させていただいております歳出の３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費に計上しております子育て世帯臨時特別給付金に１億4,000万円を、本年５月の議会臨時会で議決いただいた第１号補正に計上しておりますがんばろう赤磐コロナ対策持続化支援金に5,187万8,000円を充当させていただく予定にしております。 以上でございます。
１点目として、この３月の児童相談所の児童虐待の対応件数が、全国平均で12％ふえていると伺います。また、調査では、逆に岡山県など21道県では対応件数が減少していますが、専門家は、学校が臨時休業になり、学校からの相談が減ったことが要因になっている可能性がある。
このような状況の中、市の地域包括支援センターやりんくステーションが中心となって不安解消に努めているほか、あかいわ健康・急病相談ダイヤルで専門職による健康相談に対応できる仕組みも整えております。 また、彼らを支えてくださっている市内の福祉事業者や医療機関に対しましても、国、県からの物資が十分届かない折から、市独自で早期からマスクや消毒液、防護服などを提供してまいりました。
新型コロナ感染症につきまして、まず保健所の相談センター、こちら現在は新型コロナウイルス受診相談センターというふうに名称が先日変わっておりますが、こちらのセンターの相談の症状はとの御質問でございます。
この185台の内訳といたしましては、自治会に132台、避難所が53台ということで、避難所につきましては、公民館、小学校、中学校等の施設を予定させていただいております。 また、それ以外のラジオについての補助につきましては、今年度の補助のほうには入っておりません。
◎保健福祉部長（入矢五和夫君） 私からは、まず、待機児童の見込みについての御質問にお答えします。 来年度の保育所、こども園の利用児童数は、きょう現在1,315人と見込んでおり、ほぼ例年並みの入所の状況となっております。 また、昨年６月から待機児童が発生しております。２月現在では２名となっておりますが、こちらは４月からは解消という見込みとなっております。
また、赤磐医師会病院は僻地医療拠点病院として、佐伯北診療所や是里診療所に医師を派遣をいただいております。その支援により、佐伯北診療所の医師は現在お一人ですけども、土曜日以外、週６日の診療が可能となっているところで、僻地の医療を根本から支えていただいているということでございまして、大変に感謝しているところでございます。
保健所に対する相談対象は37.5度以上の発熱が４日以上続き、２週間以内に武漢市、浙江省、湖北省への渡航歴がある場合に限定されるなど、実際の相談が受けられない状況もあるやに聞いております。しかしながら、そうはいっても、まず保健所に連絡となった場合、赤磐市民としてはどこの保健所に相談するかはなかなかわからないのではないかと思います。
19節の負担金、補助及び交付金の地区集会所新築等工事補助金は７地区574万4,000円、市民活動実践モデル事業補助金は100万円でございます。 次に、２項児童福祉費でございますが、１目児童福祉総務費は３億9,010万2,000円を計上しております。放課後児童クラブ補助金や障害児施設支援給付金の増に伴いまして、前年に比べまして2.8％、1,065万5,000円の増となっております。
次に、議第５号赤磐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正により放課後児童支援員の資格に係る認定資格研修の修了予定期限を令和５年３月31日まで延長するものでございます。
背景といたしましては、幼児教育・保育の無償化が始まり、今後の待機児童対策として受け入れ定員の増加のための整備を図りたいという狙いがあります。ただし、認定こども園を新たに候補地を探して増設するということは財政的にも困難がある上、整備に相当の時間を要します。
その後、さらに障害者、高齢者を問わず権利擁護全般の相談を受け付けることのできる中核機関の設置に向けて協議を進めてまいります。これからも市民の皆さんが権利擁護等についての相談がしやすい環境づくりに向け、社会福祉協議会と連携して取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、宿泊施設誘致の取り組みについての御質問にお答えします。