瀬戸内市議会 2022-06-16 06月16日－05号
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費は、国が実施する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給要綱に基づき実施する、ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金とその給付に係る事務費でございます。また、市独自で実施いたします中学３年生までの児童を養育している世帯に対し給付する子育て給付金、子育て特例給付金及びその給付に係る事務費を計上しております。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費は、国が実施する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給要綱に基づき実施する、ひとり親子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金とその給付に係る事務費でございます。また、市独自で実施いたします中学３年生までの児童を養育している世帯に対し給付する子育て給付金、子育て特例給付金及びその給付に係る事務費を計上しております。
事業所への支援は必要です。県の予算でバスやタクシーなど、地域公共交通の事業継続支援を実施することを示しました。市としても、市内の事業者に聞き取りをし、必要な支援を実施すべきと考えます。答弁を求めます。 要旨３、農業・漁業・畜産業者に対する支援はです。 原材料費、光熱費、燃料費、飼料費、肥料代、その他の経費も全てが高騰しています。
そのうち、市内唯一の透析療法を実施している診療所で56人が利用しています。ほかの方は、他市の施設の利用を余儀なくされています。２年前まで実施していた診療所を利用していた方から透析してもらえる施設を探すのに大変苦労したとのことで、市民病院での実施を強く要望されています。導入に向け、検討されてはどうでしょうか。 質問の要旨(3)高齢者が安心して補聴器を使用できるように支援しては。
〔２番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆２番（嶌原舞議員） 今お答えをいただいた内容で、市民の方からの被害相談があった場合に、誰がどんな対応をして、結果どうなったのかというデータの蓄積というのは必要であると思うのですが、先ほどの可能な限りでデータ化しているということをおっしゃったんですけれども、きっちりと場所の限定であったりとか、後は被害相談の件数であったり、その場所が多いのか少ないのかというあたりはきっちりと
目３民生費国庫補助金、節４児童福祉総務費補助金の子ども・子育て支援交付金は、保育施設等が実施する新型コロナウイルス感染症対策に対するもので、補助率は３分の１、子ども・子育て支援整備交付金は、放課後児童クラブの整備に対して交付するもので、補助率は８分の５、基準額の変更により交付額が増額となるものでございます。
現在、本市においては要保護児童対策地域協議会等の地域ネットワークを活用し、様々な支援が必要な児童の早期発見、早期対応に努めており、支援が必要な家庭に要介護者がいる場合には、その介護、世話等の実態を把握し、必要に応じて介護保険サービスや障害福祉サービス等、適切な支援につなげ、児童の生活に影響が及ばないように対応をしているところでございます。
議員ご質問の相談者の就労先への助成制度の創設については、現在ひきこもりサポートセンターに寄せられる相談者としては、長期にわたりひきこもり状態であり就労経験のない方、あるいは就労につまずき失敗した方が多い状況となっております。
今回の第６波では、高齢者施設や児童デイなど、障害者事業所でも感染拡大がありました。そういう施設では、利用される方と密に接します。感染拡大防止の観点から見ても、施設や事業所での検査が必要です。定期検査の実施や自主検査の補助を市として支援するべきではないでしょうか、答弁を求めます。 質問事項２、保健福祉センターの今後についてです。
放課後児童クラブの整備について。 邑久小学校区の放課後児童クラブにつきましては、年々入所申込みが増加している状況です。そうした中、民間の２事業者から放課後児童クラブ新設の申出があり、来年度国の交付金を活用し、２か所を整備することとしました。新設される放課後児童クラブは、令和４年度中に工事を行い、令和５年４月の開所を予定しています。 公立保育園・こども園の保育システムの導入について。
また、委員が、対象となる事業所はあるのかとただしたところ、当局から、令和４年度以降、この条例に基づいて減免していくことになるが、今のところ、対象となる事業所は聞いていないとの答弁がなされました。 さらに、委員が、この制度についてどのように周知していくのかとただしたところ、当局から、市のホームページや広報紙等での周知を考えている。
これまで本市では、適応指導教室のぞみにて不登校及びその傾向にある児童・生徒やその保護者に対して支援を行っています。多くの児童・生徒が様々な活動を通じ自分の課題への挑戦や集団活動を楽しむことで学校に向かうエネルギーを獲得してきました。しかし、現在利用する児童・生徒数が増え、活動できる空間が制限されています。
移住希望者からは、現在市役所の窓口や市のホームページに開設している移住相談フォームをはじめ、岡山県が相談員を置くふるさと回帰支援センターやアンテナショップのとっとり・おかやま新橋館など首都圏に設置された相談窓口に加え、オンラインで開催される移住相談会などを通じて相談や問合せをいただく仕組みとなっています。
市営バスと他の民間、備前市営のバス路線は一部の停留場を共有しており、これらの停留所では相互に乗り継ぎが可能となっています。例えば、両備バス、市営バス双方の発着点となる牛窓の停留所は、市営バス牛窓邑久駅線と両備バス南回り西大寺線及び北回り西大寺線、さらに前島フェリーにも乗り継ぐことが可能です。
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度瀬戸内市病院事業会計補正予算（第２号）） 諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦について 認定第１号 令和２年度瀬戸内市一般会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和２年度瀬戸内市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 認定第３号 令和２年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計歳入歳出決算認定
そういう児童・生徒に関してはご相談をいただいたときに、こういう欠席の扱いにはなりませんよというふうなことや、それから今後の家庭での学習とか、生活のことについてこういうふうな手だてを学校は取っていきますというふうな説明をさせていただいております。
そして次に、質問事項２の児童福祉施設についてです。 過去には、市内に児童館と名のつく施設はございましたが、今回は児童福祉法上の児童厚生施設としての児童館につきまして取り上げさせていただきたいと思います。その児童福祉法上では、児童館の目的として、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設であるとされています。
10代や10歳未満の生徒・児童、子どもの感染も報告されています。そういう中、市内の小・中学校では夏休み中の登校日の急遽中止など、感染拡大の対応をされました。緊急事態宣言下の新学期も再開されています。 先日総社市立小学校放課後児童クラブで複数の感染が明らかになりました。臨時休校延長、児童と教職員全員のＰＣＲ検査をすることを決めたことが報道されていました。
解説パネルとかいろいろな作成にも携わってもらうということで、今回そういうパネルの製作料とか作成料というのは上がってなかったので、これはまた雇用した後に相談をしながらそういう必要なものの受入れみたいなところ、物品の準備等に入るのか、そこら辺どのように考えているのか、お答えください。
また、現在の保健福祉センター機能のうち、健診や予防接種、健康相談については、公民館移転後も引き続き市の事業として年間計画を立てた上で優先して利用することと整理をしています。この点につきましては、公民館利用者団体の皆様にもご説明をし、ご理解をいただいているところでございます。
質問要旨３、緊急事態宣言などで影響を受けた事業所への家賃補助など、市独自の具体的支援策を講ずるべきではです。 コロナ禍の中、様々な事業所支援が国、県、市と行われてきました。今回の緊急事態宣言下でも、事業所支援が出されています。今回の補正予算では、宿泊業者への支援として、宿泊者への宿泊料の補助、コロナ対策の物品購入への補助などです。