玉野市議会 2021-06-28 06月28日－06号
次に、項２児童福祉費につきましては、非課税世帯であることなど一定の条件を満たす子育て世帯に対し、対象児童１人当たり５万円の給付金を支給するものであります。 委員会といたしましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 なお、これらの制度について、市民への周知を徹底するよう求める意見がありましたことを申し添えておきます。
次に、項２児童福祉費につきましては、非課税世帯であることなど一定の条件を満たす子育て世帯に対し、対象児童１人当たり５万円の給付金を支給するものであります。 委員会といたしましては、別段異議なく可決すべきものと決定いたしました。 なお、これらの制度について、市民への周知を徹底するよう求める意見がありましたことを申し添えておきます。
全ての児童・生徒に確実に指導しなければいけない内容が示されておりますが、さらに学校や地域の実態や実情に応じて柔軟な指導もできることとなっています。
学校では、日常会話や学校生活の観察だけでなく、定期的な教育相談や必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが児童・生徒一人一人に話を聞く機会を確保し、状況を把握することで支援の必要な児童・生徒の早期発見に努めております。 また、ヤングケアラーの問題への対応を考える際には、保護者の就労や養育等の状況が大きな要素となります。
議員御案内のとおり、不登校対応につきましては、児童・生徒、保護者と直接関わる担任の果たす役割は大きいところですが、あわせて学校内で不登校の児童・生徒への多面的なアプローチができるよう、組織的な支援体制づくりが重要と考えてございます。 教育委員会としましては、担任による不登校支援だけに頼るのではなく、児童・生徒と保護者への相談支援を行うため、全校にスクールカウンセラーを配置しています。
次に、児童・生徒のワクチン接種についてでありますが、医師会に相談の上、個別接種とのことでありましたが、12歳から15歳の方々の接種を希望していても、その方々の御家庭の諸事情などで接種ができない、家庭で対応ができないという児童・生徒がいらっしゃるのではないかと思います。
次に、署所再編総合整備事業１億780万円につきましては、岡山県防災情報ネットワーク無線部分移設について、移設場所の決定に遅延が生じたことにより、本署及び中継所の移設後の連携検証等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難となったことから繰越ししたものでございます。事業完了予定は、令和４年３月末でございます。 ３ページをお願いいたします。
次に、項３生活保護費中の扶助費につきましては、コロナ禍の影響により相談件数、申請件数ともに増加傾向にあることから、今後住民からの相談に際しては、国の指針等に基づき、一層丁寧かつ適切な対応を求める意見がありました。 次に、款４衛生費について申し上げます。
⑥玉野市の教育課題で大きなことは、児童・生徒数の大幅な減少であります。児童・生徒数が平成16年から令和７年までの20年間で40％減少することが示されていますが、統廃合を視野に入れた運営を早急に取り組むべきと考える。
２、避難所運営、避難計画について。 新型コロナウイルスを含む感染症対策において、今後新規避難所開設のお考えがないのか。また、避難所において最低１メートル間隔を実施した場合、現状の避難所に何人収容できるのか。また、今後の避難訓練の実施についてお伺いいたします。 また、個別支援計画、避難行動要支援者の避難行動要支援に関する取組指針、いわゆるガイドラインに基づき作成が進められています。
まず、生活支援相談窓口での障がい者就労支援についてでございます。 現在、玉野市社会福祉協議会に委託している障害者就労支援事業ですが、年々相談件数は増加傾向にあること、また相談件数のうち約４割は就労相談よりは生活相談となっていることから、玉野市社会福祉協議会の就労相談支援員と市の生活支援相談員が相談者の情報を共有し、協力しながら業務に当たっているところでございます。
昨日、教育長が玉野未来の会代表氏家議員にもお答えしましたとおり、児童・生徒数につきましては今年度3,675名でございますが、過去20年間で約40％減少しており、令和８年には児童・生徒数は3,345名となり、５年間で10％程度減少する見込みでございます。
類似団体と比較いたしまして出張所の数が多いため人件費が高くなっていることから、外部有識者等で構成いたします検討委員会を設置し、署所再編に着手してございます。今後は、令和３年度から新たな体制で運用を開始いたしますことから、出勤体制などの検証、分析をしながら、より最適な配置を検討し、将来的な人員及び車両の削減に向けた方針を策定するものでございます。 ３点目といたしまして、渋川周辺の改革でございます。
また、制度の周知に向けて、４月号の広報紙に掲載するほか、チラシを制作して市内の障がい者相談支援事業所等に配布する等、利用促進に努めていきたいと考えております。 次に、介護が必要な高齢者も利用できる助成事業になっているのかについてであります。
障がい者福祉に関して、本市ではこれまで障がい者就労相談の取組として、障がい者一人一人の意思や能力に応じた就労を実現するため、玉野市社会福祉協議会に委託し、支援を行ってきました。近年では就労相談に加え、障がい者本人の悩みや家族のことなど、相談案件が多様化しているため、障がい特性に応じた職種や職場環境の選択、生活支援に伴う関係機関との連携等、総合的なコーディネートが求められています。
これまでも三井Ｅ＆Ｓ玉野事業所の２次、３次下請企業の従業員数等の詳細につきましては市独自で把握はしてはございませんが、公的な統計データによる推測とはなりますが、直近の28年の経済センサスによりますと、正社員や派遣社員、自社雇用の短期パートやアルバイトといった臨時雇用者を含めた従業者が４人以上在籍している製造業の事業所を対象とした調査結果が公表されてございます。
まず、１療育施設閉鎖に伴ういわゆる療育難民の増加及び相談、支援体制についてでございます。 議員御指摘のとおり、令和３年３月31日をもって、児童発達支援事業所１か所を閉鎖する方向で動いていると伺っております。 現在、この事業所に通所されている年少、年中の利用者の方々におかれましては、11月に保護者説明会が開催され、４月以降も市内の発達支援事業への御案内はさせていただいているところでございます。
さらに、児童手当の受給資格の請求や現況届等、また保育所に必要な就労証明書等の電子申請の対象かについても現状をお尋ねいたします。 また、キャッシュレスポイント還元に続く消費活性化策として、マイナポイントを活用した全国共通新ポイント発行が予算化されています。
教育委員会では、全校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒と保護者への相談支援を行うとともに、年１回長期欠席ヒアリングを実施して、不登校児童・生徒一人一人の状況や支援策について各校と協議し、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら不登校問題解決に向けて取り組むとともに、ケース会の実施や別室登校支援員のための非常勤講師や登校支援員の配置等を推進するなど、あらゆる手だてを講じてございます。
本年６月１日に受付を開始いたしました本市独自の支援策、事業継続支援金は新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少している事業者に対し、定額の支援金を補助するものでございまして、市、商工会議所、商工会と連携し、申請の相談やサポートをしつつ支援している状況でございます。こちらにつきまして、小売業、サービス業のみならず、製造業や建設業等、幅広い業種を対象としているところでございます。
また、産業振興相談事業につきましては、職人塾事業として実施している研修の一部について、実態に応じて実施回数や講師配置数の見直しを行い、経費の削減を図ったほか、市、玉野商工会議所と共同で策定した玉野市の工業振興に係る基本方針に基づき、市内事業者が新たな産業を創出するための支援の一つとして、令和元年度から玉野市企業情報データベースを構築しております。