岡山市議会 2021-06-17 06月17日-06号
岡山市において公会計化の導入を進めるに当たっては,学校現場の事務的負担軽減の観点とともに,取立て前提の機械的な対応としてはならないことや,憲法と学校給食法の理念に基づいて,食育の一層の充実さらには給食費の負担軽減や無償化の観点も盛り込むべきとの立場で質問いたします。 (1)公会計化の概要について。 ア,岡山市教育委員会が考える学校給食の公会計化の目的と期待する効果は何ですか。
岡山市において公会計化の導入を進めるに当たっては,学校現場の事務的負担軽減の観点とともに,取立て前提の機械的な対応としてはならないことや,憲法と学校給食法の理念に基づいて,食育の一層の充実さらには給食費の負担軽減や無償化の観点も盛り込むべきとの立場で質問いたします。 (1)公会計化の概要について。 ア,岡山市教育委員会が考える学校給食の公会計化の目的と期待する効果は何ですか。
その延滞の主な理由としては、本人の低所得や延滞額の増加、それに加えコロナが長期化し家計の収入減や支出が増え、延滞が長引くなど深刻化しております。 こうした奨学金利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。
本市におきましては、これまでも組織のスリム化や業務の効率化等を図りながら、必要な行政サービスを維持できるよう職員を配置してきたところでございますが、今後におきましても本市行政を取り巻く環境の変化、例えば人口減少の予測、市民病院の地方独立行政法人化による影響や玉野市幼保一体化等将来計画の進捗状況等を見極めていく必要があるものと考えてございます。
1つ目は、学校給食費の公会計化に関わってです。 担当部長にお尋ねをいたします。 令和2年度の学校給食費を参考に、市内の小・中学校児童・生徒の給食全てを無償とした場合、本市の負担額は幾ら程度となりますでしょうか、お聞かせください。
我々として,金曜日にもありましたけども,産業をもちろんこれから活性化して社会増を考えていかなければならないわけでありますが,しかしながら自然減が1,000人を超えているような状態です。当然人口の減少ということも頭の中に置きながらやっていかなければならないというわけでありまして,そういう面からいくと,都市構造を考えるとなると,やはり市街化区域,市街化調整区域の議論になるわけであります。
3番、給食費の無償化について。 1、コロナ禍で保護者負担の小・中学校給食費を無償化にする考えはないかということを町長にお尋ねします。 大項目2、鏡野町の自然環境の保護について。 中項目①ですけど、この国会で地球温暖化対策推進法の改正が行われました促進区域の設定について。
次は、山田方谷の大河ドラマ化実現等に向けた取組についてであります。 既に御承知のことと思いますが、私が会長を務めさせていただいている方谷さんを広める高梁の会では、平成24年から全国の方谷さんを広める会を中心に実行委員会、これは事務局は岡山商工会議所でありますが、を組織させていただき、山田方谷NHK大河ドラマ化に向けた100万人署名活動を全国展開してまいりました。
◎企画財政局長(西雅敏君) 子供を安心して産み育てられる環境づくりや教育の充実は、少子化対策の取組として重要であると考えております。 本市では、平成27年度に策定した倉敷みらい創生戦略に基づき、子育て環境の充実として、これまで保育所等の新設や、経済的支援として幼児教育・保育の無償化以前から保育料の軽減を行うとともに、妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援に取り組んでおります。
デジタルについては、マイナンバーカードの普及や教育のデジタル化などを推進するとともに、庁内情報システムの標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を図りたいと思います。 グリーンについては、昨年度、県下12市町とともに表明した「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」に基づき、公共施設における省エネルギー化や再生可能エネルギー導入などの取組を進めてまいります。
生理の貧困対策につきましては、女性や子供の貧困、そして児童虐待の観点から学校等での無償配布なども含め、支援が必要な方に必要な支援が届くように対策を今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) はい、沖原議員、どうぞ。 ◆1番(沖原有美) ありがとうございます。
また、体だけでなく心の健康をも害することにもつながり、孤立化していくことが懸念をされます。
今回は、私は幼児教育、保育の完全無償化、ふるさと定住支援金支給事業、市ホームページの在り方の3点につきまして議論ができればと考えております。 それでは、1項目め、幼児教育、保育の完全無償化についてただしてまいります。 1項目め1点目は、本市における幼児教育、保育の無償化の現状についてお尋ねをいたします。
幼児教育・保育の完全無償化につい│市長、部長 │ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ │ (1) 幼児教育・保育の無償化の現状に│ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │ 1) 令和元年10月から全国で実施さ│ │
まず、スケジュールについて、感染すると重症化のリスクが高いと言われている高齢者の方については、5月10日から予約を受け付け、5月17日から接種を開始する。それに向け、接種手順の案内と接種券の発送を4月22日から行っており、5月9日までに届ける予定である。
また、委員が、デジタルトランスフォーメーション戦略室の業務内容は、またどういった人材を採用するのかとただしたところ、当局から、自治体の情報システムの標準化及び共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化など、行政のデジタル化を推進することとしている。人材は地域活性化起業人を利用して、3大都市圏に所在する企業からスペシャリストを派遣してもらうとの答弁がなされました。
次に、病児・病後児保育事業として、毎年定額の682万1,000円の委託料を措置していることについて、委員より、これまでは市民病院の都合により受入れを断られていたケースもあることから、地方独立行政法人化以降は詳細な理由や件数の報告を受け、利用希望者の期待に応えられる運営を求める意見がありました。
そもそも何食の調理場をいつどのように建設するのか、また、児島の17校の小・中学校を自校方式で建設した場合のトータルコストとの比較検討もせず、概要が全く決まらないのに、建物があり、液状化も懸念される海沿いの2万平方メートルという広大な土地を先に購入するということ自体認められません。無計画過ぎます。 そもそも老朽化した給食調理場の更新を長期間放置してきたのは、市の責任ではありませんか。
子育て支援に関して、市長が公約で掲げられているのが、幼稚園、保育所、小・中学校給食費の段階的無償化です。このことは、新年度の予算を見ても予算がありません。どのようになっているのか、お答えください。 給食費の無償化については、段階的にしても多額のお金が必要なことは、関係者でなくても誰でも分かるはずです。
今まで新独法に対しまして質問させていただきましたが、市長は玉野市財政健全化の策として玉野市財政に負担がかかっている玉野市民病院を民営化する方針を示された平成26年頃から現在まで、市民、議会に民営化、指定管理、独法化に取り組むのは玉野市の財政運営に大きくのしかかる負担を軽減し、市財政運営を安定させるとの御説明を繰り返して御説明されてこられましたが、今ずっと議論をしたとおり、地方独立行政法人がある限り、
問題は、その6㎞のうち4㎞の沿線が調整です、市街化調整区域。この市街化調整区域を新たな市街化に編入するということを目標としながら、これは非常に土地論議は難しいですけれども、願わくばこの沿線の農振の部分については、新たな都市化ということを夢見てやるべきだというふうに思います。