87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

赤磐市議会 2018-12-05 平成30年12月第4回定例会-12月05日−05号

近年、農業共済加入者の減少、高齢により事業が著しく減少傾向でございます。国からの運営補助金は、削減を余儀なくされております。また、平成31年からは新たに収入保険制度が始まり、これまで既存の農業共済事業の見直しなど、業務運営の一層の合理、効率が求められている状況でございます。  このような状況から、国も1県1組合を推進しております。

井原市議会 2018-10-03 10月03日-02号

具体的には、保育料と給食費の完全無料を目指すとともに、現在の中学生までの医療費無料を18歳まで拡大したいと考えております。そのためには莫大な財源が必要となりますことから、財源の確保はもちろんのこと、市民の皆様のご理解をいただくことが必要だと思っております。

赤磐市議会 2018-06-12 平成30年 6月第2回定例会-06月12日−02号

それとまた、昨今、与党案で学校給食幼稚園保育所を無償するというのが出ております。無償になったら、その中でどのような対応を、まだ与党だけですから国会の中でどうなるかわかりませんが、ほぼ通るんじゃないか、通ったら、給食費が保育所のほうも措置費の中に給食費も入っております。幼稚園幼稚園で給食費があります。その中のことをどのような対応をしていくのか。

赤磐市議会 2018-03-20 平成30年 3月第1回定例会-03月20日−06号

委員より、経営効率促進業務委託料の内容説明をとの質疑に、執行部は、経営効率促進事業の目的は、民間活力の導入等さまざまな手法により、上下水道会計財政シミュレーション等による経営診断、施設面の維持管理等の効率に向けた診断、及び上下水道の一体効果も含めたさまざまな対策の検討を行い、上下水道事業の経営の効率を促進することである。

赤磐市議会 2018-02-27 平成30年 3月第1回定例会-02月27日−04号

さらに、国においては幼児保育無償等も現在検討されていると、予算委員会でも議論がされているのではないかと思います。こうした無償ということが進めば、ますます保育施設の重要度は上がってくることは明らかであろうと思います。しかしながら、こうした待機児童の問題解決が一朝一夕に解決する状況ではないことも、また事実でございます。  そこで、お尋ねをいたします。  

赤磐市議会 2018-02-22 平成30年 3月第1回定例会-02月22日−01号

代表的なものでございますけども、1つ目の経済産業に活力があり、ひとが集まるまちを創るに向けては、10年後、20年後を見据えた都市拠点形成事業、また瀬戸内市、和気町と力を合わせて取り組んでまいります吉井川流域広域観光連携事業、さらには強い農業の確立に向け、農産物の高付加価値地域ブランドなどによる販路拡大事業に取り組んでまいります。  

新見市議会 2017-12-01 平成29年12月定例会〔一般質問通告者一覧表〕

新見市公共施設等総合管理計画につ │総務部長   │ │  │  │       │  いて               │       │ │  │  │       │ (1) 施設総量の適正における判断基 │       │ │  │  │       │   準はどのようなものか      │       │ │  │  │       │ (2) 利用していない施設の取扱いの方 │       

赤磐市議会 2017-09-04 平成29年 9月第4回定例会-09月04日−03号

次に、旧備作高等学校跡地を利用した地域の活性について。  8月の山陽新聞に3月に閉校した和気町の石生小学校の跡地活用、校舎と町総合グラウンドを創志学園に無償貸与、IPUの野球部の寮や練習場に使用について記事が記載されていました。もともと町有の施設であったため、早急な対応がなされたと思いますが、それでも有効活用するためには、七、八億円の投資がなされると報道されていました。

赤磐市議会 2017-08-31 平成29年 9月第4回定例会-08月31日−01号

の一部を改正する条例(赤磐市条例第22号)  第29 議第 48号 赤磐市立保育所型認定こども園条例(赤磐市条例第23号)  第30 議第 49号 赤磐市農業委員会の委員及び農地利用最適推進委員の定数に関する条例(赤磐市条例第24号)  第31 議第 50号 赤磐市複合型介護福祉施設指定管理者の指定について  第32 議第 51号 市道路線の認定について  第33 議第 52号 市道路線の変更について

赤磐市議会 2017-06-12 平成29年 6月第3回定例会-06月12日−02号

赤磐市の就学前教育の状況を見るとき、合併から十数年が経過した現在においても保育環境の統一は進んでいません。実態として山陽、熊山地域幼稚園保育園が設置されています。赤坂地域認定こども園が開園間近でありますが、吉井地域には保育園しか設置されていません。そこで、吉井地域においても今後の保育施設再編計画等の中で検討すべき課題と考えます。

赤磐市議会 2017-02-24 平成29年 3月第1回定例会-02月24日−06号

委員より、特別保育事業補助金が569万8,000円増額となっている理由はとの質疑に、執行部は、この事業は保育園で行っている一時預かり、延長保育、障害児の保育などに対して補助を行うものである。増額の主な理由は、障害児の保育が延べ569人の見込みに対し延べ914人に増加したためであるとの答弁。  

赤磐市議会 2017-02-07 平成29年 3月第1回定例会-02月07日−04号

そのような中、近年の野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、鳥獣による農業被害が深刻、広域するとともに、人身被害も発生するなど、農業を初めとして住民の暮らしが脅かされる状況にあります。そして、過疎や高齢の進展と相まって、耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすほど問題が深刻していることは皆様承知のとおりです。ゆえに、本市にとりまして鳥獣被害対策は最重要課題であります。

赤磐市議会 2017-02-06 平成29年 3月第1回定例会-02月06日−03号

第1点目は、学校の給食費の無償をという質問であります。  私は、昨年9月議会貧困の実態調査をすべきという質問の中で、学校の給食費の助成または無料問題を取り上げております。ことし1月14日の赤旗新聞の1面トップで、公立の小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55あることがわかりました。うち9割が、この6年間で無償にしております。

赤磐市議会 2016-12-16 平成28年12月第4回定例会-12月16日−05号

委員より、歳入の民生費県補助金で、第3子以降保育無償事業費補助金1,105万3,000円の説明をとの質疑に、執行部は、県の保育料減免制度が今年度から始まったもので、第3子以降で3歳未満の子供については所得制限なしで保育料が無料になる制度、今年度の該当者は59人であるとの答弁。  委員より、生活保護国庫負担金返還金3,655万9,000円は27年度の精算によるとのことだが、何人分か。

赤磐市議会 2016-11-25 平成28年12月第4回定例会-11月25日−01号

次に、国庫支出金でございますが、子どものための教育保育給付費負担金や国庫補助金地方創生推進交付金、子ども・子育て支援交付金をそれぞれ計上するものでございます。  次に、県支出金につきましても、子どものための教育保育給付費負担金、防犯カメラ設置支援事業補助金、子ども・子育て支援交付金や第3子以降保育無償事業費補助金をそれぞれ計上するものでございます。  

赤磐市議会 2016-09-29 平成28年 9月第3回定例会-09月29日−06号

保育所は随時入園できます。保育所はできても幼稚園はできません。4月に大体決まっとります。違うとこで開園するんかどうするんか知りませんけど、間に合わすか。そして、父兄の関係者の方、10人おるか15人おるかわかりません。どのように説明していくのか。それから、この工事をやっていつまでに完成するか、完成予定、わかればそういう話が出たか出ないか。