赤磐市議会 2020-02-21 02月21日－02号
13節委託料には３支所の夜間休日管理委託料279万9,000円、はぐっていただき38ページをお願いします、例規集データ加工委託料423万3,000円、職員健康診断委託料462万5,000円、本庁支所間文書配送委託料235万円、契約管理システム保守委託料などを計上しております。
13節委託料には３支所の夜間休日管理委託料279万9,000円、はぐっていただき38ページをお願いします、例規集データ加工委託料423万3,000円、職員健康診断委託料462万5,000円、本庁支所間文書配送委託料235万円、契約管理システム保守委託料などを計上しております。
次に、議第40号赤磐市立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例については、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、市内の市立幼稚園の保育料無償化を定めるものでございます。
そして次に、保育士不足の解消についてでございますが、ことしの10月より３歳児から５歳児は保育料が無料となり、ゼロ歳児から２歳児は市民税非課税世帯は保育料が無料となることが発表をされております。
委員より、特別保育事業補助金について説明をとの質疑に、執行部は、民間の保育園が行う一時預かり等の特別な保育事業への補助金であるとの答弁。 委員より、母子保健事業について、子供が生まれてから１歳半まで健診がなく不安になっている母親がいると聞く。その間に１回もしくは２回の健診が必要ではないか。
保育所負担金についてでございますけれども、園児数の見込み1,445人のうち、私立の認定こども園１園90人を除く1,355人の保育料の収入として２億5,199万9,000円を計上しております。 お尋ねの事業実施に当たっての保育委託料の負担割合でございますが、国が２分の１、県が４分の１の負担となっております。 （12番北川勝義君「県が４分の１か」と呼ぶ） はい。
次に、２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金から、22ページ、８目災害復旧費国庫補助金まで、前年度の無線システム復旧支援事業費等補助金、また保育所等整備交付金の減により大幅な減となっており、２億2,106万4,000円を計上しております。
委員より、児童福祉施設費の保育委託費について内容説明をとの質疑に、執行部は、私立保育園に委託している保育事業について基準単価の改正があったものであるとの答弁。 他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。 次に、議第74号平成30年度赤磐市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
場特別会計歳入歳出決算の認定について 第21 認第 ９号 平成29年度赤磐市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 第22 認第 １０号 平成29年度赤磐市水道事業会計決算の認定について 第23 議第 ４６号 赤磐市過疎地域自立促進市町村計画の変更について 第24 議第 ４７号 赤磐市地方活力向上地域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第24号） 第25 議第 ４８号 赤磐市家庭的保育事業等
それとまた、昨今、与党案で学校給食を幼稚園、保育所を無償化するというのが出ております。無償化になったら、その中でどのような対応を、まだ与党だけですから国会の中でどうなるかわかりませんが、ほぼ通るんじゃないか、通ったら、給食費が保育所のほうも措置費の中に給食費も入っております。幼稚園は幼稚園で給食費があります。その中のことをどのような対応をしていくのか。
そして、ちょうどその日の山陽新聞に、団地の空き家転用補助、戸建て改修、老人ホーム、保育所にとの見出しで新聞記事が掲載されておりました。戸建て住宅が並ぶタイプの団地にある空き家を老人ホームや保育所などに転用すれば、国と自治体が、原則として改修費の３分の２を補助する制度を、国土交通省が2018年度に導入することが21日にわかったということです。
主なものでございますが、１節の児童福祉費負担金に保育所負担金現年度分、滞納繰越分、合わせまして２億5,276万4,000円を計上いたしております。２節には、老人保護措置費負担金329万7,000円を計上いたしております。総務費負担金につきましては、廃目とさせていただいております。
◆１２番（北川勝義君） 市長、何か大きい勘違いされとんかもしれんけど、例えば僕は、男でも保父もあるんじゃけど、保育所へ行きたいと言うて、保母さんになりたいと言うて、僕は子供に頑張りたいから幼児教育やりたいというて入って、保育所も民間委託するんだから君はほんなら給食受けずに一般職受けなさいと、それが25とか若いときええです、40とかなったらなかなか受けにくいんじゃないですか。
それから、市内の幼・保一元化の考え方ということでございますけども、赤磐市における就学前の教育、あるいは保育については、山陽地域と熊山地域では私立保育園と公立の幼稚園で、赤坂地域と吉井地域では公立保育園で行っております。この10月より、赤坂地域には、施設を整備して統合する形で新たに認定こども園の赤坂ひまわりこども園が開園する予定でございます。
の一部を改正する条例（赤磐市条例第22号） 第29 議第 ４８号 赤磐市立保育所型認定こども園条例（赤磐市条例第23号） 第30 議第 ４９号 赤磐市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例（赤磐市条例第24号） 第31 議第 ５０号 赤磐市複合型介護福祉施設の指定管理者の指定について 第32 議第 ５１号 市道路線の認定について 第33 議第 ５２号 市道路線の変更について 第
次に、議第11号赤磐市立保育所条例の一部を改正する条例（赤磐市条例第10号）について。 委員より、保育園で幼稚園児を預かるための一時的な改正だと思うが、認定こども園が開園した後はどうなるのかとの質疑に、執行部は、４月からの特例的な取り扱いであり、必要がなくなれば条例の改正を行うとの答弁。 委員より、他の幼稚園の保育料と金額は同じかとの質疑に、執行部は、同じであるとの答弁。
その努力は将来効果が出ることを見込んでのことでしょうから、将来予測を立てた場合に、今の保育所、あるいはこの幼稚園というようなものでありますけども、ちゃんと対応できる体制になっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 済いません。手元の資料で大変私、文字間違いをしておりまして、こちらの場所で訂正をさせていただきたいと思うんですが、病児保育、病育保育ではなく病児保育です。
次に、議第11号赤磐市立保育所条例の一部を改正する条例は、平成29年４月から赤坂地域の公立保育所で特例的に保育所で幼稚園児を受け入れる特別利用保育を実施するために、当該児童に係る保育料を規定する条例の改正を行うものでございます。 次に、議第12号は赤磐市農村広場条例の一部を改正する条例でございます。山方農村広場の地元移譲により施設の名称等を条例から削除するものでございます。
委員より、県南東部圏域二次救急体制整備事業負担金で223万6,000円があるが、事業の内容はとの質疑に、執行部は、赤磐市、岡山市、備前市、瀬戸内市、玉野市、和気町などで構成しており、２次救急医療体制の指定病院に24時間365日、夜間、休日も輪番制で対応する事業である。27年度は本市の1,061人が対応してもらったとの答弁。
次に、民生費では、児童福祉総務費に市内２カ所の放課後児童クラブ創設に伴う補助金の増額、児童福祉施設費には、赤坂地域統合保育園の工事費と備品購入費の増加分をそれぞれ計上させていただきました。 次に、衛生費は、予防接種法施行令の一部改正によりＢ型肝炎予防接種が定期接種となったことに伴う経費を計上させていただいております。