玉野市議会 2009-03-05 03月05日－04号
自民党農政によるＷＴＯ農業協定の受け入れと価格政策の放棄は多くの農産物の生産価格を暴落させ、生産を急速に縮小させ、農業就業者の減少と高齢化、減反政策等による農地の荒廃と農村の衰退という深刻な事態を招いています。政府・自民党農政の失敗は明らかです。玉野市農政におけるこれらの諸問題の実態、現状についてお聞かせください。
自民党農政によるＷＴＯ農業協定の受け入れと価格政策の放棄は多くの農産物の生産価格を暴落させ、生産を急速に縮小させ、農業就業者の減少と高齢化、減反政策等による農地の荒廃と農村の衰退という深刻な事態を招いています。政府・自民党農政の失敗は明らかです。玉野市農政におけるこれらの諸問題の実態、現状についてお聞かせください。
洞爺湖サミットにも流れが引き継がれ，ＷＴＯ農業交渉も自由化一辺倒に歯どめがかかると期待されました。しかし，提示された合意案は輸出国主導で，日本には厳しい交渉が迫られました。結局は，インド，中国とアメリカが対立して決裂しました。関税削減率を抑えられる重要品目の数について日本は10％を主張したが，原則４％になりつつあります。
12月６日からジュネーブで行われていましたＷＴＯの農業分野における関税の品目別の率──４％ですかね──が決定すれば，さらに生産農家に影響が出そうな雲行きで，岡山市の農業を取り巻く環境も大きく変わろうとしております。
請願趣旨でございますけれども、中段にありますように根本問題はというところですけれども、1993年から1995年にかけてＷＴＯの農業協定でコメの輸入自由化が受け入れられたわけです。しかも、政府は輸入義務でもないミニマムアクセス米を輸入義務だと主張してきたところです。そして、そうしたもとで毎年77万トンもの外米を輸入し続けているわけです。
ウ，私は，生産調整という名の減反政策を反省して中止し，先祖代々の田畑を生かすことこそ必要であり，ＷＴＯ議長案を拒否し，米の輸入を中止して自給率向上を目指すべきだと考えています，御所見を。 エ，日本人は，長く米を主食にしてきた結果，インスリンの分泌量などを見ましても，血糖値の上がり方が緩やかな米が体に合っているんですね。
これもウルグアイラウンドのＷＴＯで仕方なく輸入してこにゃならんと、米がああいう状態で流通しておるという事実が出てきたわけですが、そうしたものを正常化しながら、やはり国産のものを国産で消費するというふうな姿に持っていく。
ミニマムアクセス米につきましては，さきのＷＴＯ農業交渉によって義務づけられているものと承知しております。また，主食用以外の米粉や飼料への米の利用は輸入小麦や輸入トウモロコシの代替えとして注目されております。
水稲もいろいろこれから、ＷＴＯなんかを考えますと、皆さん方がせっかくつくったいいコメであってもなかなかそれが市場には反映されないという時代でございます。ちなみに、私も調べますと、これ大ざっぱな話ですが、今水稲関係でいろいろ補助金等、中山間地域等直接支払制度、あるいはまた産地づくりの交付金等で約１億8,500万円を市民の皆さん方に交付しております。
確かに、工業国に変身していく中で、ＷＴＯというものがあって、一定のものは輸入せにゃならんとかというふうなことの中でいっておりますけど、しかしながら、今騒がれておる限界集落の問題も、もとをただせば農家の後継者がいないというのもこうしたものにあるんじゃないんかと。いわゆる農業所得が余りにも低いために、生活保障ができないとこで生活をするわけにいかないから、どんどんどんどん若者が出ていくんだと。
しかしながら、ＷＴＯでは、これまでの農業補助政策を撤廃を迫ってきた。そこでＥＵは環境問題を前面に打ち出して対策をしております。この対策というのは、従来の農業、観光農業は化学肥料や農薬を使用することにより、土壌、水、大気汚染の原因となっている。環境負荷の低い農業の転換とその発展のために補助を行うということで切り抜けております。
またＷＴＯの関係では、外務省の関係、経産省の関係等が関与するだけに、これは特に外国との関係においては農水省だけでは処理できないということで、やはり国においても横断的に取り扱うべきだと、このような意見を申し上げております。 いずれにしましても、私どもは高梁市内の農家の皆さん方の要望にこたえるべく努力していく所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
また、品目横断的経営安定対策というのが出てきたわけでございまして、これは、質問にもございましたように、国としては農業のあり方を大規模農業にシフトしていこうと、それによってＷＴＯと言われるような国際貿易の中で、農産品においても強い農業をつくっていくんだという、こりゃ国の施策です。
今や世界の有力な流れになっている食糧主権に基づいてＷＴＯやアメリカの自由化要求をはねのけるとともに，ＥＰＡ路線，促進路線の転換を求めております。 以上の趣旨から，１項目は，政府は日豪ＥＰＡ交渉を中止してＥＰＡ路線を転換すること。もう一項は，食糧主権に基づいて国内生産を拡大し，食糧自給率を向上させる施策を強めること。この２項について意見書を，政府及び関係機関に提出するよう求めた請願であります。
次に、請願第48号 日豪を初めとするＥＰＡ路線を転換し、自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める意見書の提出についてですが、これは今や世界の有力な流れになっている食糧自給主権に基づいて、ＷＴＯ、アメリカの自由化要求をはねのけるとともに、ＥＰＡ促進路線の転換を求めるものであり、採択すべきであり、不採択に反対をいたします。 最後に、意見を申し上げます。
次に、請願第９号「日豪をはじめとするＥＰＡ路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願」は、原則関税ゼロを目指して、ＷＴＯ協定よりも進んだ自由貿易体制を追求するものであり、この流れは日本の農業と地域経済に破壊的な影響を及ぼさざるを得ない重大な内容となっています。まず、オーストラリアを手始めにアメリカ、ＥＵ、中国などに広げていく計画です。
浅口市かもがた町家公園伝承館等条例の一部を改正する条例について 議案第５５号 訴えの提起について 議案第５６号 平成１９年度浅口市一般会計補正予算（第２号） 議案第５７号 平成１９年度浅口市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 平成１９年度浅口市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 市道路線の変更について 第３ 発議第 ６号 ＷＴＯ
しかし、日本では、工業立国として工業製品の輸出のためにＷＴＯ協定を初め、ＥＰＡ協定を進めています。バイオエタノール生産が穀物市場の高騰を招き、世界農産物が高騰し始めました。これまでたびたび気候の異変による高騰が日本食糧危機を招き、社会不安を招きました。そのたびに、食糧自給率の向上が大きく掲げられましたが、下がる一方であります。
結局、ＷＴＯが失敗をいたしましたというよりも、大変やはり困難です。これはＷＴＯの会議が開かれている国に、全世界からやはりそれぞれの国の農業の主権を守れということで、世界各国から取り巻いてまいりまして、この成立をこれまで何度も破綻させてまいりました。それは、食糧というのは当然国の主権にかかわる問題です。ですから、当然なんです。
特に世界貿易機関、ＷＴＯの新多角的貿易交渉が現在進められておるようでございますけれども、それによりますとなかなか議長提案も厳しいようでございまして、我が国にとってはまことに難しい選択を迫られる現状にあると思います。そんな中で、国内では農業の担い手は不足し、あるいは担い手に協力する体制も薄いし、農地は荒廃化して、農業の行方はまことに厳しいものであります。