219件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 1996-12-20 12月20日-10号

主要な作物である米に対してWTO協定により日本農家減反押しつけ,一方で生産者米価の引き下げ,安心して農業を経営する見通しもなく,日本農業は今や危機的な状況となっています。 請願内容は,ミニマムアクセス米海外援助に回し,減反押しつけをやめることなど4項目であります。農家の切実な要求であり,政府に対して意見書を提出することが必要だと考えます。 

倉敷市議会 1996-12-12 12月12日-06号

さきの総選挙で全国農政協公開質問に対する回答では、各党が一致してWTO協定の見直し、改定を公約いたしております。その趣旨に沿うならば、当然我が議会でもこれは採択すべきではないかというようなことを感じるわけですけれども、当委員会でこれについてどのような意見が出され、どのように審査をされたのか、その経過についてお尋ねをしたいと思います。以上でございます。

岡山市議会 1996-06-18 06月18日-03号

今日まで農業振興WTO激変緩和措置対策とも重なりまして,農村地域での用水路の整備が進んでおります。岡山市でも,積極的な支援が行われておることに感謝を申し上げます。しかし,その一方で未舗装の道路がふえているのも事実でございます。地区住民生活環境整備生活,営農のための道路の確保が目的で,水路改修の第一と考えておられる方が多いのです。

高梁市議会 1996-03-19 03月19日-05号

今、大切なことは、WTO協定改定輸入自由化減反押しつけなどさせないことが重要であります。新基本法について賛否の態度を明確にするに足りる内容はありませんが、新農政内容とは異なるものにすることが大切であるという意見を申し上げ、趣旨に賛成するものであります。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長塩田毅君) 西田弘史君。

倉敷市議会 1996-03-15 03月15日-10号

しかしながら、米自由化外米輸入を義務づけるWTO協定締結、また国産米生産、流通、消費への政府責任を放棄する新食糧法施行などで、今親たちの中に、学校給食は大丈夫だろうかという不安が広がっております。こうした決議は、子供を思う親の切なる願いであり、採択すべきであると考えるものです。以上です。 ○議長金谷光夫君) 39番 岡 健太郎君。            

岡山市議会 1995-12-15 12月15日-08号

米の自由化WTO政策や新農政については,代表質問でもいろいろありましたので,重複は避けますが,これらの問題に対しての当局答弁は,規模の拡大と大区画圃場共同化対策を図ると言われましたが,そうした施策で本当に岡山市の農業を守っていけるとお思いでしょうか。 まず,規模の拡大問題といわゆる認定農家のことです。政策だけでだれも取り組んでくれなければ,まさに絵にかいたもちにすぎません。

岡山市議会 1995-12-12 12月12日-05号

このたびのWTOによる内外無差別を原則とする入札制度として,制約の多い日本の門戸を開放しようとする勧告に対して,これは単に入札改革だけではとどまらず,工事価格の低下を促し,談合の廃止にも効果があると私は期待をいたしております。積算単価基準は,言ってみればデパートの定価であります。価格破壊になり,デパートですら今や割引販売をせざるを得ない時代であります。

津山市議会 1995-12-12 12月12日-03号

5つ目に、輸入自由化の道を食いとめるためのWTO協定改正ですが、これはいわば最小限の緊急要求をまとめたものです。その中で大事なのは、すぐに新食糧法廃止すべきとか、WTOから脱退すべきなどと主張しているのではないということです。新食糧法WTO協定など、現行法の枠組みのもとでも、やる気になればできる要求として提起していることです。 

岡山市議会 1995-06-21 06月21日-06号

御存じのように,ガットウルグアイ・ラウンド農業合意WTO協定批准岡山農業はもちろん,日本農業のこれからを大変危うくする結果になるんではないでしょうか。政府は,自動車問題ではあれほど頑張れるのに,日本農業の基幹である米の対応と比べてみれば,まさに米は計画的に自由化を進めたと言わざるを得ないのではないでしょうか。 現在でも世界に飢えた人たちが8億人もいます。

笠岡市議会 1995-03-10 03月10日-02号

日本、アメリカ、カナダなど約90の国と地域が加盟している世界貿易機関WTO世界貿易全体の90%強を占めている中で、農業にとりましてもガットウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、猶予期間が切れる今後6年間でどういう農業が築かれるかが正念場です。日本経済も緩やかな回復期とも言われていますが、21世紀まで現状のような低成長が続くとも言われています。このような中で日本農業危機的様相を強めています。

笠岡市議会 1994-12-12 12月12日-02号

食管制度はこうした事態に対処するためにできたはずであり、不足時に機能を全く機能しないわけでございますので、意味がないのでありますが、先般ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして世界貿易機関WTO食糧法等関連法案が成立されたわけでございまして、米国もラウンド合意実施法を可決しており、ガットにかわる新たな国際貿易ルールの監視、紛争処理機関となるWTOは来年早々に発足されるわけでありまして、食糧管理法