高梁市議会 1997-03-10 03月10日-02号
もう一つは、WTO協定締結後の規制緩和と食品衛生法改正による輸入の自由化で、今まで日本で許可されなかった食品添加物79種類とベトナム戦争の枯れ葉作戦で使用した103の農薬などを使ったコメや肉や野菜などがフリーパスで入ってきている。
もう一つは、WTO協定締結後の規制緩和と食品衛生法改正による輸入の自由化で、今まで日本で許可されなかった食品添加物79種類とベトナム戦争の枯れ葉作戦で使用した103の農薬などを使ったコメや肉や野菜などがフリーパスで入ってきている。
主要な作物である米に対してWTO協定により日本の農家に減反を押しつけ,一方で生産者米価の引き下げ,安心して農業を経営する見通しもなく,日本の農業は今や危機的な状況となっています。 請願の内容は,ミニマム・アクセス米は海外援助に回し,減反の押しつけをやめることなど4項目であります。農家の切実な要求であり,政府に対して意見書を提出することが必要だと考えます。
さきの総選挙で全国農政協の公開質問に対する回答では、各党が一致してWTO協定の見直し、改定を公約いたしております。その趣旨に沿うならば、当然我が議会でもこれは採択すべきではないかというようなことを感じるわけですけれども、当委員会でこれについてどのような意見が出され、どのように審査をされたのか、その経過についてお尋ねをしたいと思います。以上でございます。
この農産物の輸入自由化によって、結局WTOの協定に批准をしたということによって、何が今国民に、日本に求められたかというのは、それは食料の安全基準を緩和せよということを、この協定によって求められたのではないでしょうか。国際基準から見て、残留農薬の基準ていうのは、大幅に品目が、その基準が緩和されました。
今日まで農業振興とWTO・激変緩和措置の対策とも重なりまして,農村地域での用水路の整備が進んでおります。岡山市でも,積極的な支援が行われておることに感謝を申し上げます。しかし,その一方で未舗装の道路がふえているのも事実でございます。地区住民は生活環境の整備,生活,営農のための道路の確保が目的で,水路改修の第一と考えておられる方が多いのです。
今、大切なことは、WTO協定の改定、輸入自由化と減反押しつけなどさせないことが重要であります。新基本法について賛否の態度を明確にするに足りる内容はありませんが、新農政の内容とは異なるものにすることが大切であるという意見を申し上げ、趣旨に賛成するものであります。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長(塩田毅君) 西田弘史君。
しかしながら、米自由化で外米輸入を義務づけるWTO協定の締結、また国産米生産、流通、消費への政府責任を放棄する新食糧法施行などで、今親たちの中に、学校給食は大丈夫だろうかという不安が広がっております。こうした決議は、子供を思う親の切なる願いであり、採択すべきであると考えるものです。以上です。 ○議長(金谷光夫君) 39番 岡 健太郎君。
これによりますと,現在の青果物の一般品質表示ガイドラインを見直し,当面生シイタケ,サトイモ,ブロッコリー,ショウガ,ニンニクの5品目につきまして,原産地表示を義務づけるよう作業中であり,平成8年夏ごろにもWTOの協議を経て,閣議決定の後施行される見通しと聞いております。
請願第9号でありますけれども、請願項目の1のミニマム・アクセス米は対外援助に回すことと、4のWTO協定の改定を提起することという2項目についてどのように論議をされて、これを外すことにされたのか、ちょっとその経過をお尋ねいたします。 ○議長(沖嶋博君) 平松義嗣君。
米の自由化,WTO,新政策や新農政については,代表質問でもいろいろありましたので,重複は避けますが,これらの問題に対しての当局答弁は,規模の拡大と大区画圃場,共同化で対策を図ると言われましたが,そうした施策で本当に岡山市の農業を守っていけるとお思いでしょうか。 まず,規模の拡大問題といわゆる認定農家のことです。政策だけでだれも取り組んでくれなければ,まさに絵にかいたもちにすぎません。
このたびのWTOによる内外無差別を原則とする入札制度として,制約の多い日本の門戸を開放しようとする勧告に対して,これは単に入札改革だけではとどまらず,工事価格の低下を促し,談合の廃止にも効果があると私は期待をいたしております。積算単価基準は,言ってみればデパートの定価であります。価格破壊になり,デパートですら今や割引販売をせざるを得ない時代であります。
5つ目に、輸入自由化の道を食いとめるためのWTO諸協定の改正ですが、これはいわば最小限の緊急要求をまとめたものです。その中で大事なのは、すぐに新食糧法を廃止すべきとか、WTOから脱退すべきなどと主張しているのではないということです。新食糧法やWTO協定など、現行法の枠組みのもとでも、やる気になればできる要求として提起していることです。
WTO政府調達協定が平成8年1月1日に発効することに伴いまして,協定の対象となる都道府県と政令指定都市の24億3,000万円以上の一般競争入札で最低制限価格の設置を廃止する特例政令を定めたところでございます。
WTO政府調達協定が平成8年1月1日に発効することに伴いまして,自治省は協定の対象となります都道府県と政令指定都市の24億3,000万円以上の公共事業におけます一般競争入札で参加資格の地域要件設置の禁止,あるいは最低制限価格の廃止に関する特例政令を平成7年11月1日に定めたところでございます。
昨年、WTO協定の強行成立、そしてまた批准も行われました。今年になっての批准だったと思います。米を含めた農産物が、総輸入自由化されることになりました。そして、いよいよこの11月からは、新食糧法が施行されてきます。これまでの食管法で、米の安定供給、曲がりなりにでもありましたけれども安定供給が図られてきた。
御存じのように,ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意,WTO協定の批准は岡山の農業はもちろん,日本の農業のこれからを大変危うくする結果になるんではないでしょうか。政府は,自動車問題ではあれほど頑張れるのに,日本の農業の基幹である米の対応と比べてみれば,まさに米は計画的に自由化を進めたと言わざるを得ないのではないでしょうか。 現在でも世界に飢えた人たちが8億人もいます。
日本、アメリカ、カナダなど約90の国と地域が加盟している世界貿易機関WTOが世界の貿易全体の90%強を占めている中で、農業にとりましてもガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、猶予期間が切れる今後6年間でどういう農業が築かれるかが正念場です。日本経済も緩やかな回復期とも言われていますが、21世紀まで現状のような低成長が続くとも言われています。このような中で日本農業も危機的様相を強めています。
食管制度はこうした事態に対処するためにできたはずであり、不足時に機能を全く機能しないわけでございますので、意味がないのでありますが、先般ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして世界貿易機関WTO新食糧法等の関連法案が成立されたわけでございまして、米国もラウンド合意実施法を可決しており、ガットにかわる新たな国際貿易ルールの監視、紛争処理機関となるWTOは来年早々に発足されるわけでありまして、食糧管理法も
本市の農業政策に、今回国が決めております世界の貿易機関を設立するWTOの協定批准に伴います関税と貿易一般協定の農業部門合意に伴います国内対策費6兆100億円の及ぼす施策は、どういうことがありますかというお尋ねをいたしておりますが、金額的には大変な金額だと私は思うのであります。