赤磐市議会 2016-06-10 06月10日－03号
国会審議で安倍首相は、ＴＰＰ交渉の経過を明らかにすることを拒否し続けております。国民と国会に情報を公開できないこのような協定は、撤回するしかありません。赤磐市での影響の試算はどうなっているでしょうか。赤磐市は、農業の振興に力を入れていますが、このＴＰＰが結ばれれば、せっかくいろんな施策、努力をされていますが、これが台なしになるのではないでしょうか。
国会審議で安倍首相は、ＴＰＰ交渉の経過を明らかにすることを拒否し続けております。国民と国会に情報を公開できないこのような協定は、撤回するしかありません。赤磐市での影響の試算はどうなっているでしょうか。赤磐市は、農業の振興に力を入れていますが、このＴＰＰが結ばれれば、せっかくいろんな施策、努力をされていますが、これが台なしになるのではないでしょうか。
こちらの請願趣旨にありますとおり、ＴＰＰ交渉、調印を終えましたけれども、大筋合意後もその全容を示さないままに国は補正予算を通し、協定書及び附属書の公表も２月２日となるなど、精査をする時間もないまま、国会に批准を求めようとしています。国や地域、さらには国民生活にかかわるこの重大な協定の可否を判断するには拙速ではないかということであります。
農業を取り巻く環境は、近年の異常気象、またＴＰＰ交渉のおおむね妥結という不安材料も含めて厳しさを増すばかりであります。 政府では、農業に与える影響を最小限にとどめるの激変緩和策として、さまざまな予算措置を初めとする対応策を示しているところであります。また、地方創生あるいは一億総活躍社会を目標とし、地方を元気にするための政策も示されています。
陳情第１８号ＴＰＰ交渉に関する陳情書、提出者、真庭市落合垂水１０６４の１、真庭農業協同組合代表理事組合長薬師寺眞人氏及び陳情第１９号ＴＰＰ交渉に関する陳情書、提出者、高梁市中原町１３８３、びほく農業協同組合代表理事組合長中山晃一氏の両名であります。この２件は、陳情の趣旨が同一でありますから、一括して報告をいたします。 では、陳情の趣旨を申し上げます。
また、主要５品目の中の牛肉、豚肉、乳製品は今回のＴＰＰ交渉で関税撤廃を回避し、セーフガードにより段階的な関税の引き下げをおくらせる措置をとることができてはおります。しかし、最終的には大幅な関税引き下げになることから、国は国内畜産業者への経営安定対策を法制化する予定とされております。以上でございます。 ○議長（倉野嗣雄君） 難波英夫君。
2013年に上がった国会決議では，米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，甘味資源作物の重要５品目は，ＴＰＰ交渉から除外または再協議の対象とすることとしています。しかし，３割の品目で関税撤廃，それ以外も関税引き下げが合意されました。
10月５日、ＴＰＰ交渉の大筋合意が発表されました。11月25日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を政府は決定しております。大筋合意の詳細を説明しないまま対策に駆け込み、ＴＰＰを押しつける思惑と、こういうふうに言われております。安倍政権は、大筋合意に向け、早期妥結を最優先しアメリカへの譲歩を繰り返したとあり、他の国が、よくもそこまで譲れるものと感心をされたとあります。
１０月５日、多くの国民や生産者が反対していたＴＰＰ交渉が大筋合意をいたしました。関係者が青天のへきれきと言うほど、全品目の９５％で関税を最終的に撤廃し、農林水産物では約８１％で関税を撤廃するとのことです。鈴木宣弘東京大学教授は、大筋合意の農業分野の被害は１兆１，０００億円、農業生産額で１３％減ると試算をしております。農業と地域経済に大打撃を与えるとの指摘があります。
│ │ ついて │ │ │ │ │ │ (1) 農林水産省が示す米の生産費に照│ │ │ │ │ │ らし、現状の米価で農家の経営が│ │ │ │ │ │ 成り立つのか │ │ │ │ │ │ (2) 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉
御指摘のとおり、ＴＰＰ交渉が本年10月に政府間で大筋で合意をされました。将来的にはあらゆる農産物の関税が削減あるいは撤廃され、市場開放が進むと予想されております。個別の品目ごとの影響については現在国で試算を行っておられますが、先ほども藤澤議員御指摘のように具体的なことは国でも細かくはつかめておりません。したがいまして、本市での個別の分析はあらゆる要件が錯綜することから不可能な状況にあります。
ＴＰＰ交渉結果が日本の農業に危機感を与えて改革を促すようなインパクトをもたらすことはないと私は思いますが、どうでしょう。質問します。 ○議長（広畑耕一君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山上誠二君 登壇〕 ◎産業振興部長（山上誠二君） 宇野議員の御質問にお答えをいたします。
このＴＰＰ交渉は、７月末のハワイでの閣僚会議において、大筋合意ができなかったことが報道にありました。日本の政府は早期に妥結するよう進めています。こういった中で、日本側が提案したとされる譲歩案というのは、牛肉、豚肉の関税引き下げ、それからコメを７万トンを上限に輸入するということで、この関係で輸入を７万トンふやすという内容になっております。
米をつくっている農家にとっては、ことしの買い取り価格がどうなるのかということが気になるところではありますが、昨年のように60キロ当たりで１万円を割り込むと、とてももうかるというふうにはほど遠いことでございまして、国の農政の見直しやＴＰＰ交渉の行方など、農家にとって悩ましいことばかりの昨今でございます。
ＴＰＰ交渉においては，秘密保持契約を結び交渉参加国には厳しい守秘義務が課されておりますが，ＴＰＰ政府対策本部ではＴＰＰ交渉に関する説明会を開催されております。ＴＰＰ交渉については経済活動の各分野等に影響が及ぶことから，国においては我が国の社会経済への影響を十分に考慮し，国益をしっかり守る立場で責任を持って最善の選択を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
特に、今甘利大臣がアメリカ側の通商代表とＴＰＰ交渉、特に米と自動車をやっておりまして、農家に対する不安感というのは非常に大きいものがございます。我々ができる限りその不安を払拭すべく、農業振興、特に水稲についての政策を早急に打ち出していくというのが必要だと思いまして、今回のこの中心的な議論として臨時市議会を招集させていただいたところでございます。
安倍内閣は農産物の全面自由化に直結するＴＰＰ交渉の早期妥結を前提に競争力ある農業の育成を強調し、大多数の中小農家を切り捨てる農政改革を矢継ぎ早に打ち出しております。家族農業を中心にしてきた戦後農政を覆し、農業、農村を営利企業のもうけの対象に変えようとしております。世界は今、食料をいつでも輸入できる状況ではありません。食料自給率を上げることは待ったなしであります。
岡山市心身障害者医療費助成制度の所得区分緩和について 平成25年陳情第18号 日中一時支援事業の改善について 平成25年陳情第19号 日中一時支援事業の改善について 平成26年陳情第18号 岡山市成年後見制度利用支援事業について 平成26年陳情第23号 しょうがいのある子どもの学童保育制度の充実について 陳情第２号 受動喫煙の防止と啓発について 〇 経済委員会 平成25年陳情第24号 ＴＰＰ交渉
これは、今後のＴＰＰ交渉への対応も見据えたものであり、強い農業を確立させるための改革でもあります。そのためには、成長戦略で残された課題として農業の生産性の拡大、稼ぐ力を強化することが不可欠であります。
それでは、次のＴＰＰ交渉の問題です。 この交渉からの撤退をぜひ求めるということでありますが、これはもうたびたび言ってきたところでありますけれども、すっきりした御答弁はなかなかいただけてないというふうに私は思ってるところです。
次に、ＴＰＰ交渉の関係でございますけれども、国においては、自由貿易のメリットと国内産業の保護をどのように両立させるかという、今現在難しい判断を求められているものと認識をいたしております。