瀬戸内市議会 2019-02-26 02月26日－02号
幾度も質問しておりましたけど、受令機をとか、ＦＭラジオとか、各家庭に配布とか、必要な方は、自分はお金でも出して買うてもええと言うておられる人もおって、前も質問したと思うんですけど、行政無線としたら、今はやりの警察からの連絡がありましたとか、詐欺的なこういう事例があります、注意してくださいというふうなことを放送されています。
幾度も質問しておりましたけど、受令機をとか、ＦＭラジオとか、各家庭に配布とか、必要な方は、自分はお金でも出して買うてもええと言うておられる人もおって、前も質問したと思うんですけど、行政無線としたら、今はやりの警察からの連絡がありましたとか、詐欺的なこういう事例があります、注意してくださいというふうなことを放送されています。
次に、コミュニティＦＭラジオ難聴地域解消事業についてお伺いいたします。 真備地区に新規に設置するＦＭラジオ中継局を整備するための予算ですが、これまでエフエムくらしきの電波が真備地区では届きづらい環境にあったということで、今回の予算で中継局を整備すれば真備町全体に電波が届くことになるのでしょうか。また、真備地区以外に電波が届かない地域は存在するのでしょうか。
次に、災害対策費の平成30年７月豪雨災害復興事業3,142万円は、土砂災害洪水ハザードマップを見直し全戸配布するもの並びに情報伝達体制強化のため緊急告知ＦＭラジオ「こくっち」を増設するもの及び被災地へサイレンを設置するものなどでございます。 34ページでございます。
加えまして、電波送信用中継局を整備するコミュニティＦＭラジオ難聴地域解消事業の実施や、大雨時に水田内に水を貯留させて下流域の内水被害を軽減させます田んぼダムの導入調査を行い、さらに高梁川流域圏域の６消防本部においては、同一の消防通信指令システム運用に向けまして調査、基本計画の策定に取り組んでまいります。
３番目に、音声告知放送、音声告知端末の更新、現在の告知放送の機器よりコンパクトではがきと同じぐらいのサイズであり、災害時などには取り外しができ、持ち運べるようになっているとの説明であり、またＡＭ、ＦＭラジオの選局も可能との説明でありました。
倉敷市では、屋外拡声塔が市内355カ所、緊急告知ＦＭラジオ、テレビ、ラジオ、携帯、スマートフォン、岡山県防災情報メールなど、災害時には多くの情報提供があります。 しかし、このたびの真備地域の豪雨災害の際には、被災された方より、避難指示の声が聞こえなかった、また、聞こえたが、豪雨で窓を閉めているので何を言っているのかわからなかったと言われております。
そして、この間、避難情報については、携帯電話、スマートフォン等を活用した緊急速報メール、ＦＭラジオの割り込み放送、Ｌアラート、緊急情報提供無線システム、そして消防団等による広報活動ということで、住民の皆様への情報提供に努めていたところでございます。 ○副議長（時尾博幸君） 田辺 牧美議員。
まず、高齢者、要支援者を対象に緊急告知ＦＭラジオこくっちの無償配付を提案するものですが、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 また、真備町では、2005年に倉敷市と合併した後もエフエムくらしきの電波を発信する基地局自体がなく、緊急告知ＦＭラジオが活用できない状態にあります。早急に真備地域に基地局を整備する必要があると思いますが、あわせて見解をお尋ねしたいと思います。
それらを踏まえた上で、③のこの情報発信の観点で、これからの防災や減災への取組はどうかということでありますが、「広報そうじゃ」であるとかＦＭラジオの「こくっち」であるとかホームページ、メルマガとかＳＮＳなどなど情報発信ツールあったと思いますが、こういったものは日頃から情報を届けて皆さんに、しっかり受け止める側は使っていただいて、有事の際には発信する側はやっぱり少ないアクションで、いっぱいやるとどんどん
一つ、拡声器を使って、それが小学校区ごとがいいのか、さらにもう少し細分する必要がいいのかというのもございますけれども、例えば今回「こくっち」、ＦＭラジオでは文章で我々は申し上げました、避難してくださいということを。それを議員おっしゃるように、この拡声器ではサイレンで、音でまず知らせる。その音を聞いて、何かこれから情報が入ってくるぞというようなことを認識していただくというのも一つの方法だと思います。
（総務局参与 河野 裕君 登壇） ◎総務局参与（河野裕君） 情報提供のあり方のうち避難情報の伝達についてでございますが、災害時に市から発令される避難情報につきましては、市内355カ所に設置している屋外拡声塔、緊急告知ＦＭラジオ、テレビ、ラジオなどのメディア、緊急速報メール、消防団による広報などさまざまな手段を用いて市民にお伝えするよう努めております。
同時に、携帯電話の緊急速報メール、緊急告知ＦＭラジオ、消防団による広報、テレビ、ラジオ等のメディアなど、複数の手段による効果的な情報伝達に努めております。 また、自助、共助の重要性や必要性については、出前講座や、大学の先生などを講師としてお迎えし、毎年実施しております防災講演会などを通じて啓発しているところでございます。
次に、５番目の緊急告知ＦＭラジオの「こくっち」といわれるものですけども、これを市民にあっせんはできないだろうかということを思っております。今、公共施設であるとか、大分あちこちでお配りされておるとは思いますが、市民も欲しいなという声があります。
これは今までになかったもので大変に効果的であったと思いますし，これからも活用すべきものと思いますが，従来から準備されていた情報伝達手段，例えば緊急告知ＦＭラジオ，防災無線，屋外拡声器などは果たして機能したのか，効果があったのかどうか，情報伝達について御所見をお聞かせください。改めて緊急告知ＦＭラジオの拡充や音声自動応答サービスの導入についての御所見を伺います。
そこで、２の(1)の質問ですが、災害時の連絡体制について、市長は行政報告で、緊急速報メール、ＦＭラジオ、メールマガジン、それから御自身のツイッターなどを見てほしいというふうに言われましたが、これでは若い人には伝わっても、パソコンやスマホがない高齢者や、ラジオを持っていない人には伝わりません。
そして、これらの避難情報は、緊急速報メール、登録制メール、テレビによるテロップ放送、ホームページの掲載、緊急告知ＦＭラジオ等を通じ、また地域によっては消防団による広報や寄島では同報系の防災行政無線で避難の呼びかけを行うなど、複数の手段を用いて市民の皆様に避難情報が伝達できるように努力をしております。徹底を図っております。
本市では、携帯電話やスマートフォンを活用した緊急速報メール、緊急告知ＦＭラジオへの割り込み放送、テレビを活用したＬアラート発信等による情報提供を行うとともに、屋外拡声塔を用いた緊急情報提供無線システムで私みずからも切実に避難を呼びかけましたが、このような大きな被害となりましたことについて、本当に胸が張り裂ける思いでございます。
本市では、早い段階から、命を守るための行動として市民に避難を呼びかけてまいりましたが、22時15分には市内全域に避難指示を発令、緊急速報メールや緊急告知ＦＭラジオ「こくっち」、さらにメールマガジン、私自身のツイッターなどによる情報発信を行い、またコミュニティ地域づくり協議会を緊急招集してもらいました。
伝達手段としては、携帯電話による緊急速報メールや登録制メール、テレビによるテロップ放送、市ホームページへの掲載、同報系防災行政無線、緊急告知ＦＭラジオにより避難情報をお知らせをいたしました。また、先日の８月２３日の台風２０号接近による災害対応の際にも、避難準備、高齢者等避難開始の発令に伴い、同報系防災行政無線が整備されていない鴨方及び金光の消防団が地元地域に対し広報活動も行っております。
防災情報の伝達手段として，同報系デジタル防災無線，笠岡放送を利用したケーブルテレビ，エフエムゆめウェーブを利用したコミュニティＦＭ，緊急告知ＦＭラジオ，市ホームページ，フェイスブック，ツイッター，登録制の笠岡市緊急情報携帯メール配信サービス，さらにエリアメール，緊急速報メールがあります。