倉敷市議会 2007-03-06 03月06日－07号
今後も、防災行政無線、緊急告知ＦＭラジオ、広報車、インターネットなど、さまざまな情報伝達手段を駆使して情報の迅速な伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、自主防災組織の活動支援についてでございますが、平成16年度から結成を促進した結果、現在116組織が結成されております。
今後も、防災行政無線、緊急告知ＦＭラジオ、広報車、インターネットなど、さまざまな情報伝達手段を駆使して情報の迅速な伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、自主防災組織の活動支援についてでございますが、平成16年度から結成を促進した結果、現在116組織が結成されております。
また、災害時要援護者の支援対策としまして、避難勧告の前に避難準備情報を新たに加え、市内の福祉施設などに緊急告知ＦＭラジオ687台を配布し、情報伝達体制の充実に努めてきたところであります。 災害予防対策としまして、洪水や津波ハザードマップ「わが家の防災マニュアル」を作成し、全家庭に配布いたしました。また、市内の公園など48カ所に災害応急対策用土のうを作成し配備しております。
ＦＭ局の電波を使い、緊急告知ＦＭラジオの電源を強制的にオンにし、ラジオが配備されたところに確実に情報を伝えることができます。コミュニティーＦＭ局があればよいのですが、現在はありません。ただなくても先ほど申しましたように、ＣＡＴＶ網があれば伝達可能であるようであります。お考えをお聞かせください。 ３項目めとして、学校から保護者への不審者情報の発信についての考え方をお聞かせください。
掛谷議員からお借りした資料も拝見させていただきましたが、ＦＭラジオは充電式バッテリー内蔵となっており、停電時でも受信可能で、スイッチを切っていても緊急時には、センター制御により自動的に電源をオンにして知らせることもできます。
また、緊急時に自動でスイッチが入って避難勧告などの情報を伝えるＦＭラジオの導入については、自主防災組織、高齢者・障害者福祉施設、幼稚園など、546個が配布されています。早急に多くの箇所に配布されたことに対しては評価したいと思っております。さらなる拡大に向けて努力していただきたいと考えます。
また，この４月ごろには笠岡，浅口地区に，地震や台風などの災害時には災害情報をリアルタイムできめ細かく伝えることができる地域のコミュニケーション・メディアとしてコミュニティーＦＭラジオの開局が進められておるところでございます。 御質問のとおり島地部においては無論のこと，市内の自主防災を考える中でＦＭラジオ放送は有効な手段になると思われます。
元放送会館ということから，当然テレビスタジオやＦＭ，ラジオスタジオがあったと思います。放送機器や照明はもう既に撤去されていても，演劇の練習や音楽の練習，そして録音には最適ではないかなと思うわけでございます。 金沢市では，文化芸術振興のために練習場をあえて新しく整備された。もうたくさんの議員さんも視察をされたと思います。
自然災害への対応として、小原漁港防波堤の築造及び勇崎漁港堤防の補強を行うなど高潮対策を推進するとともに、緊急情報提供無線システムの構築に引き続き取り組むほか、新たに緊急告知ＦＭラジオを配備し、市民への迅速かつ確実な緊急情報の提供を行える体制を整備いたします。
災害対策関連についてのうち、災害時の市民の皆様への連絡についてでございますが、議員御指摘のように、先般、ラジオの電源が入っていなくても特殊な電波の受信により電源が入り、照明が点灯する、と同時に緊急放送を流し始める「緊急告知ＦＭラジオ」が開発されました。このラジオは、災害情報や避難情報の伝達手段として有効な防災機器であると認識しております。
こうした取り組みに加えて、自主防災組織の一層の拡充に努めていくほか、今後は携帯電話に直接避難情報などを配信するメールサービスや、スイッチが切れていても避難情報を告知するＦＭラジオなど、これの活用を組み合わせてさらに伝達体制を強化していく考えでございます。
こうした公聴活動の一環として、昨年10月から倉敷ケーブルテレビ、玉島テレビ放送並びにエフエムくらしきの３社で設立された「倉敷コミュニティメディア」の御協力により、私みずから市内各所に足を運び、広範な市民の皆さんとまちづくりについて意見交換をする、「おでかけ市長室」というタイトルの30分のテレビ・ラジオ番組を毎月１本制作・放送し、ケーブルテレビ広報チャンネルやＦＭラジオで繰り返し再放送いただいているところでございます
総務費のうち、公聴広報費につきましては、市の重点施策や事業、制度などの情報を広く市民に向けて発信することを目的として、広報紙及びテレビ、新聞、ＦＭラジオ、ケーブルテレビなどの広報媒体を活用して行う市政広報に要する経費であります。
次に、公聴広報費につきましては、広報紙の発行、テレビ、新聞、ＦＭラジオ及びケーブルテレビを通じての市政広報などに要する経費であります。 以上をもちまして市長公室関係の説明を終わります。 ○議長（矢野秀典君） 長久企画政策室長。 （企画政策室長 長久 捷郎君 登壇） ◎企画政策室長（長久捷郎君） 企画政策室関係について御説明いたします。 同じく12ページをごらんください。
次に、公聴広報費につきましては、広報紙の発行、テレビ、新聞、ＦＭラジオを通じての市政広報などに要する経費で、このうち新規のものとしては、現在静止画で放送しておりますケーブルテレビ広報チャンネルに動画を放送する経費や、第５回若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクールの特別番組の制作委託料であります。 以上をもちまして市長公室関係の説明を終わります。
次に、公聴広報費につきましては、広報紙の発行、テレビ、新聞、ＦＭラジオを通じての市政広報などに要する経費であります。 以上をもちまして市長公室関係の説明を終わります。 ○議長（岡良夫君） 長久企画政策室長。 （企画政策室長 長久 捷郎君 登壇） ◎企画政策室長（長久捷郎君） 企画政策室関係について御説明いたします。
次に、公聴広報費につきましては、広報紙の発行、テレビ、新聞、ＦＭラジオを通じての市政広報、市民便利帳の発行などに要する経費であります。 以上で市長公室関係の説明を終わります。 ○議長（岡良夫君） 池田企画部長。 （企画部長 池田 昇君 登壇） ◎企画部長（池田昇君） 企画部関係につきまして御説明いたします。
次に、公聴広報費につきましては、市の施策や事業を市民にお知らせする広報紙の発行、テレビ、新聞、ＦＭラジオを通じての市政広報に要する経費などであります。 以上で市長公室関係の説明を終わります。 ○議長（荒木俊二君） 池田企画部長。 （企画部長 池田 昇君 登壇） ◎企画部長（池田昇君） 企画部関係について御説明いたします。 ８ページをお開きください。
このため、倉敷の魅力をインターネット、ＦＭラジオ等のメディアを利用して、広く全国にアピールするとともに、米子市、高知市と共同で実施する日本海から瀬戸内海、太平洋を結ぶ「三海の旅スタンプラリー」や尾道市、福山市及びＪＲ西日本と共同で「せとうち三都旅情」などの集客対策を積極的に行い、観光客や宿泊者の増加を図ってまいります。
２点目に、このような高度情報化のツールとして、公共施設に端末機、家庭内ではパソコン、ファクス、電話、ＦＭラジオ、ＣＡＴＶなどが考えられているわけでありますが、市民の皆さんが公平に端末機やパソコンなどを利用できるように整備をしていかなければならないと考えますが、そのあたりの計画はどうなっているのでしょうか。
びくらしきスターライトアベニューのイベント開催負担金、倉敷天領夏まつり等市内４地区で開催される祭りの開催負担金、観光宣伝隊を派遣するための観光客誘致事業負担金、コンベンションの誘致を推進するためのコンベンションビューロー推進協議会負担金、民間宿泊施設の新増設を支援する宿泊施設設置奨励金、大規模な大会の開催に助成する全国大会等開催補助金、新規事業としましては観光客の誘致を図るため、マスメディア時代によるＦＭラジオ