真庭市議会 2024-06-03 06月03日－01号
また、今年度新たに創設した各家庭への太陽光発電設備の設置や高効率給湯器の導入、ＥＶ車購入を支援するゼロカーボンシティまにわ促進補助金は先月末までに２０件の申請があり、引き続き普及に努めてまいります。 小水力発電については、先月２３日に小水力発電の導入を全国規模で展開している株式会社森とみずのちから及び株式会社両備エネシスとの連携協定を締結し、事業の実現可能性を調査検討してまいります。
また、今年度新たに創設した各家庭への太陽光発電設備の設置や高効率給湯器の導入、ＥＶ車購入を支援するゼロカーボンシティまにわ促進補助金は先月末までに２０件の申請があり、引き続き普及に努めてまいります。 小水力発電については、先月２３日に小水力発電の導入を全国規模で展開している株式会社森とみずのちから及び株式会社両備エネシスとの連携協定を締結し、事業の実現可能性を調査検討してまいります。
また、久米こども園と倭文保育所の照明のＬＥＤ化、市内３か所に設置しておりますＥＶ充電器の改修のほか、ＥＶの導入などを併せて実施するものでございます。 なお、国の有利な財源や民間事業者のノウハウを活用することで、市の実質的な負担を最小限にとどめた事業スキームとし、電気代につきましては年間約1,400万円程度削減できる試算としております。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部長。
また、民間提案制度による事業としては次年度太陽光発電設備を主としＬＥＤ照明、ＥＶカー等を複合的に導入する脱炭素化パッケージ事業を実施いたします。電気代の削減による将来的な財政負担の軽減に加え、公共施設の脱炭素化を推進してまいります。
停電時にＥＶ、電気自動車から避難所内へ電気を供給し、通常時にはＥＶの通常充電設備として活用できます。また、災害に強いまちづくりと脱炭素社会の実現に向けたＥＶ普及を進めます。さらに、先月の県主催の地震対応訓練や能登半島地震などの教訓を今後の防災対策の見直しや訓練に反映させ、真庭市全体の災害対応力の向上に努めます。
◎生活環境部長（池田敏浩君） 真庭市の地球温暖化対策実行計画というのをつくっておりまして、ゼロカーボンを目指すというところで、市民に向けて、ＥＶ化というのはイニシアチブが取れるということで検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小田康文君） １４番西田議員。 ◆１４番（西田文子君） できるだけ市民が手に入りやすい、市民がゼロカーボンに向けて進めやすい方向でお願いいたします。
また、普通車は、長距離など乗ることを考えて作られてますので、完全なＥＶ車両の実用化は不安なところがあり、ハイブリッド車両は少なからず排気ガスを出しますので、完全ＥＶとは少し違います。今回は、特に浅口市内を中心に走ることの多い完全ＥＶの車両やアシスト車両、運搬車両に重点を置いてお話をさせていただきたいと思います。 まずは、市内の軽自動車登録台数を教えてください。
総務に関する事項といたしまして、財産管理費の増額は更新時期を迎えた７台の公用車をＥＶ車へ更新するに当たり充電設備の設置工事や車両を購入するための経費などであるとの説明を聞きました。 委員から、耐用年数、購入先は決まっているのかとの質問があり、バッテリーの耐用年数は一般的には10年である。購入は、入札で決定をするとの当局から説明を受けたところでございます。
ＥＶバスの導入は、企業や地方自治体にとって持続可能性への取組やポジティブなメッセージを発信することができ、環境に配慮した取組は評判の向上に寄与すると考えられます。
ということで、大事な話で、私どもも前から気にして、照明だけでも少しできないのかということで、ＥＶカーを持っていって、それでそのＥＶカーから接続して、避難所の中全体はできませんけれども、携帯の充電をするとか、一部入り口を照らすとかというような工夫まではしていますけれども、今後施設の非常用電源を整備しなきゃならないと、先ほど申し上げましたように、ということは十分認識して取り組んでまいります。
ところで、補正予算には公用車をＥＶ車に更新する経費が計上されています。省エネやクリーンエネルギーの推進等に向けての事業とうたわれていましたが、災害時の活用は考えていないのでしょうか。 ○議長（中島完一君） 総務部長。 ◎総務部長（三浦英俊君） 今回導入するＥＶ車には、一般家電製品に使える100ボルト用の車載型電源変換機を搭載する予定としております。
今月２４日に開催する海山マルシェ２０２３海の市・山の市真庭は、５会場に分散し、今年は移動手段にＥＶバスも含め蒜山高原を巡回するバスを走らせることで自家用車の移動を抑制し、ＣＯ２削減を図る脱炭素社会の実現に向けたサステーナブルイベントとして行います。 旧山陽休暇村跡地の活用調査。
地球温暖化の影響と思われる自然災害が頻発化、激甚化していると考えられますので、ＣＯ２削減を目指してＥＶ車を導入することは必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 今後のＥＶ車の導入計画についてお答えください。 ＥＶ車を充電するためのスタンドは、現在、市内に幾つ設置されているのでしょうか。また、増設計画はあるのでしょうか。市民にもっとＥＶ車を普及していくための施策はお考えなのでしょうか。
総務費3,994万円の増額は、主に省エネルギー・クリーンエネルギーを推進するため、更新時期を迎えた公用車をＥＶ車に置き換える公用車ＥＶ導入事業など、民生費1,239万円の増額は、高齢者施設における非常用自家発電装置の整備費用を助成する地域介護・福祉空間整備事業など、衛生費2,688万円の増額は、地域災害拠点病院として、被災時の受入れ体制等の確保、維持を行う病院に対し、運営費を助成する災害拠点病院運営支援事業
岡山県が県内自治体に対して補助している岡山県家庭の省、創、蓄エネ設備・ＥＶ導入支援事業に県内半数以上の自治体が取り組まれております。脱炭素先行地域に選定をされ、全国的には先進地である真庭市では取組をされていないようですが、その理由は何なんでしょうか、お伺いをいたします。 以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小田康文君） 市長から答弁を求めます。 太田市長。
ＥＶ（電気自動車）の普及についてですが、その取組では、公用車として導入するＥＶの市民向けシェアリングの実証を来月中に開始することとしており、ＥＶに対する理解を促進してまいります。 エネルギー自給率１００％に向けた取組についてですが、引き続き脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、公共施設の屋根に太陽光発電施設を設置するＰＰＡ事業を推進します。
そうすると、その車を１人しか乗らないというんであれば、今５０万円から１００万円までの間の１人乗りのＥＶカーも出てます。そうすると、安全性の問題とか、いろいろありますけども、そういうのに替えると購入、イニシャルコストとランニングコストが落ちるとかですね。それに対して、それの補助というのは直接目的ではしんどいですけど、ＥＶカー、環境面の脱炭素化というようなことで、例えば補助金が出せるかもしれない。
充電器の設備も含めて、備前市でできる限り多くのいわゆるＥＶ車が普及できるように、補助制度を充実させていきたいと思っています。 そのためにも、今回保健福祉部では、２台、軽四のＥＶ車を購入させていただきました。 また、デマンドバスで10台、電動自動車、ＥＶ車を購入させていただきたいと思っております。
ゼロカーボンの実現に向けた取組については、脱炭素先行地域の認定を受け、公共施設のＬＥＤ化と太陽光パネルの設置を推進しているところですが、加えて来年度、ＥＶの普及に向けた取組を進めてまいります。公用車９台の次世代化や公共施設への充電器設置、ＥＶシェアリングの実証導入など、利用環境の整備やＥＶに親しむ機会の創出に取り組みます。
そして最後、年末に向けまして、先日御答弁の中でも申し上げたわけですが、この１年間で最も優れた車に与えられる日本カー・オブ・ザ・イヤーを、私たちの町の三菱自動車水島製作所で製造されております車、ｅＫクロスＥＶ、そしてサクラが軽ＥＶとして初めて選ばれたということは、メード・イン倉敷の自動車がその年の最も優れた自動車であったということで、物づくりの町の倉敷を象徴するすばらしい受賞であり、市として、大変誇らしく
昨今、ハイブリッド車やＥＶ車など、走行時に音が静かな車が増加し、聴覚や視覚に障がいのある人にとって、歩道がない道路の歩行は危険が増しております。令和４年３月３１日現在、真庭市において身体障害者手帳所持者２，１２３名のうち、聴覚または平衡機能の障がい者１９４名、視覚障がい者１５７名が身体障害者手帳を所持しているということです。