備前市議会 2022-06-15 06月15日－03号
現在、実施されているチケット配付型も一つの方策ではありましょうが、例えば美咲町で実施されている主に65歳以上の方対象の黄色い福、黄福タクシー事業を参考としてはいかがでしょうか。利用に当たってはその都度応分の御負担はいただき、それ以上の部分を町が補助するというものです。
現在、実施されているチケット配付型も一つの方策ではありましょうが、例えば美咲町で実施されている主に65歳以上の方対象の黄色い福、黄福タクシー事業を参考としてはいかがでしょうか。利用に当たってはその都度応分の御負担はいただき、それ以上の部分を町が補助するというものです。
例えば、美咲町の黄福タクシー事業を参考として、タクシー業者に頑張っていただいて、機能の衰えた高齢者の移動を支えていくことなどを提言し、前市長もあらゆる手段を検討していくとのお答えでした。 そこで、２点お尋ねをいたします。
大きな２点目、公共交通についての１点目、美咲町の黄福タクシー事業を参考に導入を検討してはという御提案をいただきました。 本市の市営バスにつきましては、令和元年度の１便当たりの実績ですが、平均乗車数が日生線で7.6人が最多であり、三国和意谷線の0.5人が最少でございます。路線全体平均で2.5人となっております。
見ましたら、主要施策の中に、黄福タクシー事業によるということで、これは交通弱者の移動手段を確保、対応ができることによって、そうした地域保健医療制度についても、こういうことであながちではないけれども、多少は補充できていくんではないかなといったようには感じておるところであります。 それから、第４章では、生きる力を育むまちづくりということで、第１節で子ども・子育て支援の充実。
１項総務管理費は、黄福タクシー事業８，２１６万円、旭地域生き活き拠点整備事業４，０１０万円、みさきネット事業特別会計繰出金６，５２０万４，０００円。 ３項戸籍住民基本台帳費は、社会保障・税番号制度事業費１，０９７万７，０００円。 ４項選挙費は、県知事選挙費１，４７１万円。 ５項統計調査費は、国勢調査費７７０万６，０００円などであります。
特に黄福タクシー事業につきましては、平成２５年１０月から旭地域を皮切りに内容を少しずつ見直し、改善しながら現在に至っているところでございます。その中身を少しご説明させていただきたいと思うんですが、今現在この３年間の間に約２，０００人の方が黄福タクシーの登録をしていただいております。
また、情報交通課といたしましては、黄福タクシー事業、地方バス路線運行事業、福祉バス運行事業、共同バス運行事業といたしまして約１億円を計上しております。 みさきネット事業特別会計といたしましては、機器の老朽化によりまして更新を行います。サブセンター等エアコン修理ほかでございますけれども、合計約１億１，０００万円を計上いたしております。
次に、情報交通課関係ではページで１５ページ、企画費の地方バス路線運行維持補助金１，０００万円は、赤字部分の２社への補助金、また地域公共交通活性化再生総合事業、いわゆる黄福タクシー事業費の増額分などが大きな事業費との説明でありました。委員会としては、黄福タクシーの利用状況の説明を求め、３地域の状況及び介護タクシーの利用状況の説明を受けました。
今年度も黄福タクシー事業により、できるだけ個人負担を少なくいたしまして、高齢者の外出を援助いたします。障害者のための介護タクシーも、黄福タクシー事業に組み入れるようにしておるところでございます。 子育て支援におきましては近隣町村も力を入れており、今の段階におきましては格差もなくなっており、優劣がつけがたい状態になっております。
また、地域公共交通活性化再生総合事業１，４９９万２，０００円について、黄福タクシー事業の報告を受けました。使用状況などの説明、３地域の特色など説明を受け、利用者からは歓迎されているとのことで、今後も登録者、利用者が伸びることを期待しております。 補正額以外では、大垪和地域からの要望で通園バスの利用状況の質問があり、現状では園児の利用は一切ないとのことで残念であるとの意見もありました。
本来ならば黄福タクシー事業もタクシーも公共事業というような認識の中で、また具体的に触れるなり、この黄福タクシー事業が定着してくればまた大分高齢者の方の認識も変わってくるのかなっていうように感じております。
次に、要望第２号黄福タクシー事業参入の要望が、美咲町行信６５４、介護タクシーみあげ、代表見上喜盛氏及び美咲町周佐８００、介護タクシーそよ風、代表中島一也氏の２名から要望があり、執行部にも要望書が出されており、今回も回答もなされているとのことであるが、委員会といたしましては陸運事務所及び地元タクシー事業者とも協議が必要であるとのことであるが、委員から、弱者、障害者への使用援助の対応も必要であり今後前向
本町の黄福タクシー事業を説明すると、同じ問題を持っており興味深く聞かれ、またこの次の機会にでも視察に来られるとのことであります。本町の公共交通について、委員会といたしましても今後十分検討を行いたいと思います。 次に、公有財産管理、公共施設の跡地利用についてですが、神石高原町では合併後、人と自然が輝く高原のまちとの将来像を掲げている、３１の小学校単位の自治振興会が協働のまちづくりを行っておられます。