倉敷市議会 2021-02-25 02月25日－04号
１つ目の質問は、迫りくる高齢化社会にむけた地域の介護力の準備についてでございます。 今後、後期高齢者の増加に伴い、介護が必要になる方は増加していきます。御家庭において御家族の介護の必要性から、働いている方も残念ながら休職や退職を選択せざるを得ない、そのような事例も身近に体験いたしました。
１つ目の質問は、迫りくる高齢化社会にむけた地域の介護力の準備についてでございます。 今後、後期高齢者の増加に伴い、介護が必要になる方は増加していきます。御家庭において御家族の介護の必要性から、働いている方も残念ながら休職や退職を選択せざるを得ない、そのような事例も身近に体験いたしました。
つきましては、さらなる高齢化社会を見据えた本市の地域の実情に即した移動手段の検討、確保に向けた現状課題と取組について伺いたいと思います。 続いて、第８項、水道事業についてであります。 １点目、新型コロナウイルスによる水道料金について伺います。
他市の事例もあるということでありますので、この高梁市においても高齢化社会であります。市民の皆さんが生涯を安心して高梁市で暮らせるように、こうした公助でのフォローということもしっかり研究、検討をしていただければと思います。 それでは……。 ○議長（宮田公人君） ここで２番までが終了ですね。 ◆４番（小柴健男君） はい。
我が国では高齢化社会の進展により年金や医療・介護などの社会保障関係経費が増加する一方で、人口減少社会の到来によりその経費を賄う世代が減少し、１人当たり社会保険料などの負担が増加するなど、現役世代に負担が集中してきております。
高齢者が増えているわけで、だからそういうことからすると、高齢化社会にも反するし、やることが。 それから、今コロナで窓口が、さっき言われたように130％、40％と、市民課の統計見るとなっとんです、増えてきてます。これは、コロナ対策から見てもまずいんじゃないかなと思うんです。つまり、コロナで明らかなように、もう集中ではないんです。
本市として、コロナ禍の中ではありますが、高齢化社会において地域住民が元気で安心して暮らせる地域づくりを進め、生きがいや交流の場が大切であります。 そこで、様々な取組を本市としても展開していただいておりますが、いま一度、コロナ禍での本市の取組をお尋ねいたします。 ２、目標11です。住み続けられるまちづくりをです。
〔村上光江君 登壇〕 ◆（村上光江君） 実際に精神科受診となると敷居が高い場合もありますが、高齢化社会には重要です。 ③悩んでいる人に気づき、声をかけ、話しかけ、必要な支援につなげ、見守るゲートキーパーの養成はどうなっていますか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小崎隆君） 村上議員の御質問にお答えいたします。
１、本市を取り巻く社会環境の変化といたしまして、(1)といたしまして人口減少社会と少子高齢化社会では少子化の状況を、５ページに移りまして高齢化の状況、人口流出の状況、また就業人口の状況、６ページに移りまして地方への新たな人の流れの創出について整理をしております。(2)の厳しさを増す財政運営では、普通交付税の推移、財政調整基金の推移を示しております。
今、少子・高齢化社会と言われていますが、全国的にも保育園に入ることができない、いわゆる待機児童の問題が大きな問題となっています。数年前には、「保育園落ちた」といったプラカードを掲げて国会前に多くの人も集まっていました。そもそもこの待機児童とはどういう児童を指すのか、教えてください。 ○議長（眞野博文君） 山本健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（山本博文君） 〔登壇〕 失礼いたします。
そういう意味では地域全体の活性化の中で、この高齢化社会も高齢化の地域をどう支えていくのかということにもつながってくると思いますから、そういう地域全体の対策とも兼ね合わせたようなことをまた考えていかなきゃならないなと思ってます。
これしか私はこれから迎える超高齢化社会というのを乗り越えられそうにないなとは思っています。これは多分共通認識でいいんじゃないかと思います。世界地図には載ってない一番身近な御近所の互助力というのがこれから暮らしの幸福度を左右するんだと。もちろん岡山市全体の幸福度はありますけども，住んでいる幸福度というのはそこに大きくこれからは関わってくると思います。
このような状況について、少子・高齢化社会とシルバー民主主義と題して、昭和女子大学グローバルビジネス学部の八代 尚宏特命教授は次のように述べられております。 税制、社会保障をはじめとする国の重要な政治決定では、高齢世代の意思が大きく反映されやすい。
高齢化社会の中、今後一層市民病院の役割は大きくなるものだと思われます。地域のための病院、必要とされる病院となるため、市民病院として何か対応を考えておられるのでしょうか、お教えください。 大きい４点目、監査委員事務局の共同設置について。
超高齢化社会、また核家族が進む中、誰もが年を取っていく。人ごとと考えず、必ず命を守り抜ける地域にしないといけない。東日本大震災では、子供の被害を最小限に抑えた。
既に到来している少子・高齢化社会の中で、公共施設は大量更新時期を迎え、本市にとっても喫緊の課題であるとの認識で検討を進めてこられたと思いますが、その効果についてどのような見込みを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
立地適正化計画の基本方針とは，１つ目，「居住や都市機能を誘導する区域を定め，一定の人口密度を維持するとともに，必要な都市機能を確保し，それらの区域を公共交通ネットワークで結ぶことにより，人口減少・超高齢化社会においても，若年者から高齢者まで歩いて健康に暮らすことができるなど，生活の質が高く活力あふれる持続可能な都市を目指します。」
根本的に予算配分を変えていく立場に立たなければ，これから迎える超高齢化社会を乗り越えることはできないと思います。 それでは，質問に入ります。 (1）介護保険制度導入から20年になります。当時介護の社会化が喧伝されましたが，上がり続ける保険料と利用者負担，介護人材不足などは深刻化しています。この20年をどう検証し，2040年にどう臨みますか。
これからの少子・高齢化社会に向けて各種団体が行っている様々な事業を地域全体で支える仕組みづくりについて協議を引き続いて行っていただき、御提案のような人口減少に伴う諸問題について、それぞれの地域でもぜひ検討いただきたい。そして、持続可能な地域を目指して一緒に頑張りましょうとお願いをしてまいりたいと考えております。
いずれにしても、それぞれ知恵を出していきながら、高齢化社会が進む中で地域の足確保に頑張ってまいります。 ○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。 ◆３番（岩本壯八君） それでは、再質問を何点かさせてもらいますけども、私も昨年、ＩＣＴ化の推進のことなんですけども、母のことで死亡後の手続をさせてもらいました。それこそ十何枚に名前を書いて、住所を書いて、判こを押してという、実際にありました。
なかなか難しい課題でありますけども、高齢化社会が一層進む中で必要な取組であります。頑張って進めてまいります。 それから、４点目の介護休業とか介護休暇等の取得促進、つまり介護者の働く環境改善ということでありますが、私も連携しなきゃなりませんが、御存じのとおり、真庭市というか基礎的自治体に労働政策の権限というのがないというのが現状であります。