備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
近年、やはり高齢化社会を迎えまして、この高齢者、そして障害者をめぐる投票所あるいは投票方法、情報の提供はどうあるべきかと、研究者の間でも論文がたくさん出ているのを私も拝見をしました。
近年、やはり高齢化社会を迎えまして、この高齢者、そして障害者をめぐる投票所あるいは投票方法、情報の提供はどうあるべきかと、研究者の間でも論文がたくさん出ているのを私も拝見をしました。
それから、公共交通についてですけど、今後ますます高齢化社会となり、公共交通の必要性は今以上に高まります。 そこで令和３年１月から実証運転してきたお医者バスについて、本格的な運行と、香登、西鶴山地区までの路線の延長を要望します。
４番、ＪＲ各駅の整備・改修についてでありますが、人口の減少や高齢化社会の進展に伴い、駅を中心としたコンパクトシティーの形成が重要だと考えております。 そのため、現在ＪＲの利用者数の増や利便性の向上に向け、駅舎の改修やパーク・アンド・ライドなど駅周辺整備の検討を進めております。 新聞報道などは、ＪＲ西日本が利用客の極めて少ない在来線の区間を公表する方針を明らかにしております。
今後ますます高齢化社会となり、公共交通の必要性は今以上に高まっています。 そこで、現在和気町が運行している本荘線について終点が和気町と備前市との境の丸山となっております。国道374の丸山となっております。片鉄です、備前郵便局まで延長するよう要望することはできないんでしょうか。もしくは、和気片上線の増便をお願いができないでしょうか。利用者の利便性の向上を図る上でも、必要であると考えておりますが。
今後ますます少子・高齢化社会になり、地域での支え合い事業の推進は加速していくものと思われます。この事業を推進していく中で、必要不可欠になるのが自治公民館であります。しかし、町内会費を充てての整備、補修、備品購入には限界があります。そこで、補助率の改定を要望します。市長のお考えをお聞かせください。
高齢化社会でありますし、安全・安心を考えますとやはりこのような市営バスあるいはお医者バス、名前は別に特定していないんですけども、あるいは学校バス、スクールバス、ただ単なる通学で行くだけやなしに、スポーツで例えば久々井の総合運動場へ行く場合どのようなデマンドバスが必要であるかということも考えなあきませんし、いろんな公共交通機関の一翼として備前市は多分これ日本でも一番市営バスが先進的で活用されておるものと
これはこれからの高齢化社会あるいは弱者対策として、備前市の一丁目一番地の一つと思っております。鋭意努力をして工夫をしていきたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。 ◆５番（森本洋子君） タクシーチケットについては、よく分かりました。
２番目に基本構想の21ページ、ここで出ています活気にあふれるとは何なのか、思い起こせば今から何十年か前に高齢化社会が来ると活気が失われる、このような論議が行われたことがありました。私はそのとき言ったのですが、いや、そんなことはありませんと、その証拠に国会を見てください、高齢者の皆さんが多いじゃないですか、でも活気は十分あるじゃないですか、この備前市議会見てもそうじゃないですか。
市挙げて高齢化社会に対応するショッピングセンターあるいは病院等にスムーズに行ける方法、あるいはよくその他も総合的に考えていきたいと思っております。これからも御意見等を市民の皆さん方からも賜りたいと思っております。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 西上議員。 ◆７番（西上徳一君） 公正公平の理念の下、ぜひこのお医者さん巡回バスを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
これからの高齢化社会、免許の返納を含めてその地域が地域外との交流、あるいは健康の御相談、あるいは生活支援、これらについては公共交通バスが一番最も安全で安心できる交通手段の一つであろうという認識は持っております。市役所の中でよく検討して東鶴山地区の皆さん方に安心できる、そのような交通網体系を考えてまいりたいと思います。その節はどうぞよろしく御協力をお願いいたします。
高齢化社会の中、今後一層市民病院の役割は大きくなるものだと思われます。地域のための病院、必要とされる病院となるため、市民病院として何か対応を考えておられるのでしょうか、お教えください。 大きい４点目、監査委員事務局の共同設置について。
これからの少子・高齢化社会に向けて各種団体が行っている様々な事業を地域全体で支える仕組みづくりについて協議を引き続いて行っていただき、御提案のような人口減少に伴う諸問題について、それぞれの地域でもぜひ検討いただきたい。そして、持続可能な地域を目指して一緒に頑張りましょうとお願いをしてまいりたいと考えております。
最後に、人口減少、超高齢化社会の進展による社会環境の変化を考えますと、備前市では、今後の財政状況は厳しくなっていくことが見込まれます。 市は、教育のまち備前を将来像とし、市民生活の向上や市内経済を支える取組を実施しています。
この計画は、今後の人口減少や高齢化社会に対応できるよう、町の拠点となる区域を設定し、そこに都市機能や住居の適正な誘導を図り、集約していくことで、持続可能な都市構造を実現するものであります。
まず、第１条についての１点目、今、策定する理由についてでありますが、現在、日本の社会は本格的な人口減少と高齢化社会の時代に入り、各自治体にも持続可能な行財政運営や都市構造への転換が求められております。
日本人の平均寿命は、女性87.26歳、世界第２位、男性81.09歳、世界第３位、いよいよ100歳に迫る超高齢化社会になりました。 また、３大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患など、生活習慣病が死因の上位を占めています。 また、医療費の削減という観点からも、運動、栄養、休養という健康の３要素をバランスよく維持し、生活習慣病を減らし、いかに健康で長生きできるかが問われています。
全国的に人口減少や少子・高齢化社会であるという認識の上に立つべきだという考え方であります。 種をまいてまいりましたということにつきましては、就任して２年間、これを長いと評価するか、短いと評価するかは別として、水面下で各種努力を続けてきたことの意味であります。それを今回いろいろ具体的な形であらわれてきつつあるというようなことの前段の枕言葉であります。
しかし、日本は世界に類を見ない超少子・高齢化社会が加速度的に進んでいます。2018年度社会保障に必要な金額は121兆円、その費用は毎年１兆円ずつ膨らみ続け、2025年度は140兆円と見込まれています。増加し続ける社会保障費を持続可能な制度設計にするためにも、消費税増税はやむを得ないと考えます。
高齢化社会、健康寿命に視点を置き、これからのまちづくりを考える機会になりました。筑波大学大学院人間総合科学研究科久野譜也教授から自治体における課題として日本が人生100年時代と言われ、厚生労働省によれば2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳で、いずれも過去最高を更新し、世界で女性は２位、男性が３位とのことです。
超高齢化社会において若年期から健康意識を高めることは年々増加傾向にある医療費の削減や介護予防にもつながります。温水プールや体育館等も活用しながら健康づくりの拠点として活用方法を検討してまいりたいと思っております。