総社市議会 2024-12-20 12月20日－06号
その他に関連して、米農家支援策で米価が上がっても、燃料代等の諸経費が高騰していることにより農家の収益が上がっていないことが想定されるため、それに対する支援について質疑、答弁がなされたところであり、本件のうち本委員会の所管に属する部分は、採決の結果、全員一致で可決すべきであると決定いたしました。
その他に関連して、米農家支援策で米価が上がっても、燃料代等の諸経費が高騰していることにより農家の収益が上がっていないことが想定されるため、それに対する支援について質疑、答弁がなされたところであり、本件のうち本委員会の所管に属する部分は、採決の結果、全員一致で可決すべきであると決定いたしました。
先ほども言いましたように、先に質問を言いますと、近年の気候状況や物価高騰で当初の計画が変わってくるということが想定されますので、計画の見直しを行い、老朽化対策をもっと進めるべきだと考えるがどうかという質問をさせていただくんですが、もう今言いましたように、計画変更というのをもう早急にしていただいて、実施できる、実行できる計画をやっていただきながら、一方で教室等の整備、エアコン等の設置も考えていっていただきたいというふうに
需要供給バランスが崩れた場合の米価の高騰というのは、食べる人がこんなにいっぱいいるのに供給側の米の作付が全く少なかった、だから米の価格は上がっていったというのが需要供給バランスの崩壊だと思っておりますが、今回の全国データを見ていると、国が持っている保有米を放出したことも一度もありませんし、欲しい人と作ってる数量の需要供給量はさほど差がないということです。
同時に、物価は上がるもの、いわゆるデフレ脱却、真の意味でのデフレ脱却とは私は思いませんけれども、これはロシアとウクライナの戦いであるとか、ガスのパイプラインのことであるとか、エネルギー供給の問題であるとか、これだけの円安基調であるとか、様々なことが背景にありますけれども、非常に高騰して困っている。
輪島市では地震により家や仕事を失うだけでなく、豪雨災害の影響により畑が流され、高騰する野菜を手に入れることに苦慮している住民が多くいらっしゃいます。苦しむ輪島市民のために野菜を無償で提供することで、輪島市民が笑顔を取り戻し、復興への歩みを進めていけるよう、総社市のほか志を同じくする10の自治体が集まり、ＮＰＯ法人ピーク・エイドと連携し実施するものでございます。
人口減少・超高齢化に伴う社会保障の増大に加え、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、大規模災害への対応、ＤＸ化や物価高騰への対策など、地方財政需要が増加することは必然であることから、地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり国会及び政府に対し意見書を提出しようとするものであります。 議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
現在、地方公共団体は、社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、そして地方公共交通の再構築など、多岐にわたる複雑な課題に直面しています。これらの施策を推進するためには、増大する財政需要に適切に対応することが不可欠です。また、これらの施策を支えるための人件費の重要性を認識し、現行の財政水準を維持するだけでなく、より積極的な地方財源の確保と充実が必要です。
物価高騰も併せ、コロナ後の様々な高騰具合によって、これだけ予算がかかっていくものかとは思っておりますが、よく考えさせていただきたいと思っております。 ○議長（村木理英君） 山名正晃君。 ◆１番（山名正晃君） そうですね、中学生のちょっと１割負担を外したときに、これはいろいろな要因があったと思うんです。
これは物価高騰や人件費上昇などの影響はありましたけれども、増えた要因として、個人市民税、固定資産税などの市民の皆様方による市税が過去最高額となり、黒字を支える大きな原動力となりました。税収の増加は、総社市民全員のお力によるものであり、この場をお借りいたしまして改めて厚く感謝、お礼を申し上げたいと思います。
今日の歴史的な円安によるエネルギー等物価高騰は、企業経営にも大きく影響しているものと理解はするが、本予算による事業実施が、現状において一人でも多くの市民の生活安定に結びつくものとは考えにくく、今、最優先に取り組むべきは市民に対して直接的に支援可能な施策である。
では、なぜこうした中小零細企業が賃上げできないかというところなんですけれども、ざっくり言うと、物価高騰分を価格転嫁できていないからという背景があると思っております。小さな企業や下請企業は立場が弱く、なかなか賃上げできないのが現状です。それでも、人口減少期を迎え人材を確保するために、賃上げを避けられない状況にあると民間のシンクタンクも言っております。
◆８番（溝手宣良君） 移転後はＬＥＤ化等をして電気代が安くなるのかなと思ったら、電気代自体が高騰しているということもあるんでしょうし、様々な理由があるんでしょうが、１億8,000万円程度かかるということで、今１億700万円程度なのであれば7,300万円ほどですか、余分に経費がかかるようになるということで、承知をいたしました。
こんなに物価が高騰しているのに大丈夫かと尋ねると、業者からゴーサインが出たから大丈夫だと答弁。ここでも本当に無責任な答弁です。 公認プールにするために、最初から全て絵を描いた職員が時代錯誤の説明をし続けたことがアンケート結果として示され、それに基づいて決定です。執行部は、アンケート結果と業者が出したことなのでと質問に逃げるばかりです。
昨今の物価高騰の影響や仕事と子育ての両立の難しさなど、結婚や出産・子育ての希望の実現を拒む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えます。 多子世帯を望む家庭がちゅうちょする経済的な要因として、給食費についても保護者にとってかなりの負担となっているのが現状です。 以上の点を踏まえた上で、まずは谷口市長にお聞きいたします。
物価高騰対策で定額減税についてお伺いをいたします。 定額減税は、物価高騰から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えするものです。物価高騰で家計のやりくりが大変な毎日の中、定額減税によって手取りが増えることで経済的な負担が軽減されることが期待されます。 納税者本人と配偶者を含む扶養家族１人につき計４万円が減税されます。
第18節負担金、補助及び交付金のうち説明欄一つ目、価格高騰重点支援給付金は、令和６年度新たに住民税非課税となる世帯に対する給付金、二つ目、定額減税補足給付金は、所得税から３万円及び住民税から１万円の定額減税におきまして減税し切れないと見込まれる方への給付金、三つ目、低所得者支援給付金は、令和６年度新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対する給付金、合わせて合計８億1,000万円を計上するものでございます
今、引き続く物価高騰の中、６月からは食品、そして日用品、電気代などが値上げをされ、暮らしを直撃しています。 市の給食費は、令和２年度に１食当たり１０円、令和５年度にはさらに１食当たり２０円の値上げを行いましたが、物価高騰による今後の給食費の値上げはどう考えておりますか。お願いします。 ○議長（伊澤誠） 教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏） 物価高騰による今後の値上げについてお答えいたします。
令和６年度に新たに住民税非課税等となる低所得世帯への給付金や定額減税を補足するための給付金の支給に加え、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援する本市独自事業のほか、この際、予算措置を必要とする事業について編成いたしております。 歳入といたしましては、国庫支出金11億9,934万円、県支出金143万円、諸収入293万円をそれぞれ増額しております。
こういう真庭に住んでいると、なかなか分かりにくいんですけども、ほかと比較していただくと、あまりよそのことをどうとかと言うのはあれですけども、将来における災害だとか、あるいはエネルギー高騰による問題だとか、いろいろ考えると、私は先手を打ってきてて、あと３０年とか４０年、５０年先に、ああこれ、こういうことをしてもらっててよかったなという、私はときが必ず来ると思ってます。
昨今の原材費等の高騰に比例して工事代金も高騰し、市民が改修工事に踏み切れていないのが実情ではないかと考える。 そこで、耐震改修に係る市の補助限度額の増額を行う考えはないか、市長の見解を問う。また、地震時におけるブロック塀等の倒壊による被害や通行の妨げになることを防ぐためにも、民間が所有する既存ブロック塀等の撤去工事に係る費用の一部を補助する制度を市として創設する考えはないか、市長の見解を問う。