倉敷市議会 2022-02-16 02月16日－02号
歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症関連経費、真備地区復興計画に基づく事業、地方創生への取組である倉敷みらい創生戦略及び高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げた事業、市長公約関連事業、都市・生活基盤等整備事業を重点的に取り組む事業として、財源の重点的な配分を行ってございます。
歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症関連経費、真備地区復興計画に基づく事業、地方創生への取組である倉敷みらい創生戦略及び高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げた事業、市長公約関連事業、都市・生活基盤等整備事業を重点的に取り組む事業として、財源の重点的な配分を行ってございます。
本市では、高梁川流域圏成長戦略ビジョンの中に具体的な取組として、流域自治体と職員採用活動連携事業を実施すると書かれています。その中で具体的にどのような活動を実施して、技術専門職の確保、また離職防止を進めようとしているのか、教えてください。 ○議長（中西公仁君） 内海総務局長。
第２期高梁川流域圏成長戦略ビジョンでは、この流域の大学連携推進事業に取り組むとしております。 そこで、学校が多い優位性を生かしまして、さらに活発な連携を担保する枠組みとして、スポーツ、教育など多岐にわたる（仮称）高梁川リーグの創設が有効だと考えます。学生の高梁川を軸とした連帯感と流域全体にわたる愛着感の醸成が、大学生などの若い世代が地域に残ることに寄与すると考えます。
本計画の実効性を高めるため、圏域の就業人口や移住者数などの計39件のＫＰＩを設定し、定期的に進捗管理をしながら進めていくとともに、倉敷市第七次総合計画や第２期高梁川流域圏成長戦略ビジョンなど、ＳＤＧｓの観点を取り入れた各種計画と一体的な運用を図ってまいります。
市として重点的に取り組む事業として、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、真備地区復興計画に基づく事業、第七次総合計画に掲げた施策のうち、地方創生への取組である倉敷みらい創生戦略及び高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げた事業、市長公約関連事業、都市・生活基盤等整備事業に財源の重点的な配分を行うことといたしました。
◎総務局長（内海彰也君） 本市では、高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおける具体的な取組の一つとして、圏域内自治体の組織活性化や職員の人材育成を図るための人事交流や合同研修の実施、また、より効果的、効率的に職員採用プロモーション活動を行うための就職説明会などの共同開催を掲げているところでございます。
倉敷市ＳＤＧｓ未来都市計画については、倉敷市第七次総合計画や第２期高梁川流域圏成長戦略ビジョンなどとＳＤＧｓの観点を共有することや、関連性を図りながら推進されていると認識しております。 一方、この計画を推進するためには、本市の執行体制やステークホルダーとの連携体制、ほかの自治体との連携が重要となりますが、その部分についての取組をお伺いさせていただきます。 ○議長（斎藤武次郎君） 西企画財政局長。
高梁川流域連携中枢都市圏は、倉敷市を連携中枢都市とし、令和２年３月に策定された第２期高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づき、行政、農業、商工団体等、様々な分野において広域連携による取組を推進してきております。本市も、その構成市として、圏域内の自治体と連携を取りながら、観光関連事業や移住促進事業など市域を超えた行政需要や課題に対応すべく取り組んでいるところであります。
◎総務局長（内海彰也君） 土木職など技術職も含め、職員の採用につきましては、民間企業の採用拡大や東京一極集中化等を背景に、本市でも受験申込者数が伸び悩んでおり、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づく連携事業において、同様の状況にある近隣自治体と連携して職員採用プロモーション活動等を行うこととしております。
市といたしましては今年の３月に策定いたしました、第２期高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおきましても、全ての取組にＳＤＧｓの目標を明記して、官民連携のさらなる推進により持続可能な圏域の実現を目指すこととしております。
こういった取り組みが続けられておりますけれども、高梁川流域圏成長戦略ビジョン、これもこの本年３月に新たに改訂されたものでありますけれども、県内でも倉敷や岡山の後楽園のように本当に全国的に名の売れたところもございますけれども、この岡山県内の観光地に来るお客様がどこから来ているか。北海道や沖縄や東京から来ているのかというと、ほとんどは中国地方から70％のお客様が来ているという統計データがございます。
続いて、「高梁川流域圏成長戦略ビジョン」についてお伺いいたします。 高梁川流域連携は、昭和29年に高梁川流域連盟を設立し、流域全般の文化向上に寄与する取り組みを不断に進めてきたと承知しております。
次に、地方創生への取り組みとして、平成27年３月に全国に先駆け、高梁川流域７市３町で連携中枢都市圏を形成して令和元年度までの５年間を計画期間とする高梁川流域圏成長戦略ビジョンを策定し、圏域における産業振興や福祉の充実、移住定住の推進など、さまざまな分野で取り組みを進めてきました。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 本市では、平成27年３月に策定した高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づき、近隣市町と連携したさまざまな取り組みを進めているところでございます。 繊維産業においては、圏域で織物から染色、縫製、加工、最終製品まで、多彩な繊維製品を一貫して生産できる全国有数の産地が形成されております。
先日の市長提案理由説明におきまして、平成31年度は、本市の将来を見据え、次期倉敷みらい創生戦略、次期高梁川流域圏成長戦略ビジョン、そして本市の最上位計画であります次期総合計画についても検討を進める年となります。災害からの復興、地方創生を目指すため、市議会の皆様、地域を支える市民の皆様と一緒になって、まちづくりを進めてまいりたいという力強いお言葉がありました。
（企画財政局長 井上 計二君 登壇） ◎企画財政局長（井上計二君） 総務行政について、連携中枢都市圏構想についてのうち、高梁川流域連携中枢都市圏事業の総括と展開についてでございますが、連携中枢都市圏事業は、平成27年３月に本市と高梁川流域６市３町で連携協約を締結した後、高梁川流域圏成長戦略ビジョンに基づいて圏域全体の経済成長などを目標に事業を進めており、平成27年度から48事業に取り組み、来年度
平成31年度は、本市の将来を見据え、次期倉敷みらい創生戦略、次期高梁川流域圏成長戦略ビジョン、そして本市の最上位計画である次期総合計画についても検討を進める年となります。災害からの復興、地方創生を目指すため、市議会の皆様、地域を支える市民の皆様と一緒になって、まちづくりを進めてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
市として重点的に取り組む事業として、第六次総合計画に掲げた施策のうち重点分野に属する事業、市長公約関連事業、都市・生活基盤等整備事業や、地方創生への取り組みとして倉敷みらい創生戦略及び高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げた事業に財源の重点的な配分を行うこととしてございます。
次に、平成27年３月に策定いたしました高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げている事業の進捗状況といたしましては、初年度である平成27年度は48事業に取り組みましたが、その後、事業を拡大し、平成28年度は15事業を追加し63事業に、さらに今年度は２事業追加し65事業に取り組んでおります。
初めに、高梁川流域圏成長戦略ビジョンについてお伺いをいたします。 この件につきましては、３月議会でも触れている箇所もございますが、再度伺いますのでよろしくお願いをいたします。 この成長戦略ビジョンは、今年３月に２回目の改定がなされ、60を超える各事業の取り組みが各関係市町で進められております。