岡山市議会 2020-09-11 09月11日－06号
内訳としては，市が家庭から130キロリットル程度，再生事業者が飲食店等の事業所から570キロリットル程度を回収しております。現在の再生事業者のＢＤＦ製造供給体制には余力があり，需要に合わせて生産調整を行っている状況です。 今後のＢＤＦの活用につきましては，今年度末に終了する実証事業の検証も踏まえ，従来の自動車用燃料に加え，市有施設等における石油代替燃料としての使用についても検討してまいります。
内訳としては，市が家庭から130キロリットル程度，再生事業者が飲食店等の事業所から570キロリットル程度を回収しております。現在の再生事業者のＢＤＦ製造供給体制には余力があり，需要に合わせて生産調整を行っている状況です。 今後のＢＤＦの活用につきましては，今年度末に終了する実証事業の検証も踏まえ，従来の自動車用燃料に加え，市有施設等における石油代替燃料としての使用についても検討してまいります。
そこで、お尋ねしますが、津山市のホテルや旅館、飲食店等のお客さんは回復状況にあるのか、どんなのか、また新しい全国展開のホテルも先日オープンいたしました。また、地元バス業者、それらの状況を把握していればお答えください。 特別定額給付金ですが、99.8％の給付率で無事故で無事９万9,960人の市民の方に行き届いたということで、これ大変よかったと思います。
この事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の臨時休業等により影響を受けた子育て世帯の負担を緩和すること、また深刻な打撃を受けている食料品販売店や飲食店等への消費喚起を図ることを目的として実施したところでございます。 事業内容といたしましては、１８歳以下の町内在住の子供を対象に、１人につき５，０００円分の食事応援券を１，８５１人に配布し、８月末までの使用期限としたところでございます。
まず、当該事業の内容でございますが、市内の宿泊施設や飲食店等で利用できるプレミアム付の旅行商品券を発行し、主に市外からの観光客にご利用いただくことで、観光関連事業者の支援につなげることを目的としたもので、プレミアム率が25％、総額１億円分の電子旅行商品券を発行するものでございます。
水産物については，ホテルや飲食店等からの受注が激減し，特に緊急事態宣言発出後の４月，５月の取扱金額は前年比30％程度落ち込みましたが，緊急事態宣言が解除されたこともあり，６月は15％，７月は12％の減少にとどまりました。８月は，岡山県内での感染確認が続いている状況が取引にも影響し，20％程度まで落ち込んでおります。
まず、当該事業の内容でございますが、市内の宿泊施設や飲食店等で利用できるプレミアム付の旅行商品券を発行し、主に市外からの観光客にご利用いただくことで、観光関連事業者の支援につなげることを目的としたもので、プレミアム率が25％、総額１億円分の電子旅行商品券を発行するものでございます。
このクーポン券について全てが使用されますと１億1,218万2,000円というふうな市内の飲食店等の売上げになるところでございます。ちなみに、換金につきましては今現在９月中ということで行っておりますが、今換金率が88％ということで、金額に直しますと１億円弱という形になっているところでございます。 この事業につきましては、飲食店のほうからいろいろな感想等をいただき、私どももお伺いいたしました。
それから次に鏡野町のファンクラブ等の会員特典事業についてですが、これは説明内容にもありますけれども、関係人口の拡大ということを考えられておられまして、鏡野町と関係する地域との人工拡大ということですが、第２波がきているというような国全体の考え方もある中で、関係人口をどんどん増やしていくと感染の可能性が高まるということになろうかと思うんですが、利用施設である日帰り温泉施設、物産館、飲食店等が利用できるという
委員からは、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う経済的な打撃は市内全域に及んでいるが、本事業のクーポン券は中心市街地の小売並びに飲食店等に限定して使えるもので、郊外地域や旧町村などの周辺地域では使えないことから不公平感があるとの指摘がなされました。
購入を希望する市民の方にはおおむね買っていただいている状況になったというふうな判断をしたこと、また市外にお住まいであるものの市内の企業等で勤務をされている方々から、是非とも購入して市内の飲食店の支援をしたいと、それから利用したいとの声が多数寄せられていたことから、市内の飲食店等への支援につなげるという事業の目的には違いないことから、６月１日から市内在勤の方でも購入できるよう対象の拡大を図ったところでございます
この財源を活用し，売り上げが減少した個人事業者を支援するため，10万円の現金給付を行う事業，ひとり親家庭，障害者等へ市内共通商品券を支給することで生活支援を行う事業，保育料，給食費等の減免により子育て世帯の経済的な負担を軽減する事業，市内飲食店等で使用できる食事券の配布や高校生年代への市内共通商品券の給付により地域経済への支援に資する事業等，約３億1,000万円の事業費での実施を検討しております。
(5）国土交通省は，11月30日まで新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店等への緊急措置として，テイクアウト提供や屋外テラスでの食事提供などにおける道路占用の許可基準の緩和，道路占用料の免除の方針を示しています。積極的な活用は新たなまちの活性化につながると考えますが，本市の方針も含め御所見をお聞かせください。
本市では、さきの臨時議会で承認・議決をいただきました国の補正予算による特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の支給、また医療機関や福祉施設従事者等へのマスクの配付、水道料金の基本料金の減免、本市出身の大学生等への地場産品等を送付するいばらぶ学生エール便、市内の飲食店等を支援するミラサポ＃チケットプロジェクトへの補助、中小企業者に対する賃借料の助成、幼稚園、小・中学校への空気清浄器の整備等、市独自
また、中心市街地賑わい回遊事業と飲食店等販売促進事業についても、対象業種、事業内容を教えてください。 ３点目、観光費でございます。津山市のＧｏＴｏキャンペーン事業の取り組みについて。 観光・運輸、飲食、イベント・エンターテインメント、商店街振興、４つの柱に国では総額１兆6,794億円の予算を構成されております。キャンペーンを一体的に行うため、１つの事務局の委託が基本となっております。
279 ◯市長（池田一二三君） 本市議会におきまして、市内飲食店等で利用できるクーポン券を全世帯に配布することで市内消費を喚起し、あわせて家計支援にもつながる事業や周遊型観光ツアー助成事業の拡充を行い、売り上げの減少が大きい飲食業や観光業での活性化につなげるための予算を計上しております。
新型コロナウイルス感染症に伴う影響により、市内飲食店等の客足が遠のいていることから、クーポン券を発行して消費を喚起し、市内経済の活性化を図るというものでありますが、こうした事業の目的については、効果が上がることを期待するものでもあるわけでございますが、しかしながら１世帯当たり3,000円に加え、スマホを持っている場合には１台当たりに2,000円分を上乗せしていくとのことでございました。
商工費２億7,252万円の増額は、市内小売業者の支援、低迷する個人消費の喚起策として、商工団体が行う付加価値をつけた地域商品券の発行を補助する新型コロナウイルス対策地域商品券発行事業、商店、飲食店が集積する中心市街地において、にぎわいの創出に取り組む中心市街地賑わい回遊事業、飲食店等への売上支援を行う飲食店等販売促進支援事業のほか、観光需要を喚起するための事業として、企業、団体等が行う会議、研修、展示会
商品券につきましては、市内事業所から広く募集したスーパーや小売店、飲食店などさまざまな店舗で利用できる商品券５，０００円分と、自粛要請により特に大きな影響を受けた飲食店等でのみ使用できる食事券５，０００円分をセットにして配付する予定です。
先ほどの中に、飲食店等というのが入ってないんですけども、そこのデータ、今一番飲食、観光系の方がかなり困っとると思うんですが、そういったところに本当の対策を打たなきゃいけないと思うんですけど、それを当然含んだ上でこういう対策を打っとんじゃないんですか。そうじゃないんでしょうか。 それと、先ほどから私が何回も聞いてますけど、これはアンケートの結果なんですか。
また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効な活用の取り組みを始め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民等一体となって食品ロス削減に向けて取り組みを進めることが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、本市の災害備蓄食品につきまして、これまで消費期限前の備蓄商品は各地域での出前講座などの参加者に配布し、廃棄はないと伺いました。