津山市議会 2021-06-21 06月29日－07号
当局からは、現在、商店や飲食店等を営む事業者にとって新型コロナウイルス感染症対策は欠かせないものとなっており、対策を講じられている。また、電子商取引が増えつつある時代ではあるが、地元での購入もしっかりと残っていくと考えている。地元での購入をしっかりと支えていくための経済対策としたいとの答弁がありました。
当局からは、現在、商店や飲食店等を営む事業者にとって新型コロナウイルス感染症対策は欠かせないものとなっており、対策を講じられている。また、電子商取引が増えつつある時代ではあるが、地元での購入もしっかりと残っていくと考えている。地元での購入をしっかりと支えていくための経済対策としたいとの答弁がありました。
また、本市独自の支援策のみならず、昨今の度重なる緊急事態措置に伴う救援策であります国の一時支援金や月次支援金、雇用調整助成金の特例措置、そして県の飲食店等一時支援金や時短要請協力金など、国及び県の様々な支援制度の周知も併せて、玉野商工会議所など関係機関と連携しつつ、総合的な支援に努めてまいりたいと存じます。
この前も難波議員等のところで申し上げましたけれども，やはりこのコロナウイルスは全国的な規模で起こり，かつその中で政令市というのは非常に多くの感染者を出し，また飲食店等が集中しているところであります。そういったところに交付金が来ないということは私は相当の問題があるんじゃないかと思いますんで，三木議員も自民党の中の有力議員でありますから，ぜひともそのあたりの対応をお願いしたいなと思います。
現在、津山市事業継続支援金、岡山県飲食店等一時支援金などの事業支援が行われています。特に津山市の支援金制度が利用しにくい、また利用対象者になりにくいなどの多くの声が寄せられていましたが、事業継続支援金の申請要件が緩和され、売上減少率が15％以上、また昨年の緊急支援金を売上げから除くことになりましたが、現在の申請状況はどうなのかお示しください。
今年度は，県の飲食店等一時支援金や市のコロナ対応事業者応援金などがありますが，昨年より手続が煩雑になったとも聞いています。医療機関は，コロナへの警戒と経営危機というダブルパンチです。 質問ア，事業者，個人への資金貸付けなどへの支援は現行のもので十分ですか。どう見ていますか。 イ，医療機関の減収補填が必要ではありませんか。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在岡山県を含む10都道府県に緊急事態宣言が発令されており、岡山県では県内全域を対象に特措法に基づく緊急事態措置として、５月16日から６月20日までの期間、飲食店等への時短、休業要請や県民に対する外出自粛などの協力要請等が行われています。
次に、長引くコロナ禍において、人流が途絶え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、売上げが大幅に落ち込んでいる飲食店等が多くございます。ですからこそ、経済復活の切り札として、第２弾そうじゃ復活券を現在販売いたしておるところであります。プレミアム率50％、経済効果は実に10億5,000万円分を販売するわけであります。
また、減少率が５０％以下であっても３０％以上減少している事業者に対しては、岡山県の飲食店等一時支援金の制度がございます。上限額で法人が４０万円、個人事業者は２０万円が給付されております。
◯産業部長（廣重忠男君） それでは、１項目め１点目の、市内中小事業者への支援策や労働者への支援策について、国、県、市で取り組まれているものはどのようなものがあるかでございますが、中小事業者に対する支援策として、国においては緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金などがあり、県においては岡山県飲食店等一時支援金
まず、飲食店等に対する経済対策のことについておっしゃられましたので、私の考えをですね、私は経済対策は必要であると、このように考えております。いろいろな制度をですね、国、県等も考えて実施しているわけで、あとそれを利用する側の考えで、しっかりそういうふうな対策を取りながら飲食店等をご利用いただければいいのではないかと思っております。
中心市街地の飲食店等の商店主や文化芸術エンターテインメントへの緊急支援について。 夜のまち，飲食店を中心に営業の自粛，会食の制限が強いられ，さらに罰則までつけるという非常に滑稽な日本のコロナ，クラスター対策が始まります。イギリス，ドイツ，フランス等では，営業補償が営業利益の３分の２，７割と手厚い。一方で，日本の場合は一律に６万円と不合理であります。かつ，宣言外では適応外となっています。
確かに私自身も飲食店をやってますし、周りの飲食店等とも付き合いがあるのでいろいろ聞いて、本当にこれは効果があったなというふうな実感はあります。
このままでは岡山市の飲食店等は日に日に数を減らしていくのも事実です。 日本旅館協会中国支部連合会岡山県支部や岡山飲食業協同組合，岡山市料飲業連合組合，岡山市喫茶飲食生活衛生同業組合，岡山市鮨商生活衛生同業組合，岡山市社交料飲生活衛生同業組合の方々から要望書が，岡山業務用酒販店の会から陳情書が出ると聞いています。我々としては，２回目の事業継続支援事業をするべきとも考えております。
この審査に当たりまして、委員から、休館日は水曜日ですが、周辺の施設は無休や火曜日が定休日であったり、冬季のみ定休日ができたりと固定した休みではないと思われるが、水曜日に休みとしたのはどういう根拠かとの質疑があり、執行部からは、事前に蒜山、三木ヶ原周辺、蒜山エリアで観光事業者、飲食店等に定休日の聞き取りを行ったところ、水曜日と火曜日に集中していたことから、拠点施設の定休日は水曜日と決めました。
停車時間は夜９時台の35分間と短い時間でありましたが、近隣自治体や関係団体、市内の飲食店等に御協力をいただき、「ふたたび、高梁」をテーマに改めてこの地域に来ていただけるようＰＲとおもてなしを行いました。全20運行で799人の方に備中高梁駅に降り立っていただき、特に高梁市ならではのお弁当や特産品の販売、備中神楽の演舞、映画ロケ地の町としてのＰＲは好評を博したところであります。
11，沿道飲食店等を支援する緊急措置として，道路の一部を飲食や商品販売に活用できるテラス営業が実施されています。多くの事業者，団体の参加を期待していますが，まだ参加者は限定的です。まちのにぎわい再生のため，多くの飲食店等が活用しやすい本格的なルールづくりを早期に期待するところですが，現時点で見えてきた課題と今後の方針をお示しください。
◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 食品リサイクル法では、スーパーや飲食店等の食品関連事業者を中心に、食品に由来する廃棄物の発生抑制を促しつつ、発生した食品廃棄物については、肥料化や飼料化等のリサイクルの促進を目指すことがうたわれています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、地元の産業、観光、飲食店等だけでなく、ＡＮＡなどの大手航空会社にも及んでいます。多くの社員の出向先として、異業種の他の民間企業をはじめ地方自治体も注目されており、実際に社員の受入れに名乗りを上げている自治体もあります。
(7）飲食店等を支援する緊急措置として，路上利用の道路占用許可基準が緩和されております。本市の飲食店においてどのように利用がなされているのか，現状をお示しください。 (8）農林漁業者事業継続支援金について，２億円の根拠をお示しください。 (9）農林漁業者事業継続支援金は，どの業種が支援申請されているのか，またどのような相談があったのか，お示しください。
内訳としては，市が家庭から130キロリットル程度，再生事業者が飲食店等の事業所から570キロリットル程度を回収しております。現在の再生事業者のＢＤＦ製造供給体制には余力があり，需要に合わせて生産調整を行っている状況です。 今後のＢＤＦの活用につきましては，今年度末に終了する実証事業の検証も踏まえ，従来の自動車用燃料に加え，市有施設等における石油代替燃料としての使用についても検討してまいります。