津山市議会 2024-03-04 03月04日-02号
さらに言えば、農業用用排水施設は、食糧生産の基盤である農業用水の安定供給に寄与すると同時に、洪水による被害を防ぐための排水を行い、流域内の水環境を支えることによって多面的機能の発揮にも貢献しています。しかしながら、現在農業の担い手として地域住民とともにそれらの施設の維持管理に当たっている方々からも、将来や後継者を案じる声は非常に多く耳にします。
さらに言えば、農業用用排水施設は、食糧生産の基盤である農業用水の安定供給に寄与すると同時に、洪水による被害を防ぐための排水を行い、流域内の水環境を支えることによって多面的機能の発揮にも貢献しています。しかしながら、現在農業の担い手として地域住民とともにそれらの施設の維持管理に当たっている方々からも、将来や後継者を案じる声は非常に多く耳にします。
国内の食糧生産に欠かせない肥料や飼料の原料や燃料などは、大半が海外からの輸入です。肥料の原料、リン酸アンモニウムの9割が中国産だそうですが、国内供給を優先し、日本への輸出を制限しています。肥料として使われる塩化カリウム、塩化カリの輸入元はロシアとベラルーシが4分の1を占めているということであります。ウクライナ危機で、安定した調達が困難になっていることから、国際価格が高騰しております。
家族農業は、我が国の農業経営体の約98%を占めており、食糧生産だけでなく、国土保全という機能も果たしている重要な経営体と認識しております。国の経営所得安定対策などの各種支援策や本市が独自に実施している農業用施設維持修繕事業などは、家族農業の農家も対象となっておりますので、本市といたしましては今後ともこれらの事業を実施することで家族農業を支援してまいりたいと考えております。
その上,経済発展で畜産物への需要が高まり,それが穀物への需要を大きく増加させるので,世界の食糧生産を60%程度増加させなければならないとしております。 しかし,2015年に至る過去35年間に人口は約30億人増加していますが,穀物の実質価格は過去1世紀半ずっと低下しています。1961年の数値を100とし,世界の人口,米,麦の今日までの伸びは,人口は2.4倍ですけれども,米,麦ともに3.4倍。
神山プロジェクトから見えてきたものは、地方創生のポイントは地域に何があるかではなく、そこにどんな人が集まるかにあり、サテライトオフィスの立地や集積がビストロなどのサービス産業を育み、地元の農業にも波及中であり、食糧生産の場という固定的な見方から自然豊かな仕事場への意識転換であり、地方創生におけるアベノミクスの4本目の矢はヒトノミクスである。
地球温暖化と紛争,テロには意外な関連があり,温暖化に伴う災害や食糧生産の減少が政情不安の原因となってるという指摘もあります。地球規模での温暖化防止の取り組みが必要であると思います。 そういう中で,温暖化に起因するCO2の排出量は,電力会社であったり,あるいは鉄鋼業などであります。川内原発の再稼働に続き今後原発の再稼働が議論される中で,夏場とともに電力消費量が増大する季節がやってまいりました。
5,000万円あれば、基金積立額を含め1億5,000万円あれば、人が生きるために必要な水、食糧生産に欠かすことのできない水、その水は森林がはぐくむ、その森林が荒廃している、下流域に豊かな水を送る義務のある上流域などが里山基金としてこれからの森林保全に有効に使いたい。
また、農家は食糧生産だけでなく、人材、農地、資金などの地域の資源を活用・保全する面を持っており、地域貢献や地域への熱い思いを持った企業が地域の支援を受けることで、成功に結びつくことができると考えております。津山市としましても、異業種参入につきましては関係機関と連携をとりながら、個別に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(米井知博君) 楢本環境福祉部参与。
農耕民族である日本人が営々と営んできた、みずからの食糧はみずから生産するという原点に返った食糧生産体制の方向が、今最も重要になってきている現代であります。 国策の誤りを論じるよりも、市民の食の安全・安心を確保するために早急に何をすべきかを論じ、市としての緊急の具体策を実行すべきであると私は思います。
これから安全・安心な食糧生産に一層努めてまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(池田文治君) 16番森田議員、再々質問をしてください。 ◆16番(森田一文君) ありがとうございました。
農山村都市津山としても、多くの食糧生産地域を抱える中で、農業・農政は多分に国政にゆだねる部分が大きいわけでございますが、津山市においても将来を見据えた農山村地域振興を図りながら、食糧自給率向上、地産地消の推進という課題を地方行政の中でもしっかりと考え、対応していかなければならないと思います。
この傾向が続けば、後継者不足に歯どめがかかり、やがて来ると言われている世界的な食糧不足にも大食糧生産基地、瀬戸内市は市民の命を守り、揺らぐことはないでしょう。 工場誘致や雇用の拡大では、他市から特にうらやましがられるのは岡山村田製作所の拡張計画です。いよいよ当初の計画どおり3,000人体制に着手することになりました。現在約1,300人の体制ですから、1,700人規模の工場誘致と同等になります。
この傾向が続けば、後継者不足に歯どめがかかり、やがて来ると言われている世界的な食糧不足にも大食糧生産基地、瀬戸内市は市民の命を守り、揺らぐことはないでしょう。 工場誘致や雇用の拡大では、他市から特にうらやましがられるのは岡山村田製作所の拡張計画です。いよいよ当初の計画どおり3,000人体制に着手することになりました。現在約1,300人の体制ですから、1,700人規模の工場誘致と同等になります。
この請願はいずれも、今や超食糧輸入国となっているこの日本、外国に日本の国民の食糧生産を頼っていて、胃袋を預けている状況です。こういう状況を、こうした日本の農業問題を根本から政策転換させて、米を始めとする日本の農業をそして畜産を守り、食糧の安全、日本の食糧主権、食糧自給率を高めること、そして国民の命を守るという国の根本政策にかかわる重要な問題ばかりだと思います。
議員御指摘のとおり,農業は食糧生産のみならず,地域経済,また水と緑の環境など,多様な側面から非常に大切なものであります。
市としても、今後の活用方法として都市部の子供たちに田舎の生活と農業体験の経験を通じ自立心や協調性などを学ぶ学習拠点として活用し、食糧生産過程の食育学習や自然環境保全の大切さをあわせ学ぶ学習施設として大いに活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、食の安全・安心と高付加価値型農業の推進でございますが、地域の特性を生かした安心・安全な食糧生産振興を図り、地産地消や6次産業化の取り組みを支援するためのそれぞれの地域の特性ある品目を当局はどのように把握しているのか、示していただきたい。 また、6次産業化に向けての取り組み実例と今後の支援体制について説明をお願いいたします。
購入につきましては,地元の販売店を通してはいるものの,実際に生産された農家の方を招いての授業,例えば5年生の社会科の中に私たちの食生活と食糧生産というのがございますが,そういう授業の中に生産者の方を招いて,いろいろお話を聞くとか,あるいは触れ合い給食,子どもたちと生産者の方が一緒に給食を食べるというような,そういうものに招待をするなどの交流を持ち,そしてまた地産地消の生きた教材の一つとして活用いたしております
それぞれの農地での食糧生産には、努力だけでは埋められない格差が存在いたします。日本の農家1戸当たりの耕地面積約1.8ヘクタールに対して、これは例ではございますけれども、オーストラリアでは3,385ヘクタールと、日本の約1,880倍ということになるわけです。
これは農地や農業用水などの資源は、食糧生産ということだけでなく、貯水機能や生物生態系を保全するなど、大きな役割を果たしております。以上、この対策を質問のテーマにいたしまして進めさせていただきます。 まず、市長にお尋ねいたします。これからのこの対策の進め方と、津山の農業に対するお考えをお聞きいたします。