津山市議会 2004-06-14 06月14日-02号
次に、食の安心・安全ということで、食品表示ウオッチャー制度についてお尋ねいたします。 食の安全確保の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング及び情報提供によって食品表示の適正化を図るため、平成14年度から食品表示ウオチャー制度が導入されています。食品表示ウオッチャーには、農水省による中央ウオッチャーと、都道府県が農水省の助成を受けて設置する都道府県ウオッチャーとがあります。
次に、食の安心・安全ということで、食品表示ウオッチャー制度についてお尋ねいたします。 食の安全確保の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング及び情報提供によって食品表示の適正化を図るため、平成14年度から食品表示ウオチャー制度が導入されています。食品表示ウオッチャーには、農水省による中央ウオッチャーと、都道府県が農水省の助成を受けて設置する都道府県ウオッチャーとがあります。
BSE問題に始まり食品表示の偽装,外国産野菜の残留農薬問題など,食の安全が脅かされるという事態が広がる中,食の安全に対する関心が高まり地産地消への取り組みが全国各地で広がっています。
をめぐるパニックが起き、食の安全神話が大きく崩れ、追い打ちをかけるように中国冷凍ホウレンソウの残留農薬、雪印食品が外国産牛肉を国産品としたり、北海道産を熊本産とするなどの偽装表示事件に端を発し、全農チキンフーズ、丸紅畜産等の食品メーカーによる食品偽装や、さらにはミスタードーナツの肉まんへの無認可添加物使用、国内での無登録農薬の流通使用など次々発覚し、食品の安全、安心を揺るがす問題が後を絶たず、消費者の食品表示
また、虚偽表示問題の発生等を踏まえ、食品表示にかかわる監視体制を確立するとともに、安全で高品質な食品を供給する食品産業の機能を強化するとあり、その食育やリスクコミュニケーションの推進、食育を推進する国民的な活動の展開、食を考える国民会議の活動強化、食を考える月間の推進、マスメディア等、各種媒体を通じた情報発信活動等を全国的に展開するとともに、食育推進ボランティアの登録、活用を進め、地域特産物や伝統的食文化
また、みやまでは平成13年度から岡山農業改良普及センター管内で農産物の生産、販売を行っている青空市、直売所で構成する岡山地域農産物直売所ネットワークに加入し、地域食材の生かし方や食品表示などの研修、年1回岡山駅前で開催する出前青空市への出店等で地産地消の活動を推進しているところであります。今後とも、みやまを中心に、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎市民局長(松本征二君) 食糧と農業,そして健康を守るためにの中の,食品表示の見方など賢い消費者の啓発をということでございますが,消費者が安全な食品などを選んで購入する際に役立つ食品表示の見方とか,食品添加物などの知識啓発につきましては,本年度におきましても消費者のつどい,消費者大学にて食に関する啓発を実施してきたところでございます。
食の安全などの意識改革につきましては,「消費者のつどい」の中で「安全な食品を選ぶために」,また「消費者大学」でも「食品表示について」という内容で,消費者に対し意識啓発を行ったところでございまして,引き続きあらゆる機会を通じまして,消費者の食の安全について啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方、食品表示につきましては、おっしゃいましたように、残念ながらことしの1月以降、大手食品会社等によります偽装表示といったような事件が発覚をいたしました。本当に事業者の皆さんには責任の自覚あるいはモラルの向上を求めておるとこでございます。 そういった中で、国におきましても、食品の表示制度の見直し、例えばトレーサビリティ・システムの導入といったようなことに取り組まれております。
食品表示に信用できないが8割。国民の食に対する不安はますます強まっているのであります。 解決策はあるか、あります。まず1つは、国。食品衛生法を改正して、検査体制を強化すること。そして、違反があれば、製造したその国の食料品すべてを輸入禁止とする厳しい処置が必要であります。 2つ目には、食糧自給率の向上。現在40%であります。
大手の食品会社のスターゼンとか全農チキンフーズ,また丸紅畜産などの各食品メーカーも食品表示を偽装した事実が相次いで発覚をいたしました。 牛肉の産地偽装問題に端を発して,各地でJAS法に基づく立入検査が実施されるに至りまして,鶏肉とか豚肉,次々と明るみに出てまいりました。
また,食品の表示についても外国産を国産と,偽りの表示等があり,食品表示に対する信頼性も落ちてしまいました。さらには,国が認可していない添加物を使ったお菓子が出回るなど,食品の安全神話が完全に地に落ちたと言えます。市民としましては,保健所を持つ岡山市が最後のとりでになってほしいとの願いを持ちます。
最近、食品表示に多くの不正が見つかり、日本人のモラルの低下がここまで来たかと思うと、恥ずかしい限りであります。正直者がばかを見る今の世の中、人づくりを家庭、学校、地域で、子育てにかかわる私たち大人すべてがいま一度決意を新たにしなくてはならないというふうに思います。 次に、共生する社会についてであります。
市民は、相次ぐ食品表示の偽装事件によりまして、生産業者への表示不信感を抱いております。倉敷市民に対しまして、市民に安心できる商品を提供するために、市はどのように対応するのか、御所見を明らかにしていただきたいと思います。 次に、通告3点目の放置自動車の摘発と処理についてお尋ねをいたします。
不足時の食糧供給体制の整備、麦、大豆の増産を図るための水田農業の再構築、市場原理に基づく価格政策の見直しと経営安定対策、農業生産法人に一定の要件で株式会社化の道を開く、そして一番ポイントが中山間地農業の生産条件の不利を補うための支援、さらに食品産業との連携強化、食品表示の適正化などが主なものであります。
次に,保健福祉の関係の中で食品表示に関連をいたしまして遺伝子組換え食品の表示と輸入食品の実態調査やその周知についてということでございますが,遺伝子組換え食品の表示につきましては国連が設置をいたしております機関──コーデックス委員会で表示についてのガイドラインが検討されておりまして,また農林水産省ではことし5月に食品表示問題懇談会,これは食品流通局長の諮問機関でございますが,そこに遺伝子組換え食品部会
日本でも農水省が食品表示問題懇談会に部会を設けて本気で表示化への検討を始めるようです。命にかかわることの情報公開を求めるのは当然のことであると思います。一日も早く表示の義務づけがなされるよう願うものです。 そこで質問です。表示がない限り,私たちには区別する方法がないんですね,残念なことですけれど。しかし,子供たちの未来を守るために,このまま手をこまねいていていいのか。
次に、食品表示のことについてでございます。 このことにつきましては、国内では遺伝子の組みかえ作物で商品化されたものはございませんが、アメリカで遺伝子の組みかえによりまして4種7品目、そしてそれが農林水産省や厚生省により食品としての安全性を認められて輸入されることになり、本格的に流通段階に入っていることは承知をいたしております。
また,第3点としては,消費者ニーズの変化に的確かつ柔軟に対応できる食糧供給構造の構築に向けて,農業と食品産業等の連携の強化,生産・加工・流通の各段階で高度化,合理化を推進するとともに,食品表示等の消費者政策の普及,浸透を図ることであるとされております。また,生産者,食品産業への制度の普及とあわせて消費者の十分な情報提供が重要であるとされております。
そして,食品表示方法ということで,こんなふうなきれいなかわいいマークをつくっておりまして,これは皆さんの中にも,例えば糖尿傾向のある方,非常に日本人は多いです。そういうときにもこういう表示があって,カロリーが幾ら,たんぱく質幾ら,塩分幾らというふうな表示がついてれば,外食食べるときに本当に健康維持のためにいいと思うんですね。