津山市議会 2021-06-17 06月17日－05号
初めに、なぜ岡山大学ではないのかとのお尋ねですが、学芸大学は教材等を開発する民間企業と連携し、ＡＩなどの技術革新を見据え、学芸大学の附属校と共に地方の公立学校で実証的研究を重ねることで未来の学校モデルを構築することを目指しています。
初めに、なぜ岡山大学ではないのかとのお尋ねですが、学芸大学は教材等を開発する民間企業と連携し、ＡＩなどの技術革新を見据え、学芸大学の附属校と共に地方の公立学校で実証的研究を重ねることで未来の学校モデルを構築することを目指しています。
その方針は全ての授業はオンライン併用で通学しなくてもオーケー，担任教師は生徒側の選択制，時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決める，職員室は生徒に開放して生徒は食事しても，ただくつろいでもよい，開校時の先生は異動ではなく手挙げ方式と実に革新的です。大切なことは子どもたち自身が学びを選ぶということ，子どもたちに学んでいいという権利，その義務を負っているのは大人だと思います。
これまでの教師から児童・生徒への一方的な教育では，マニュアル対応のうまい人間形成はできても，世の中に革新を起こす創造力を持った人間を育成することは難しいとされてきました。しかし，ＩＣＴ教育は教師と児童・生徒の双方向型のアクティブラーニング授業を主体として行うため，生徒の自主性，考える力，発想力を鍛えることができると言われております。
現在、先ほど申し上げたような状況で、老朽化しました公用車の更新につきましては、燃費がよくて低排出ガスのガソリン車、そしてハイブリッド車のほうが中心となっておりますが、今後急速な技術革新、そして増産が期待されるわけでございまして、本市といたしましても市内で電気自動車の多くの生産ということも始まると聞いております。
条例による削減基準をつくって行動すれば、技術革新も進むし、経済発展にもつながるのではないでしょうか。 削減基準を持った降下ばいじんに関する条例の制定を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 三宅環境リサイクル局長。
このたびの国の省令改正は、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援、重度化防止の取組の強化、介護人材の確保、介護現場の革新、制度の安定性、持続可能性の確保の５つの項目を念頭に置いた改正が行われております。基本的には、国の基準省令の改正に沿って条例改正することとしております。 それでは、今回の改正の主な内容について説明いたします。
この50％削減どころか、ゼロカーボンにするということは、瀬戸内市の努力と、それからあと技術革新と、それから市民の皆さん方の意識と、全てが合わさっていかなければいけないということ、そして瀬戸内市の場合は、錦海塩田の太陽光発電所が瀬戸内市固有の非化石価値になるかどうかということが非常に大きなポイントになると思います。
令和３年度の当初予算では、経営革新支援事業として800万円、中小企業支援事業に840万円が計上されておりますが、コロナ禍で困窮している事業者に対しての支援としては、直接性や即効性にやや欠けるものではないかというふうに思われます。
また、経済団体と連携して既存制度である経営相談事業や店舗改装に対する補助事業、経営革新補助事業等による支援を行っていくほか、必要に応じて市内事業者の実情に即した、さらなる支援を考えてまいります。
一方で厄介なのが，それぞれの分野で大変な技術革新が進むでしょうし，現在の技術を前提としたスマートエネルギー等がどう進んでいくのか，見当がつかないということも挙げられます。 ただ，この大きな世界的な流れに取り残されれば大きなピンチに見舞われることになりますし，逆に大きなチャンスにすることもできる問題だと思います。 お尋ねいたします。
産業支援では、ＤＸ社会に対応するため、ＩＣＴ関連企業で組織するＩＣＴコネクトを中心に企業間連携を進め、デジタル技術を活用した新たなシステムや仕組みづくりを行うとともに、地元企業と津山高専の共同研究の場として、津山高専に５Ｇ環境を整備したＩｏＴラボを設置し、技術革新、新技術、新製品開発を支援します。 次に、少子・高齢化の抜本対策であります。
利潤を求め膨張し続ける宿命の資本主義の下では技術革新すら労働者の労働の質と生活をさらに貧困にし，自然破壊は取り返しがつかなくなると150年前に指摘したのがカール・マルクスです。日本共産党は，資本主義は必ず次のステップに進むと展望しています。競争，搾取から協調，共同です。それは中国や旧ソ連のような独裁体制，人権侵害，覇権主義との共通点はありません。
現在，国や産業界を中心に水素や蓄電池の活用など技術革新が進んでいるほか，2035年までに新車販売を電動車に限定するなど，脱炭素社会に向けた動きが加速しており，来年度国においては地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の改定を目指しております。
昨日の答弁で、倉敷市の特性として産業部門が８割、そしてやはり技術革新が必要であるというふうに答えられています。国全体の温室効果ガスの排出の傾向というのは、国の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度というのがあるのですけれども、2016年度のデータを特定非営利活動法人気候ネットワークが分析していて、排出量の特性ですね、これは日本全体の温室効果ガス排出量の約50％を124の事業所で出していると。
排出の実質ゼロに向けては、大きな技術革新が必要であり、国、県、市の官と産学金との連携、支援も必要だと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ４点目として、環境学習の推進についてお尋ねいたします。 平成30年３月、クールくらしきアクションプランが改定され、その資料編には、無作為抽出された市民2,000人のアンケート調査の結果が載せられております。回収率は32.7％でありました。
⑤、内閣府のガイドラインにある「技術革新により長期委託が適当でない場合は、その業務は委託範囲に含めずに地方公共団体が直営で行い、その他を民間に委ねる等の調整ができます。」とあります。なぜ運営のみを民間委託しなかったのでしょうか。 ⑥、縮減率が８％で４億3,800万円でしたが、機器更改費が５億円近く安くなるのなら、全て直営で行ったほうが安いのではないでしょうか。
それから、デジタル化の推進につきましては、これも今議員おっしゃったとおり菅内閣の重点政策の一つということで認識もしておりまして、基本構想の案の中では横断的施策の３で、未来革新技術を活用しますということをうたっております。
技術革新等により機器更改費等の減額が想定できる。両者協議の下、合意できれば随時契約変更も可能と思うが、できないのか。 ⑮このＰＦＩ事業の計画は、平成21年に行政は視察を行っている。議会説明は平成24年からであり、内閣府のガイドラインの説明も平成25年６月21日の全員協議会であった。長い年月をかけ周到に計画しているが、議会に真摯な説明を順を追ってしなかったのはなぜか。
人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした技術革新、またこれに伴う人々の価値観の変化など、本市を含む地方都市は時代の大きな転換に置かれております。このような時代にあって、地域社会の変革を牽引し、都市の機能と活力を高める人材を育成する高等教育機関の重要性は、より一層高まるものと考えております。
今後とも企業訪問、それからヒアリング等を通じまして企業のニーズを的確に把握いたしまして、ＩＣＴ化による技術革新、また域内のサプライチェーンの構築、域外需要を取り込むための製品の高付加価値化などに取り組みまして、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。