備前市議会 2022-06-17 06月17日－05号
もう困ったら大森さんところへ電話せえというようなことで対応させていただきます。 そして、行政代執行なんですけれども、他市、他県では行政代執行のマニュアルをつくられとるところがあるようにホームページで見たんですけれども、これも必要なガイドラインを基準として作成されれば担当の方も困らんと思うんです。
もう困ったら大森さんところへ電話せえというようなことで対応させていただきます。 そして、行政代執行なんですけれども、他市、他県では行政代執行のマニュアルをつくられとるところがあるようにホームページで見たんですけれども、これも必要なガイドラインを基準として作成されれば担当の方も困らんと思うんです。
３番目として、インターネット予約を実施してはということで、現在は電話及び事務所のほうに行って施設の予約をしないといけないと思っておりますが、ネット予約の計画があるのか教えてください。 ４番目として、営利団体等の利用を緩和してはということです。
御利用いただく場合には、駐車場入り口に小学校の電話番号を書いておりますので、携帯電話から連絡いただくと職員が対応をいたしておるということで、今対応しているようでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君） お年寄りも同様でございましょうか。 ○議長（宮田公人君） 川内野産業経済部長。
この案件の委員の選任については昨日午後議長よりお電話があり、このようにしたいというお話がありました。私は突然の話でびっくりしたわけでありますが、備前市議会選出の監査委員であります。議会にどのように諮られたのか、私はお尋ねをさせていただきたいと思います。議会でどのように諮られたのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 吉村市長。
本市でも様々な手法を使ってだまそうとする電話があるという話をよく耳にしております。市民の方に安心して日々を過ごしていただけるように、いかに被害を防止するかを行政としてもしっかりと検討をしていかないといけないと強く思います。 そこで、本市では被害防止対策として令和２年から防犯機能付き電話機設置補助金を実施しておりますが、その実績と取組状況をお尋ねします。
例えば、携帯電話料金の引下げや幼児教育の無償化、また今年４月にスタートしました不妊治療への保険適用は、ボイスアクションで掲げた政策として強く推進し若者の声を実現してまいりました。また、2016年と2019年のアンケート調査の中で多かったのが奨学金の返還支援でございました。
現在、市内の公共施設等を利用したい市民の皆様は、まず利用したい日の予約状況を電話等で確認し、その後、対面で予約を行っています。利用者の皆さんがスマートフォンやパソコンから２４時間、どこにいても公共施設等の予約や予約状況の確認が可能となるよう、オンラインによる施設予約システムを導入するための予算を本定例会に計上いたしております。
また、赤穂線ではありませんけども、伯備線では総社市さんのほうがＪＲ社員のテレワークの場として活用したり、電話、パソコン等、もともとあったものを使って社員教育等々に活用したり、また無人駅に人がいるというふうなことで救護になったりとか、改札のトラブル等々の緊急時の対応もできるというふうなことで、少しでも人を配置をしようという動きもあるようであります。いろんな事例は全国多くあると。
また、学校における電話対応時間や学校閉庁日を設定したり、校務支援システムを活用して業務におけるＩＣＴの活用による事務処理量の削減を図っております。
このことにつきまして、当日、人形峠環境技術センターから電話にて報告を受けまして、その後詳細説明を受けたところであります。 査察用封印につきましては、当該シリンダに取り付けられておりますバルブを操作することができないように、ＩＡＥＡ及び原子力規制委員会によりまして、それぞれ同じ場所に設置されているものであります。
また、どうしても窓口が難しいのであれば、ワンストップサービスとして専用の電話窓口を設置して、どんな手続が必要なのか、何を用意して市役所に来なければいけないのかなど、分かりやすいワンストップでの対応を検討すべきではと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
未提出世帯は52世帯となっており、電話連絡また訪問等を行い対応してまいりましたが、大半が学生もしくは国外転出者、所在不明者であり、おおむね対象の世帯から書類を提出していただいたのではないかと考えております。提出のありました4,503世帯の内訳でありますが、支給要件に該当した世帯は4,288世帯であります。課税者の扶養等により非該当となった世帯等は215世帯でありました。
戸別受信装置貸与の通信費免除対象について、75歳以上の高齢者のみの世帯で、世帯全員が携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等を所持しない世帯としていましたが、対象範囲を75歳以上の高齢者のみの世帯員に拡大し、より多くの方にご利用いただけるよう見直しを行っています。
私もこの広告を見してもらったんでね、ここへ電話してね、取り寄せたんです。もう非常にいいんでね。そうすりゃ、３万３，０００円の負担ですから、今の負担と同じで、ごみが出る量がずっと減ればね。なかなか私も電気屋さんへ行ってねえ、生ごみ処理機をないですか言うと、もう１０万超えるんですよ。１０万超えるとなかなか買えないです。補助もらっても７万円要るからねえ。
請求書の様式については、ホームページにもありますし、ホームページを見れない方は選挙管理委員会事務局のほうへ電話をしていただければ、選管のほうから送らせていただきます。それを請求書の様式に必要事項を書き込んで、請求書を今申し上げました４日前までには届くように送るということでございます。４日前までにですから、４日前までに届いたら結構忙しいですね。請求書が届いたら、選管のほうで審査します。
夕方になって、あの話は駄目かもしれない、内部資料なので外に出さないでくださいと電話がありました。もう遅い、地元は既に動き出していると言い、夜でしたので、次の日、上司に伝えました。いろいろトラブルがあり、うまくいきませんでした。私も世話人も地元の人も市役所に不信感を抱いております。約２か月間の間に、六、七人の職員が対応しました。その上司と３回話をしましたら、彼は内容を知らない。
開所から今月２０日までに、電話による相談が５７件、来所や巡回による相談が６１件あり、発達や発育に不安を抱く方のニーズの多さや、センターの必要性を改めて認識しました。 さらに、関係機関との連携強化に手応えも感じており、センターを乳幼児期から就学時、成年期に至るまで、支援者が変わっていっても途切れずに地域で支援するトータルライフ支援の中核機関として、皆様と共に育ててまいりましょう。
むしろ文科省の担当課長から、今は別の課長になってますけど、太田さん、どうなってると気にしてくれるような電話とか、文科省としては応援するよということを言ってもらってます。そういうマイスター・ハイスクールとして魅力的な教育カリキュラムづくりや市からの教頭相当職、ＣＥＯを派遣する、そして企業職員を教員として派遣する取組なども行っております。
昨年の８月の高齢者等避難を出したときにも、先ほど市長の答弁ありましたホットラインがつながっているんですけども、実は電話っていうのはなかなかつながらないということがございまして、昨年は気象台のほうから、Ｚｏｏｍですね、ミーティング機能を使いまして、常時開設をしておきますので、いつでも不安のときは相談してくださいというふうなこともございましたので、まずは気象台の方に相談していくということで考えております
マイナンバーカードを紛失した場合は、２４時間３６５日体制のコールセンターへ電話をすることでカードの一時利用停止の手続が行えるようになっておりますので、マイナンバーカードを紛失したからといって何か問題が起きるということは考えにくいと思われます。 ○議長（岡村咲津紀君） 赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君） 〔登壇〕 失礼いたします。私からは、対処方法についてお答えをさせていただきます。