新見市議会 2023-03-01 令和５年３月定例会（第１号） 名簿
新見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 条例第１４号 新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例 条例第１５号 新見市墓地等の経営の許可等に関する条例及び新見市環境保全条例 の一部を改正する条例 条例第１６号 新見市電気自動車用急速充電器管理条例
新見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例 条例第１４号 新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例 条例第１５号 新見市墓地等の経営の許可等に関する条例及び新見市環境保全条例 の一部を改正する条例 条例第１６号 新見市電気自動車用急速充電器管理条例
２番目、自家用電気自動車の購入助成についてお尋ねします。 助成額としては、どの程度の助成額を予定しているのでしょうか。また、家庭での充電も可能なように、充電設備を導入する場合の支援も必要と考えますが、このことについての具体的な支援策があれば、お示しください。 ４点目、情報発信の強化について。 シティプロモーション事業では、本市への関心度を３層に分け、ステージに応じた施策を実施するとあります。
２点目につきましては、会派みんなのにいみの西川議員の代表質問において、自家用電気自動車の購入助成について質問をいたしました。同様の趣旨の質問ではありますが、少しお尋ねをしたいと思います。 １番目は、一般市民の太陽光発電、蓄電池施設、電気自動車への補助は十分と考えるか、お尋ねしたいと思います。
号新見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、条例第13号新見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、条例第14号新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、条例第15号新見市墓地等の経営の許可等に関する条例及び新見市環境保全条例の一部を改正する条例、条例第16号新見市電気自動車用急速充電器管理条例
１つは、電気自動車のこの命題、これで枠をはめてしまっていること。このことにより様々な無理が生じ、上から目線で行政が行われていること。 ２番目に、この財産の取得についての資料にありますように、入札は８者中７者が辞退した中でこの１者だけが受けています。執行部の資料を読んでみましても、やはり外車にこだわっていること、メンテナンスの部分が大きいように思われるわけであります。
このため、市では本年７月以降、独自の支援策としまして、燃料油代の負担軽減、また業務用電気自動車の購入支援、さらには電気・ガス料金の負担軽減を図る補助金という３つの制度を創設しまして、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援に努めているところでございます。
現在、市民や事業者を対象とした支援については、脱炭素社会推進として電気自動車等の購入に対する助成を令和３年度から実施しておるところでございます。また、11月の補正予算によって、燃料、原材料費価格高騰対策として、事業者向けの省エネ設備に対する助成を行うこととしています。
伊部小学校跡地の利活用につきましては、森本議員の御質問にお答えしたとおり、将来的に伊部公民館の移転や備前焼や地元特産物の販売、電気自動車の給電設備、水素ステーション、防災公園などの機能を有する道の駅として活用してまいりたいと考えております。
１点目については、電気自動車等導入支援事業について２点お伺いいたします。 この項１点目、充電設備の導入支援状況についてお伺いいたします。 倉敷市として、環境最先端都市を掲げ、2009年から発表、発売された電気自動車への対応として、2010年度より電気自動車等導入支援事業を継続的に行ってきております。
さて、近年のエネルギーシフトといいますと、電気自動車や目をみはる勢いで化石燃料からの脱皮ということ、また再生エネルギーや植物由来バイオマスの活用に取り組まない町は2030年、2050年問題などから取り残されるというような勢いであります。 津山市では、早々に木質バイオマスの活用に取り組みました。阿波地内では入浴施設で木材チップの製造からチップボイラーによる加温給湯を行っておりました。
2050年に二酸化炭素実質排出ゼロを実施しようとしている本市も、森林資源からもたらされる電気エネルギーを活用しながら、環境に優しいエコカーや電気自動車の普及を行うことは大きな意義があるのではないでしょうか。 そこで、１点目、電気自動車、ＥＶの普及についてお伺いします。 １番目、市内の電気自動車の普及状況について、つかめている範囲でよろしいのでお示しください。
ゼロカーボンに向けた取組について│市長、部長 │ │ │ │ │ (1) 電気自動車の普及について │ │ │ │ │ │ 1) 市内の電気自動車の普及状況を│ │ │ │ │ │ お示しください │ │ │ │ │ │ 2) 市の公用車の電気自動車の導入│ │
２点目の鶴海地区で行われている交通弱者のためのグリーンスローモビリティ利用計画の佐山地区への拡大についてですが、この事業は多くの住民がバス路線まで遠い鶴海地区の交通弱者解消のため最寄りのバス停や商店などへ輸送する手段として小型電気自動車を活用しているものです。公道を走って隣の地区と行き来するためではなかったはずです。急な坂を低速で通行するため、一般車の通行の妨げになり、危険性もあるとのことです。
当該事業は、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進することを目的に行っている補助制度でございまして、電気自動車等の購入や自らが居住する市内の住宅に蓄電池などの対象機器を設置した個人の方に対し、その購入費用の一部を補助するものでございます。
◎文化産業局長（平松孝幸君） 本市では本年７月以降、市独自の支援策として、事業活動において多量の燃料油を使用する事業者の負担軽減を図る補助金や業務用電気自動車の購入を支援する補助金を新たに創設し、原油価格高騰の影響を受ける市内中小企業者の支援に努めております。
◆６番（藪内靖君） これ余談になりますが、今、電気自動車の購入、ちょっと前まででしたか、80万円ぐらいから95万円ぐらいまで、国からの何か補助があったと思いますが、地方自治体もそれに入っていると思うんですが、これは入っていますか。すいません。下世話なことを。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。 ◎市長（吉村武司君） 今は、電気自動車の普及で、国、県また自治体も補助をしております。
次に、先般テレビで非常用電源として電気自動車を企業より借り受けられるよう提携を結んだと報道されていました。本市として非常時にエネルギー供給がなされるような企業、団体との提携事例はありますか、お尋ねをいたします。
そのときは、五島市役所と福江商工会議所を訪ねましたが、目的は旧閑谷学校を世界遺産に、または電気自動車を普及させるための勉強でありましたが、そのときの話の中で五島市と何らかの関係のある市外、県外の人を対象に心のふるさと市民制度を導入していることをお聞きし、私はこれも御縁と思い、そのときから五島市の心のふるさと市民になっています。
当該事業は、地球温暖化防止の観点から、一般家庭へのスマートエネルギーの普及促進を目的に行っている補助制度であり、電気自動車等の購入や自らが居住する市内の住宅に蓄電池などの対象機器を設置した個人の方に対し、補助を行っているものでございます。 各家庭におきましては、昨今の原油価格の高騰を受け、電気代やガソリンなどの値上げによる経済的な負担が増加をしております。
まず１つ目ですが、市長は先月22日、ＪＲ因美線の美作河井駅を発着点に、観光客をターゲットにした超小型電気自動車のレンタル事業の実証実験を９月から始めると発表されました。