津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
なお、昨年度の補助金交付実績は1,016万4,000円で、家庭用ヒートポンプ給湯器60件、定置用リチウムイオン蓄電池25件、窓断熱20件、Ｖ２Ｈシステム１件、電気自動車等が43件となっております。 続いて、脱炭素先行地域計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。
なお、昨年度の補助金交付実績は1,016万4,000円で、家庭用ヒートポンプ給湯器60件、定置用リチウムイオン蓄電池25件、窓断熱20件、Ｖ２Ｈシステム１件、電気自動車等が43件となっております。 続いて、脱炭素先行地域計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。
例えば、真庭市も導入を進めている電気自動車です。ふだんは業務のための庁用車として利用し、災害時には避難所の電気確保のための蓄電池としても使用できます。商品だけでなく、この考え方を取り入れた自治体として豊島区の南池袋公園で民間に管理運営を委託した公園内のカフェは、日常時では公園の憩いの場ですが、災害時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民の保護に取り組むことを契約に定めております。
令和６年度については、補助対象品目の見直しを行い、電気自動車等はよりニーズの高い軽自動車に特化し、今年度申請の多かったエコキュート及び蓄電池の補助件数を拡充するとともに、新たに太陽光発電設備を追加したいと考えております。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所に関します４点の質問にお答えいたします。
また、家庭での太陽光発電や蓄電設備、電気自動車の購入や省エネ家電の買換えを支援したほか、市内公共施設においてＰＰＡ事業を実施するなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。 このように、感染症や災害から市民の生命や財産を守るとともに、社会情勢の変化にも的確に対応してまいりました。 同じく最重要課題としてきたのが、人口減少対策であります。
停電時にＥＶ、電気自動車から避難所内へ電気を供給し、通常時にはＥＶの通常充電設備として活用できます。また、災害に強いまちづくりと脱炭素社会の実現に向けたＥＶ普及を進めます。さらに、先月の県主催の地震対応訓練や能登半島地震などの教訓を今後の防災対策の見直しや訓練に反映させ、真庭市全体の災害対応力の向上に努めます。
電気自動車の普及は２０３０年とも２０３５年とも言われていますが、車両の価格が高いことや、燃費、充電インフラが足りないことなど、問題が多過ぎます。また、バスや大型の電気自動車となると、もっと難しいでしょう。
御質問の軽自動車規格の電気自動車の購入などＥＶに関連する補助制度は、現在国や県が実施しておりますので、そちらを御利用いただくことで市独自の補助制度の創設は考えておりませんが、省エネルギー対策の促進に向けてＥＶ車の導入ですとか利用効果、また国、県が実施しております電気自動車に関連する補助制度について情報発信を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 山下議員。
この目標を達成するため、施設の省エネルギー化、太陽光発電設備の導入及び公用車の電動化を重点目標と位置づけ、今年度は照明機器のＬＥＤ化や電気自動車の導入とともに、太陽光発電設備の公共施設への導入可能性調査を実施しているところでございます。 ○議長（中島完一君） 13番、金田議員。
特徴としては、ＣＯ２排出量が少ない電気自動車、グリーン。ゆっくりで観光にぴったり、スロー。速度制限があり、安全で高齢者も運転できる、セーフティー。小型で狭い道も問題なく走行できる、スモール。窓がなく開放感があり、乗って楽しい、オープンなどが挙げられています。 カーボンニュートラルや低炭素社会を実現し、経済と環境の好循環を生み出す新たなモビリティーとして期待をされています。
本事業は、地球温暖化対策として、家庭用ヒートポンプ給湯機や電気自動車などエネルギー効率の高い機器や、ＣＯ２削減効果が見込まれる設備などの導入を支援するとともに、原油価格高騰の影響抑制にも寄与するものとして、国の有利な財源が活用できる令和４年度３月補正予算で提案したものであります。
ＥＶ、電気自動車の普及に向けた取組では、公用車として導入するＥＶの市民向けシェアリングの実証を７月１８日から開始しており、閉庁日には市民や観光客に利用いただいており、先月２６日時点で５回、４人の利用がありました。引き続き、モバイル端末等を利用したウェブアンケートで利用者の声をお聞きしながら、ＥＶの普及に努めてまいります。
◎環境福祉部長（朝田一君） 電気自動車の充電設備と普及に関する御質問にお答えをいたします。 まず、市内の電気自動車充電設備の設置状況ですが、民間施設と公共施設合わせて約20か所に設置をされています。 増設につきましては、市内への新たな充電設備の設置に関し、補助事業を行う岡山県に確認をしたところ、今年度はまだ申請が出ていないと聞いております。
低炭素都市津山スマートエネルギー導入応援事業は、エネルギー効率の高い機器やＣＯ２削減効果が図られる設備などの導入を支援することを目的とし、電気自動車の購入や高効率給湯器などの取得費用の一部補助を行うものでございます。再生可能エネルギー導入促進事業は、津山市地球温暖化対策実行計画区域施策編の改定及び市有施設への太陽光発電設備の導入調査を実施するものでございます。
ＥＶ（電気自動車）の普及についてですが、その取組では、公用車として導入するＥＶの市民向けシェアリングの実証を来月中に開始することとしており、ＥＶに対する理解を促進してまいります。 エネルギー自給率１００％に向けた取組についてですが、引き続き脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、公共施設の屋根に太陽光発電施設を設置するＰＰＡ事業を推進します。
10時 開 議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸般の報告 第 ４ 市長の行政報告について 第 ５ 報告第 ５号 市長の専決処分した条例について （新見市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例） （提案理由説明、議案質疑） 第 ６ 条例第２８号 新見市火災予防条例の一部を改正する条例 条例第２９号 新見市電気自動車用急速充電器管理条例
記、１、議案の部、条例第29号新見市電気自動車用急速充電器管理条例の一部を改正する条例、議案第11号令和５年度新見市クリーンセンター基幹的設備改良工事請負契約の締結について、各議案について執行部の説明を聴取し、十分な質疑を行った結果、反対討論の発言はなく、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
──────────────────────── 日程第６ 条例第２８号 新見市火災予防条例の一部を改正する条例 条例第２９号 新見市電気自動車用急速充電器管理条例の一部を改正する条例 条例第３０号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の 一部を改正する条例
これでも、私は問題は大きいと思っていますが、車も電気自動車に限定し、国産車の生産が間に合わないとして、外国のＳＵＶ車を使用するわけですが、座席が高く、高齢者の乗降には向かない車であります。 さらに、問題なことは、運行範囲が小学校区内しか運行しないことです。 例えば、寒河地区の方は日生地区の日生病院には直接行くことができません。
│ │ │ │ 3) 畜産業の分野について │ │ │ │ │ │ (3) 「脱炭素社会の実現」について │ │ │ │ │ │ 1) 公共施設での太陽光発電の導入│ │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ │ 2) 自家用電気自動車
市民の皆様に対しましては、太陽光発電や蓄電池等住宅用設備の導入支援を行う住まいの脱炭素促進事業に加え、新たに自家用電気自動車の購入費を助成してまいります。企業向けの施策といたしましては、普及啓発を目的とした講演会を開催するとともに、国、県、岡山大学、地域金融機関等で構成される地域脱炭素創生岡山コンソーシアムと連携とした相談支援体制の構築により、脱炭素に取り組む企業を後押ししてまいります。