津山市議会 2024-07-02 07月02日－06号
会社経営者におかれても、電気代の増額により会社経営に苦心されていると承知しています。そして、物価高騰の時期に創業される方は、タイミング的にもちゅうちょされる本当に大変なときだと思います。そのような企業の方たちに当然のことながら少しでも支援をしたいとは思います。しかし、当初予算で措置されたばかりです。今回の予算要求は、生産性向上補助金は２倍、創業サポート補助金は５倍もの補正になっています。
会社経営者におかれても、電気代の増額により会社経営に苦心されていると承知しています。そして、物価高騰の時期に創業される方は、タイミング的にもちゅうちょされる本当に大変なときだと思います。そのような企業の方たちに当然のことながら少しでも支援をしたいとは思います。しかし、当初予算で措置されたばかりです。今回の予算要求は、生産性向上補助金は２倍、創業サポート補助金は５倍もの補正になっています。
あなたが少しでも物価高、電気代高騰で苦しむ市民のことを思うなら、こんな説明ができるわけがない。私も元市の職員として本当に腹が立つ。 先日、国会議員の名刺をいただきました。市長も昔、国会議員の事務所で働いていたと聞きます。この名刺には、真っすぐに、真っ当に、笑顔いっぱいの元大臣の写真、これだけのシンプルな名刺です。 市長にお聞きします。
なお、昨年度の補助金交付実績は1,016万4,000円で、家庭用ヒートポンプ給湯器60件、定置用リチウムイオン蓄電池25件、窓断熱20件、Ｖ２Ｈシステム１件、電気自動車等が43件となっております。 続いて、脱炭素先行地域計画策定事業の進捗状況についてお答えいたします。
住環境の向上や温室効果ガスの削減、さらに電気代等の高騰対策として既設のエアコンを省エネルギーエアコンへ買い換える際に、15万円を上限に購入費用の４分の３を補助いたします。
今、引き続く物価高騰の中、６月からは食品、そして日用品、電気代などが値上げをされ、暮らしを直撃しています。 市の給食費は、令和２年度に１食当たり１０円、令和５年度にはさらに１食当たり２０円の値上げを行いましたが、物価高騰による今後の給食費の値上げはどう考えておりますか。お願いします。 ○議長（伊澤誠） 教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏） 物価高騰による今後の値上げについてお答えいたします。
衛生費では、低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業で830万円の増額、これはエネルギー効率の高い機器やＣＯ２削減効果の図れる設備の取得費用の補助によって、電気代等高騰の負担軽減や脱炭素化による住民生活の質の向上をさらに推進するものでございます。
また、令和４年度から実施してきたＬＥＤ照明の、それから太陽光発電設備の導入により、一定の想定でありますけども、年間約１，８００万円程度の電気代が削減される見込みです。 議員御指摘の地中熱ですけども、これは確かに季節に地中の温度が関係しませんので、冷暖房や給湯、融雪などの利用をするもので、電気代等のランニングコストを低減できる効果的な自然エネルギーであると思っております。
昨日、テレビで偶然つけたら、富士山が爆発した場合にどうなるかということをやっておりましたけども、私もこれは知りませんでしたけども、電気が停電になるというだけじゃなしに、自家発があっても列車が全部止まると。あれ、鉄道の鉄軌道に弱い電流を流して、電車制御してるということを私正直知りませんでした。私がよく東京で講演してますように、エレベーターの中で多分餓死者が出ると。
公共施設への太陽光発電による給電が４月から北房文化センター、北房振興局、真庭中央食育センターの３施設で開始され、電気代や二酸化炭素の排出削減に加え、災害時においても電力の自給自足が可能となりました。また、今年度新たに創設した各家庭への太陽光発電設備の設置や高効率給湯器の導入、ＥＶ車購入を支援するゼロカーボンシティまにわ促進補助金は先月末までに２０件の申請があり、引き続き普及に努めてまいります。
私自身も一緒に署名活動をする中で、食料品も上がるし、電気代も高い、次は水道料金まで上がれば何を削って生活すればいいのかという声や、畑に水やりをしないといけない野菜が高いから自給自足をしているのに本末転倒だという切実な声をお聞きしました。人間が生きていく上で、水は欠かせないものであり、安価での水の供給は私たちの生活を潤し、豊かにしてくれます。水道料金の値上げは、ほぼ全ての市民生活に影響します。
そして、インフラの早期復旧は生活の基盤を回復させる不可欠なことであり、電気や議案に上がっている水道、無線や電話などの通信網のほかにも、道路などが早急に復旧されなければ、復旧作業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると考えます。災害時、地域社会が連携し、包括的かつ効果的な避難、復旧活動を考えていくために次の質問をさせていただきます。 令和６年度能登半島地震において浅口市が行った支援は何がありますか。
経営努力、今は物価高騰です、電気代も上がれば人件費も上がってます、いろんなことを検討したと思いますけども、検討した結果最終的に１６％になったと思いますけども、その検討した内容はどういうものだったんでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（山本青司） 失礼いたします。 検討内容をということでございます。
例えば、真庭市も導入を進めている電気自動車です。ふだんは業務のための庁用車として利用し、災害時には避難所の電気確保のための蓄電池としても使用できます。商品だけでなく、この考え方を取り入れた自治体として豊島区の南池袋公園で民間に管理運営を委託した公園内のカフェは、日常時では公園の憩いの場ですが、災害時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民の保護に取り組むことを契約に定めております。
それから、例えば庁舎のＬＥＤ化で、実際に測ってみんと分かりませんが、計算上は電気代が半分になってます。それから、街路灯から何から含めてですね。冷暖房、施設によって、これも前の計算ですけど２，２００万円ほど浮いてるというようなこととか、そういうことで経費削減も、水準を落とさずに経費を削減するというようなことをやっています。
◎総務部長（三浦英俊君） 特別高圧線につきましては、電気事業法等関係の法令、それから基準に基づいて適切に工事をされているというふうに承知をしております。議員がおっしゃられたように地元に対する説明が尽くされていないということでありましたら、その辺りにつきましては事業者のほうに説明会をするようにということでの連絡をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（中島完一君） 16番、近藤議員。
具体的には公共施設の脱炭素化パッケージ事業など、民間事業者のノウハウを活用することで事業費や電気代の削減等が期待できる事業にも取り組んでおる状況でございます。 ○議長（中島完一君） ６番、丸尾議員。
令和６年度については、補助対象品目の見直しを行い、電気自動車等はよりニーズの高い軽自動車に特化し、今年度申請の多かったエコキュート及び蓄電池の補助件数を拡充するとともに、新たに太陽光発電設備を追加したいと考えております。 ○議長（中島完一君） 環境福祉部参与。 ◎環境福祉部参与（木梨良祐君） 社会福祉事務所に関します４点の質問にお答えいたします。
発電で得られた電気は、施設全体の電気を賄い、余剰分は電力会社に売電し、タービン排熱は交流拠点施設の温水プールへ熱供給しています。本市においても、ただ燃やすだけでなく、焼却熱を利用しての発電施設が必要であり、今後の大きな課題と感じました。 次に、２日目には、近畿圏での住みよさでの2013年から2017年の５年間連続１位の草津市へ視察研修に伺いました。
また、豪雨災害や地震災害では電気の供給がストップする可能性があり、電気がなければ全ての通信機器が使えなくなり、災害状況なども入手することはできません。どの地域がどのような災害状況なのか、適切な支援につなげるためにも、避難者の状況や災害の状況を正確に知ることが大事になってきます。 ２番目の質問です。
│ │ │ │ │ どの個数はどのくらいか │ │ │ │ │ │ 2) 地震が発生してからの避難所で│ │ │ │ │ │ の情報収集はどのように考えて│ │ │ │ │ │ いるのか │ │ │ │ │ │ 3) 地震災害で電気