新見市議会 2024-03-01 令和６年３月定例会（第４号） 本文
５番目、障がい者の雇用を推進するためにも、新見市障がい者雇用推進条例を制定してはどうかという点についてお尋ねいたします。 ２項目めの質問原稿に取り組んでいる最中に、偶然にも、私が毎月購入しております地方自治を創る実務情報誌ガバナンスという月刊誌がございますが、総社市長片岡聡一氏の特集記事が掲載をされておりました。
５番目、障がい者の雇用を推進するためにも、新見市障がい者雇用推進条例を制定してはどうかという点についてお尋ねいたします。 ２項目めの質問原稿に取り組んでいる最中に、偶然にも、私が毎月購入しております地方自治を創る実務情報誌ガバナンスという月刊誌がございますが、総社市長片岡聡一氏の特集記事が掲載をされておりました。
千人雇用実現のために，総社市は障がい者千人雇用委員会の設置，障がい者千人雇用推進条例の制定，施行，市の広報紙などによる幅広い広報活動によるアピール，総社商工会議所との協定締結，ハローワーク総社との連携による就労支援ルームの運営，総社市障がい者千人雇用センターの設置などの施策を行いました。総社市が公表している月ごとの障害者の就労者数データを見ますと，就労者数は数十人の幅で増減しております。
イ，総社市においては，市の施策として障害者雇用について就労1,000人を目指し，総社市障がい者千人雇用推進条例を平成23年に制定，施行され，平成29年５月に1,000人就労を達成しました。今後は1,500人就労を目指すとのことですが，岡山市として市内の企業の障害者の就労者数についてどのぐらいの目標を持っておられますか。もしお持ちでないのなら目標人数を定めてはいかがでしょうか，お聞かせください。
障がい者雇用推進条例でいいのでは」との質疑があり、当局から「これまで、1,000人という数字が表に出る条例があればこそ、みんなが一致団結できて頑張って達成することができたという一面がある。今回も、1,500人という数値を目標にし、障がい者を支援していこうという気持ちを込めて改正したところである。
議案第46号 総社市障がい者千人雇用推進条例の一部改正についてでありますが、まず市内事業所の市外からの受入れは何人か。また、市外事業所から、市内の利用者は何人か。 それから、一般の事業所の雇用は何人か。就労継続支援Ｂ型事業は何人か。
次に、議案第46号 総社市障がい者千人雇用推進条例の一部改正につきましては、障がい者千人雇用という目標を本年度５月に達成したことから、障がい者千五百人雇用という次なる目標を掲げ、障がい者雇用のさらなる推進を図るため、関係条文の整備を行おうとするものであります。
また、議員の皆様方には、事業の立ち上げのきっかけのときから現在まで、総社市障がい者千人雇用推進条例、まずこの条例から始まっておりまして、その制定は本当に有難く、また関連予算の御議決を含め、多大なる御支援をいただきましたことを厚く、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
次に、障害者雇用の目標人数を設定した障害者雇用推進条例の設置は考えられないのか、この考え方についてもお尋ねをしたいと思います。 また、福祉現場の人員確保は、県内自治体の事業所に共通の課題であるが、津山市では障害福祉の現場で働く人員確保に対する直接的な支援策はなく、岡山県社会福祉協議会等と連携を図りながら、間接的に人員確保に取り組んでいるとの答弁でございました。
総社市では，障がい者千人雇用推進条例を策定し，２年で11月現在681人だそうです。障がい者千人雇用委員会を設置し，課題を洗い出すことから始めました。市職員全員がレポートも出すなど徹底しています。明確な目標設定と強いリーダーシップがどれほど大切かと学ばされます。本市でも重点施策として位置づけるべきではないでしょうか。 (3）生活保護制度について。 ア，10月から生活保護基準が引き下げられました。
総社市では、平成23年12月、総社市障がい者千人雇用推進条例を施行し、障害のある人の雇用の場の創設や就労の安定化に向けた施策を官民で取り組んでおります。その目標数値を1,000人と掲げ、取り組んでいるところでございます。 障害福祉都市を宣言している津山市でもございますので、本市においても具体的な目標を掲げて取り組んではどうかと考えますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
丹下議員がおっしゃった障害者優先調達推進法でございますけれども、実は本市では昨年障がい者千人雇用推進条例を成立させていただきましたけれども、既にこちらの条例の中でその趣旨については条例、条文等でうたってるということで、そういう意味では１年早く取組を始めているのかなという認識でございます。
この条例は、障害者自立支援法の一部改正及び国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の施行に伴い、本市の３つの条例、総社市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例、総社市障がい者千人雇用推進条例及び総社市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償関する条例につきまして、関係条文の整備を行おうとするものでございます。
２点目に、障がい者雇用率向上に向けて、雇用推進条例の制定など、抜本的体制の充実を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて市長の考えをお伺いいたします。 ３点目に、障がい者が継続的に雇用されるためには、障がい者、事業主などに対して障がい者の職場適用に関するきめ細かい支援が必要であると思います。
次に，総社市では障がい者千人雇用推進条例を施行し，職員がハローワークに常駐する就労支援ルーム開設など障害者の就労支援に力を入れています。やはり人材を探す企業，仕事を探す人はまずハローワークに足を運ぶと思います。そういった場所で直接市の職員が障害者雇用にかかわること，これこそが就職率を上げる第一歩と考えますが，このことについてできるか，できないかでお答えいただけますか。よろしくお願いいたします。
(3）障害者雇用推進条例の制定。 岡山労働局が昨年10月に発表した６月１日時点での法定雇用率達成状況は，企業が50.1％，地方公共団体は69.8％です。本市も改善勧告を受けています。一方，総社市では，障がい者千人雇用推進条例が昨年12月定例市議会において全会一致で可決し，即日公布，施行されました。
例えば隣の総社市は、「総社市障がい者千人雇用推進条例」を平成23年12月に制定し、官民協働で取り組みをし、積極的に雇用の拡大を目指しています。本市として、どのように検討しているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、子育て支援の充実についてお尋ねいたします。
原 案 可 決 議案第６２号 総社市清音ふるさとふれあい広場等体育施設指定管理者の指定について 原 案 可 決 議案第６３号 総社市飼い犬等のふん害の防止に関する条例の制定について 原 案 可 決 議案第６４号 総社市障がい者千人雇用推進条例
次に、議案第64号 総社市障がい者千人雇用推進条例の制定についての質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許可します。 ７番頓宮美津子さんの発言を許します。 ７番頓宮美津子さん。 〔７番 頓宮美津子君 登壇〕 ◆７番（頓宮美津子君） 議長より発言のお許しをいただきました。
議案第64号 総社市障がい者千人雇用推進条例の制定についてでございます。 この条例案は、障がい者千人雇用という高い目標を達成するために必要な基本理念、市等の責務、施策の基本的事項を定め、取組を強力に推進するために制定しようとするものであります。 次に、議案第65号 総社市清梁園及びデイサービスセンター清梁園指定管理者の指定についてでございます。