井原市議会 2020-06-11 06月11日－03号
国におきましては、令和２年度の第２次補正予算案が審議されている状況であり、家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充等で事業者支援を行うことが盛り込まれております。市といたしましても、商工会議所のアンケートでは資金等のさらなる支援が求められており、新たな経済対策を講じることが急務であると考えております。
国におきましては、令和２年度の第２次補正予算案が審議されている状況であり、家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充等で事業者支援を行うことが盛り込まれております。市といたしましても、商工会議所のアンケートでは資金等のさらなる支援が求められており、新たな経済対策を講じることが急務であると考えております。
この間、国民の間で「自粛と補償はセットで」が合い言葉のようになり、その声に押され、国はおくれながら、不十分ながらも10万円給付や雇用調整助成金、持続化給付金などの施策を行い、各自治体も独自の支援策を打ち出しています。その支援は学校にも求められています。長期の休校で子ども教育ははかり知れない影響が出てきています。国や自治体はおくれた学習の保障、心のケアにきちんと本気で取り組まなければなりません。
今回の補正予算には残念ながら教員や支援員を雇用する予算は含まれていませんでした。しかも、きのうの答弁では放課後学習サポートでボランティアに来てもらうことや国の補正予算成立後県教委と相談していくこと、教師を目指す学生をアルバイトとして雇用するなどがありました。もっと人的充実や支援は急ぐ必要があります。強く求めます。学校現場での教員や支援員の増員をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
そんな中、国や自治体も雇用と安全を守るためさまざまな対策が進められており、国の第２次補正予算案も国会に提出され、近々成立が見込まれているとのことです。その概要を見てみますと、雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り支援、事業者への家賃支援、医療体制の強化、医療従事者らへの慰労金の支給、持続化給付金の拡充、低所得ひとり親世帯への支援、地方創生臨時交付金の増額などとなっているようです。
今回の補正予算には残念ながら教員や支援員を雇用する予算は含まれていませんでした。しかも、きのうの答弁では放課後学習サポートでボランティアに来てもらうことや国の補正予算成立後県教委と相談していくこと、教師を目指す学生をアルバイトとして雇用するなどがありました。もっと人的充実や支援は急ぐ必要があります。強く求めます。学校現場での教員や支援員の増員をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
稲倉産業団地開発事業につきましては、企業誘致を実現し新たな雇用を創出して、井原を元気にするための施策として、現在その造成工事を進めているところでございます。 まず、市内業者最優先の取り組みに対して、発注側として落札したＪＶへの指導の現状についてでございます。
母子家庭の就業状況は81.8％が働いて収入を得ておりますが、そのうち44％がパートやアルバイトなど非正規雇用です。当然、貯金も乏しく、全母子家庭のうち貯金額が50万円以下の家庭が40％近くです。この数値からも、母子家庭の経済的備えがいかに乏しいか、また一度危機が訪れれば容易に困窮状態に陥ってしまうのがおわかりいただけると思います。
次に、市内事業者等に対しましては、国の緊急経済対策としての持続化給付金や雇用調整助成金などに加えまして、市独自に３つの支援策を順次実施しております。
対象者は被用者ということで、佐藤議員の言われたとおり、給与をもらわれとる方、雇われてる方、使用人に雇用されている方という条件になります。 内容、条件については社会保険の人と同じかというご質問でありますが、基本的にはコロナに関係する関係でお休みしなくてはならなくなった場合については同じと考えております。
これは、教育委員会の藤井次長は、本来、決まりによりますと、臨時職員の雇用は彼の権限となっています。しかし、市長、副市長以下、彼が北川議員に依頼をして段取りをつけてもらおうという案に対して、それは絶対認めない、再三にわたり市長のほうからそれをするなと言われたというふうにおっしゃっています。これは独立性に対する介入にならないのか。そのことについてお尋ねします。
そのほかにも、休業や事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員に対し支払う休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金につきましては、ハローワーク玉野にお伺いいたしましたところ、６月５日現在で85件の相談が寄せられており、直接、岡山労働局に申請される場合もあるため、市内全体の件数はつかめないということでございましたが、ハローワーク玉野を介した申請は20件あったということでございました。
主な内容は、家賃支援給付金２兆200億円、雇用調整助成金7,700億円、対象者を拡大した持続化給付金１兆9,400億円、医療・介護・福祉体制強化の緊急包括支援給付金２兆2,300億円、地方創生臨時交付金２兆円、予備費10兆円などです。 そこで、市長にお尋ねいたします。国の第１次補正では、臨時交付金は１兆円でした。
一方，内閣府の先月の月例経済報告によりますと，我が国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており，極めて厳しい状況にあるとされ，政府は，事業活動の存続や雇用の維持とともに，新しい生活様式への対応を図る第２次補正予算案を５月27日に閣議決定したところです。
５月27日に閣議決定された国の補正予算第２号については、家賃補助、雇用支援策や地方創生臨時交付金の拡充などが盛り込まれ、今週にも成立する見込みであると承知をしております。
市民の皆さんから負託をいただいたこれからの４年間で，引き続き強力に企業誘致を進め，雇用を生み，働く世代の定住を促すことで税収増につなげ，その財源を教育，子育て，福祉へ再投資する正のスパイラルの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 また，現在世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症によって，多くのとうとい命が奪われております。
子供食事券による飲食店支援や利子補給、雇用調整助成金の３％上乗せを実施しておりますが、今後も事業者支援を行っていく必要があります。 また、市内の観光産業につきましても多大な影響を受けておりますが、４月10日から閉館をしていました施設を徐々に開館し、先ほども少し触れさせていただきましたが、備中松山城では６月１日から、吹屋ふるさと村は６月６日から観光客を迎える体制を整えることとなっております。
２番、障害者雇用基準を満たしているのかどうかお尋ねします。３番、青少年相談員の選定基準はどうなっているのかお聞かせください。４番、持続可能な開発のための教育──ＥＳＤ──の推進は。 次に、教育委員会の教育推進についてお尋ねします。 １番、オンライン教育、オンライン授業を進めないのか。２番、学校の臨時休校が２カ月半続き、学力格差の拡大が懸念される。
議案第43号令和２年度備前市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応のため、補正予算で特に売り上げの落ち込みが著しい事業者を支援するために、国の持続化給付金に上乗せする事業継続支援金、終息後の事業継続を支援するために感染症対策のリフォームを行った事業者に現行制度の補助率及び限度額を拡充する商業振興対策事業補助金、離職や経済状況が悪化した方を対象とした緊急雇用創出
中でも、個人事業者の方、特に非正規雇用で働いているひとり親家庭の方には大きな影響が生じています。 また、美咲町の子供たちの休校期間は、今のところ比較的短期間でした。しかし、突然の休校で、学校の先生方は大変な思いをされ、子供たちは先生にも友達にも会うことができず、家庭によっては子供たちだけで過ごさなければならなかったり、保護者にもまた大きな負担がありました。
国のほうの持続化給付金や市の独自の給付金、また先日も同僚議員の質問の中にありました就活フェアですか、就職にあぶれた方とかを優先的に雇用するようにしていただくようなシステム、また融資の面では利息の免除等々、いろいろ支援策があります。また、そういった支援がある中、なかなかいっぱい支援が出てきております。