先行きにつきましては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気や為替レート、原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスク、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしているところであります。
観光は、総社市での消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果を生み出すとともに、総社市を全国発信することにより、市民に活力を与える大切なファクターであります。財政状況の厳しい中ではありますけれども、私は総社観光プロジェクト報告書に提言された事業の一つ一つ、忠実に着実に進めていこうと考えております。
文部科学省が本年１月に発表した今春卒業見込みの大学生の就職内定率、12月１日現在でございますが、過去最低の68.8％となり、バブル崩壊後の就職氷河期を上回る超就職氷河期と言われるほど若者の雇用環境は悪化しております。 本市では、緊急経済・雇用対策として、昨年の秋に市独自に３億円の緊急経済・雇用対策事業を実施いたしました。
この項１項目めとして、倉敷市としての経済・雇用対策についてお尋ねいたします。 岡山県は平成23年度当初予算案に、中小企業に対する経営支援や新規学卒者等の若者に対する就職支援、地域における雇用創出や経済の下支え等の総額約864億円、雇用創出効果約8,800人の経済・雇用対策をされています。依然厳しい経済・雇用情勢の中、倉敷市としての経済・雇用対策についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
一つ，成長と雇用の実現，デフレ脱却への道筋，二つ，国民の生活を第一に，三つ，確固たる戦略に基づく予算編成であります。 以上の理念のもと，新成長戦略を着実に推進にすると同時に，財政運営戦略に定めた財政規律のもとに，成長と雇用拡大を実現することとして編成されております。
その意味において，教育と就労・雇用施策と福祉施策がどのように密接に連携できるかがポイントになります。中学校卒業後の進路を把握する，その後を追いかける，教育にかかわる側からこうした対応を考える必要があると思いますが，いかがでしょうか。 そして，最終的には雇用なのです。それも地域化がキーワードになりますから，まずは中学校区に，将来的には小学校区に，それぞれ雇用の受け皿整備が必要になります。
また、まちづくり推進プランで策定した商工業用地の選定と企業誘導を図り、雇用の創出と町のにぎわいづくりを進めてまいります。今後、用地確保のため、土地開発公社の活用も検討してまいります。 農業振興は、地産地消、赤磐ブランドの売り込み等を積極的に行います。また、地域農業の活性化を目指して新規就農者の支援を行うとともに、耕作放棄地の対策を進めてまいります。
地方交付税については、人口減による減少が見込まれるものの、地方の地域活性化、雇用、子育て施策等の継続的な取り組みに必要な特別枠、地域活性化・雇用等対策費による財源の確保や税収の動向などから、対前年比1.3％、6,000万円の増と見込んでいます。
さて問題は，雇用の問題をとってみましても，オバマ大統領は米国の雇用をふやす，こういうふうに言っていますから，日本の国民の労働条件はさらに悪化します。アメリカの保険業界はどう言ってるか。日本の国民皆保険が障壁だ，邪魔だと言うとんです。外資系の保険業者は，国保をつぶせ，そうしたら自分とこの保険がぎょうさんもうかるよと，こういう仕掛けの話をされているわけであります。
また、国県補助金の活用等により、可能な限り商店街の活性化、雇用の拡大を図ってまいります。 次に、工業についてでありますが、岡山セラミックスセンターを有効活用し、試験分析による高品質化、多角化など、地場産業の育成支援に努めてまいります。また、備前商工会議所、備前東商工会等との連携を密に中小企業の安定経営支援のための融資斡旋事業の推進を図ってまいります。
地方交付税については、人口減による減少が見込まれるものの、地方の地域活性化、雇用、子育て施策等の継続的な取り組みに必要な特別枠、地域活性化・雇用等対策費による財源の確保や税収の動向などから、対前年比1.3％、6,000万円の増と見込んでいます。
このような閉塞感に満ちた状況の中、昨年６月に国は2020年度までの11年間で経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策、すなわち第３の道の選択を掲げ、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を目指した新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～を決定したところであります。
複線型雇用管理，キャリアパス，成果主義人事評価制度の徹底と人事管理上の諸課題について調査研究及び新たな制度設計を行い，人事管理のさらなる適正化を図るためと，その目的はされています。 ア，今なぜ岡山市にとって複線型雇用管理やキャリアパスが必要なのか。人事や雇用管理の観点から，わかりやすく御説明ください。
３，市内中心部への雇用創出につなげるため，コールセンターなどの都市型サービス産業を推進するとの方針を出されていますが，都市間競争の中で市はどのように立地を進めるのか，お聞かせください。 関連ですが，一に雇用，二に雇用と再三その重要性を強調していたはずの民主党政権ですが，雇用環境の厳しさは改善されていません。特に深刻なのは，若年層です。現下の状況は，まさに就職氷河期です。
市民の皆様に安心して生活をしていただけますように、雇用、子育て、健康などへの取り組みを最優先課題とし、加えまして本市の将来を見据えた魅力あるまちづくりの推進に向けまして「安心と魅力 くらしきの未来を育む予算」と位置づけまして予算編成を行いました。
具体的には、住宅リフォーム助成事業、起業支援事業、岡山県緊急雇用創出事業、臨時特例基金を活用した雇用対策事業などを引き続き実施してまいります。
企業立地を推進していくことは雇用にもつながるので，ぜひ政策として今後考えてほしい。さらには，コンパクトシティーを目指すためのいわゆるまちづくり３法ができて，市街化調整区域における開発行為ができなくなったが，中心市街地を活性化するだけの施策を持っているのか。岡山市はこれから先，民間企業の投資はどう考えているのか。来年度の予算編成に向けてどう打ち出していくのか。
それから，当然経済対策ですから，経済的波及効果がどう出るかと，雇用に及ぼす影響，地域の消費に及ぼす影響，こういうことが当然期待できると思うんですね。
農林水産省の試算では、関連企業を含めて340万人もの雇用が失われ、経済産業省の試算でＴＰＰに参加しない場合に想定される雇用減81万人をはるかに超えます。北海道庁の試算でも、地域経済への打撃は破壊的であることが示されています。 問われているのは、成長のために農業を犠牲にするのかどうかという図式ではなく、政府等の試算は、そもそもＴＰＰへの参加には道理がないことを示すものです。