笠岡市議会 2020-12-11 12月11日－04号
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う笠岡市内における地域経済への影響でございますが，市内各企業の中には残業カットや一時休業などを行い，雇用調整助成金を活用しながらこの厳しい状況を乗り越えようとする動きもございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う笠岡市内における地域経済への影響でございますが，市内各企業の中には残業カットや一時休業などを行い，雇用調整助成金を活用しながらこの厳しい状況を乗り越えようとする動きもございます。
(1)2018年12月改定の人口ビジョン，「笠岡市人口の現状分析の結果」によりますと，自然動態が減少傾向にあること，すなわち合計特殊出生率の減少及び高齢化が進行していること，社会動態は下げ止まりつつあるも，依然として減少傾向にあること，また晩婚化，未婚化が進み，併せて雇用の場の確保が難しくなりつつあるなどに起因しまして，生産年齢人口は減少しているとしております。
その後，笠岡諸島の救急艇として，新造船の実施設計には島民の意見を取り入れていただきたいなどの御意見もいただく中で，さらに基本設計の仕様書を作成するに当たり，島しょ部の皆様の御意見，市で雇用している船長，救急患者輸送委託契約業者，民間旅客船長の方々の御意見をお伺いさせていただいております。
現在でも救急搬送が多いため，職員の雇用が厳しく，予定より前倒しをして雇用を増やしているとお聞きしています。まずは，副管理者の首長の皆さんにしっかりとお話をして，了承を得て，そしてこの事業を進めていく，これが順番ではないかと私は疑問に思っています。 ２つ目の疑問は，船長の問題です。 消防長は，３人の船長を雇って24時間体制ですと言われました。１人８時間，３交代で24時間，365日戦えますか。
コロナ禍による新しい生活様式の中で，医療・福祉・教育・雇用等，生活全般に見直しが求められている現況について，本市としてどのような対応策を考えていますか，次のことについてお尋ねします。 １点目，市中感染，熱中症，インフルエンザ予防接種の取組等，特に高齢者，子供，障害者への配慮について。 ２点目，子供のストレス，心身不調等について，また教育現場としての養護教員についてお尋ねいたします。
現在先進国を中心に各国が財政支出を増やし，家計や事業，雇用を支えていますが，山本議員の質問にもあるように，ウイズコロナの時代は笠岡市のみならず，世界中で経済・社会活動のみならず，とても大きな変化が起こると考えています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では新しい仕事，安定した雇用の創出，また笠岡へ新しい人の流れをつくるなど，５つの基本目標に今現在取組が進んでおります。その中で新しい仕事，安定した雇用の創出では，小林市長が度々言われる企業誘致も一定方向の成果はあるかもしれません。しかし，これには多くの金と時間がかかる。そして，成果がどうなのかという声も実際にあるのは確かだと思います。
少子・高齢化，人口減少が進む中，家族や雇用体系の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中，個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化し，80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題，介護と子育てを同時に担うダブルケア，ごみ屋敷，虐待，孤独死など新たな課題が表面化してきています。
地方自治体では，介護，医療，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要の対応をはじめ，長期化する感染症対策も実施しなければならず，これらのことから地方財政は巨額の財政不足を生じ，厳しい状況に陥ることが予想されます。 国におかれましては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，地方税財源を確実に実現されるよう強く求めるため，意見書を提出しようとするものでございます。
ハローワーク笠岡に確認いたしましたところ，従業員の雇用を維持するため事業主に対して給付する雇用調整助成金制度の申請は，管内でこれまでに延べ180件あるとのことでございます。
５月22日発表厚生労働大臣の会見では，新型コロナウイルス関連の解雇，雇いどめは21日時点で１万835人，帝国データバンクによれば新型コロナの影響による倒産は既に200社を超え，正社員はもちろん派遣社員，パートやアルバイトなど，雇用面の打撃が非常に大きい状況です。
このような状況から，国の補正予算については，リーマン・ショック後の平成21年度に第１次，第２次合わせて約21.9兆円を編成し，経済対策等を行い，地方交付税についても雇用創出や地域の元気回復のための財源として，通常とは別枠で１兆円の増額を行いました。
市民の皆さんから負託をいただいたこれからの４年間で，引き続き強力に企業誘致を進め，雇用を生み，働く世代の定住を促すことで税収増につなげ，その財源を教育，子育て，福祉へ再投資する正のスパイラルの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 また，現在世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症によって，多くのとうとい命が奪われております。
さらに，被災事業者の経営，雇用の早期回復を図り，速やかに復興するため，中小企業のグループに対して，事業施設や設備の復旧費を補助率75％で助成もいたしました。こちらは，14の企業に対して３億9,141万円の事業費となっています。 このような支援に加え，全国から温かい御支援もいただきました。
そして，引き続き企業誘致を進め，雇用を生み，働く世代の定住を促すことで税収増につなげ，その財源を福祉，子育て，教育へ再投資する正のスパイラルをつくり上げ，第７次笠岡市総合計画を実現していきたいと考えております。
また，雇用状況ですが，工業統計調査の従業者４人以上の製造業の従業者数は，平成25年は4,953人，平成26年は5,250人，平成29年は5,082人となっており，若干減少している状況です。
現在，我が国の景気は，雇用，所得環境の改善等により内需を中心に緩やかに回復が見込まれておりましたが，昨年10月に実施した消費税率の引き上げによる影響が想定以上に大きく，個人消費が落ち込み，米中貿易摩擦などの海外発の影響もあり，先行きの不透明な状況となっております。
１点目，地場産業の育成と企業誘致による雇用の拡大について，企業誘致の実績と雇用人数，経済効果，今後の見込みをお尋ねします。 ２点目，目指せ健康寿命世界一について，健康寿命がどの程度延び，高齢者の生活や意識にどのような変化が起こったのか。
現在，医師不足が深刻な周辺市町の病院に対して，地域の中心的な医療機関である福山市民病院から医師を派遣する共同事業，発達障害のある子供たちの支援のために８市町で共同で福山市にこども発達支援センター開設，産業では，デニムやワインの共同事業などにも乗り出しており，しっかりと経済圏を形成し，雇用を確保すれば行政サービスは維持できると，このように報じられています。