玉野市議会 2021-06-28 06月28日-06号
審査の中で、住居や雇用の確保といった福祉の観点のみでなく、企業との連携や教育の問題など、幅広い観点から再犯防止のためケアしていく必要があるなどの意見が出されました。 委員会といたしましては、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(高原良一君) 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。
審査の中で、住居や雇用の確保といった福祉の観点のみでなく、企業との連携や教育の問題など、幅広い観点から再犯防止のためケアしていく必要があるなどの意見が出されました。 委員会といたしましては、願意妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。 以上、厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(高原良一君) 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。
一方で、就任当初から最重要課題でありました財政再建の取組を進める中、限られた財源の下、市民の皆様との対話の中でいただいた御意見などから人口減少、雇用創出施策、公共交通施策、高齢者等が安心して暮らせる町の実現など、まだまだ取り組むべき課題があると認識をしておりました。
特に、今春以降、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への対策として実施されました度重なる休業要請や営業時間の短縮要請が長期にわたったため、市内経済には疲弊感が強まっており、事業継続や雇用の継続、休業に対する支援が求められているものと認識しております。
議員お尋ねの、その当時の当該職員の採用に際しましては、既に平成8年度から臨時職員として雇用されておりますことから、公募は行わず、競争試験ではなく書類選考により採用しています。 以上、お答えといたします。 ○議長(高原良一君) 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕 ◆(小泉馨君) 再質問いたします。
さらに、令和2年4月には、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた第2期たまの創生総合戦略を策定し、雇用創出、移住・定住、結婚・出産・子育て、まちづくり・地域間連携の4つの基本目標を掲げ、部局横断的に様々な施策を展開することにより人口減少の抑制に継続して取り組んでいるところでございます。
当会の活動により、雇用調整助成金の特例措置の延長をはじめ、各種特例措置の延長が実現しましたが、造船業を取り巻く環境は依然として厳しく、造船業特有の事情もあることから、十分な措置とは言えません。 このような中、今年度におきましても、4月26日、5月13日にオンライン会議が開催され、会員自治体による意見交換を行うとともに、さらなる要望活動の必要性について意思統一を図りました。
4年間で2,488人もの従業員の雇用が失われている、こうした実態に目を向けず、ローカルブランディングなどと観光開発などに偏った政策を重視し、国の言いなりのCCRseaの推進では本当の雇用創出にはつながりません。多くの自治体が戦略的に進めている中小企業小規模企業振興条例を制定し、真の産業、雇用振興政策に転換すべきであります。 第2の反対の理由は、市民軽視、住民犠牲の行財政改革の推進です。
①市所有で雇用創出につながる物づくり産業の企業誘致等に適した土地があればお聞かせください。 ②コロナ禍の中で見えてきた、いわゆるテレワークやリモートワークができる業務がクローズアップされてきました。都会から離れて程よい不便さが味わえる風光明媚な地方のまち、東洋経済新報社の住みよさランキング岡山県1位、全国で15位を前面に出して、玉野市を売り出すときと考えるが御所見をお聞かせください。
一般的には、育休取得中は雇用保険の育児休業給付金によって収入の67%が支給されるほか、社会保険料の免除等もありますので、実質8割から9割程度が保障されていると思います。公務員、市役所の職員の場合はどんな感じなのか、併せてお伺いをしたいと思います。 ○議長(三宅宅三君) 総務部長。 ◎総務部長(市倉勇樹君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。
総合計画の中で、子育て環境をはじめとした各種環境の整備等具体的な施策といたしましては、子育て支援の充実、安全で適切な教育環境の整備及び学校教育の充実と地域人材の育成、雇用の創出、働き方改革の推進、快適な住環境の提供、地域福祉の充実、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実などを掲げ取り組んでいるところでございます。
ただ、若者の移住は芽が出始めており、つながりづくりを重視し、移住促進や雇用創出に力を入れていきたいという2期計画の意気込みとは新聞でも書かれておりましたが、そのあたり1期計画で失敗に終わった。これは1億2,400万円ほどでしたかね、使った効果が上がってない。そうした中で、今回2期計画。
本市の地方創生において、特に雇用、出産、子育てについてどのような施策を考えているのかについてでございます。 本市では、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若者や子育て世代に焦点を当てた施策を展開するため、第2期たまの創生総合戦略を策定し、引き続き人口減少の抑制や活力のあるまちづくりに取り組んでいるところでございます。
本市では、アート、海・港・船、ものづくりなど本市独自の地域資源を生かしたまちづくりとして「たまの版CCRsea基本構想~若者が軸となる生涯活躍のまち~」を掲げ、地域の魅力向上や雇用を創出し、これに関わる若者、高齢者、障がい者など誰もが生き生きと活躍することで新たな地域の活力となり、交流人口の増加や消費拡大、さらには民間事業者等による投資の誘発といった地域経済の好循環を生み出すことを目指しています。
造船の灯を消すな、雇用と地域経済を守る取組についてお尋ねします。 議会初日の市長の行政報告では、三井E&S本社に伺い、岡社長に話を伺ったとのことでありますが、どのような話をされたのかお聞かせください。
大規模災害時の初動態勢の確立や関係機関との調整をはじめ、防災計画の作成、防災訓練の企画、実施などについて、災害現場での豊富な経験や専門的知識を有する実務経験者の活用は有効な手法の一つであり、本市におきましても平成25年度から消防職員OBを雇用し、危機管理課へ配置しているところでございます。
最後に、市内の雇用についてお聞きします。 今定例会開会の市長挨拶でも御紹介がありました。市内基幹産業である造船業を取り巻く環境が非常に厳しく、まさに今生き残る正念場であるという御発言に関してでございます。 今、コロナウイルスとの闘いという国難の中、さらには本市では基幹産業である三井E&S様も非常に厳しい数年間が訪れるとお聞きしております。
また、三宅議長にも御同行をいただき、二階自民党幹事長など国会議員にも直接要望書を届けるとともに、自民党本部で開催されました海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議において本市の現状についてお伝えし、造船業は裾野の広い地域密着型の産業であり、地域の経済、雇用を支え、市民生活の安定や経済活動の発展の基礎であることを訴えてまいりました。
次に、今年3月、産業建設委員会審議において、議事録によれば、嘱託職員として雇用している猟友会の2人が現場で止め刺しをしたイノシシの処理、処分をする場合には、職務専念の義務を免除により、立場を猟友会に置き換えて、職務中でも活動していると説明されております。委員会でね。
議会に提出された資料では、新型コロナウイルス感染症対策関係事業として、商品券やキャッシュレス化による経済対策の恩恵を受けづらい建設業や建設業等の事業者に対し、競輪事業会計からの繰入金を財源に、インフラ施設や公共施設等の修繕業務を集中的に発注することで市内の需要を喚起し、地域経済の活性化を図るとともに、事業者の仕事確保及び従業員の雇用の維持を図るものと事業内容を記載し2億円の補正予算をそれぞれの項、目
このような状況も踏まえ、一般財団法人玉野産業振興公社には、引き続き経営の合理化や収益確保に努めるよう働きかけを継続するとともに、同公社が物づくりの町玉野を支える産業の振興と、市内の中小企業者や小規模事業者で働く被雇用者の福利厚生の向上に寄与できるよう、本市といたしましてもしっかりと働きかけてまいりたいと考えてございます。 次に、有限会社みどりの館みやまについてでございます。