津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
次に、中間管理機構から外れるような農地を地域まるっと機構が借り受け、そして機構は地域が設立した一般社団法人集落営農組織に農地を貸し付け、法人は担い手自作希望農家に特定農作業の受委託を行う地域まるっと中間管理方式に対しての組織支援状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、観光文化行政についてお尋ねをいたします。
次に、中間管理機構から外れるような農地を地域まるっと機構が借り受け、そして機構は地域が設立した一般社団法人集落営農組織に農地を貸し付け、法人は担い手自作希望農家に特定農作業の受委託を行う地域まるっと中間管理方式に対しての組織支援状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、観光文化行政についてお尋ねをいたします。
結局そうなってくると、集落営農組織も何もない町なかだと、これをお互いに何とかしようっていうふうな、その体制自体もできないですし、集落戦略の立案なんかもする下地がないんで、結局個別にできなくなってしまったら放棄されてしまうと。これ実は土地改良区でも同じような問題がありまして、落合垂水の場所は明示しませんけども、ある場所では長いこと、これ放りっ放しになって、もう木まで生えてきちゃった。
耐震化等大規模修繕費用を助成する民間教育・保育施設整備事業など、衛生費8,708万円の増額は、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるインフルエンザの予防接種費用の助成を拡大するインフルエンザワクチン接種事業、低炭素都市つやまの実現に向けて省エネルギー化を促進するため、電気自動車等の導入経費を助成する低炭素都市つやまスマートエネルギー導入応援事業など、農林水産業費7,776万円の増額は、集落営農組織
続きまして、集落営農基盤強化事業につきましては、認定新規就農者や認定農業者、集落営農組織など、持続可能な農業経営に意欲的な担い手に対し、スマート農業機械等の導入支援を実施するものでございます。
◎市長（谷口圭三君） 農林業分野におきましては、認定新規就農者や認定農業者、また集落営農組織など持続可能な農業経営に意欲的な担い手に対しまして、環境負荷軽減に資する資材の購入やスマート農業機械設備の導入に対する支援を行うこととしまして、今議会に関連予算を提案をいたしております。 ○議長（津本辰己君） 18番、美見みち子議員。
本事業では、認定新規就農者や認定農業者、集落営農組織など持続可能な農業経営に意欲的な担い手に対し、環境負荷軽減に資する資材やスマート農業機械、設備の導入を支援するものでございます。
御指摘のとおり、町全体で考えるべきことであろうというようなことは認識しているところでございまして、今後の予定としましては、町内の集落営農組織の方の御意見も聞きながら、最終的には前回の議会でも答弁をさせていただいたとおり、集落営農との連携というのは当然必要なことだというふうに認識しているところでございまして、そういったところの意見も聞きながら、それから三セクの統合につきましても、議会からの提案もあったというところでございますので
有害鳥獣対策における集落での集団的な取組につきましては、集落営農組織での取組のほか、市内各地で農地等の保全管理や、共同で取り組んでくださっております中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金事業の活動の中で実施をしていただいております。
数年前に実施いたしました集落営農組織に対するアンケート、その結果あるいは個別の聞き取りを行いましたが、集落営農組織においても高齢化あるいは後継者不足が危惧をされております。第三セクターの統合の先には、町内集落営農組織等との連携あるいは統合も必要だと認識をしております。集落営農組織の中には、高齢化によりまして今後新たな耕作はできないと言われている組織もございます。
国が進めるこういった戦略作物、麦や大豆などを生産し出荷する販売農家や集落営農組織などに対して交付されるものですが、若干の制度説明と、それから高梁市ではこれが今どういうふうになってるのか、それから見直しによりどのような影響が起こり得ると考えているのかを御答弁お願いいたします。 ○議長（宮田公人君） 石部議員、(1)と(2)を併せたような形ですが、これは併せての質問というふうに捉えればよろしいか。
◎農林部長（中川竜二君） 国が想定している農村型地域運営組織は、農業法人や集落営農組織など地域の関係者が連携し、農業生産活動、農用地の保全や地域資源の活用と生活支援活動を地域コミュニティーの維持に資する取組として持続的に実践する組織です。 本市におきましても、地域で支え合う取組を推進するため、国の動向を注視し、関係部局と連携を図りながら情報収集を行ってまいります。
現在、農業法人、集落営農組織等が行う農業経営の規模拡大を目的とした機械等の購入について、その補助率や上限等の高い国や県の補助事業を活用をしてもらってるというのがまず基本にあります。
◎産業観光部長（金谷健君） 先ほど言いました農業委員さんとか、地域の集落営農組織とか、そういったところにまずアンケートを取る前に既にお話をさせていただいて、どういう形でアンケートを取ろうかということで、まずそれぞれの地域でそれぞれ課題がありますから、そういう形で取らせていただいて、アンケートも取らせていただいてます。
農作放棄地の問題は実際に目に見える形で深刻化しておりまして、対策の一つとして農協等の請負業者であったり、団体であったり、集落営農組織、こういった方々が継続して農業する上で農機具購入、これが非常に大きな負担になっておると、こういう声を多く聞いておりますので、こういった部分の助成を行ってはと考えておりますが、見解をお示しください。
まず、集落営農組織は地域の農業を支えていく上で重要な担い手と考えております。構成員の高齢化の問題につきましては、全国でもどこの市町村におきましても大きな課題となっております。数年前でありますけれども、町が独自で実施いたしましたアンケートにおきましても、将来的に他の営農組織あるいは第三セクターへの統合も検討すべきという御意見もいただいているところであります。
まず、専業農家や集落営農組織については、なりわいとして農業に取り組むために相応の経営規模が必要になると考えており、規模拡大や高付加価値化を進めていくための機械や設備の導入が支援できるよう、関係予算を提案しているところです。 兼業や小規模農家については、経営所得安定対策の交付金を活用するなど、地域の実情に応じた取組を進め、農業経営の継続を図る支援を行ってまいります。
上から三つ目、担い手育成支援事業3,370万2,000円につきましては、集落営農組織への機械整備補助をはじめ、法人化や組織化支援、新規就農者の確保のための支援を行う経費を計上するものでございます。 28ページでございます。
また、農業の生産性向上及び農家所得の向上につなげるためには、農地を大区画化し、担い手への農地の集積、集約化を行うことが効果的な取組の一つであることから、ハード面の取組として、平成29年度から令和４年度にかけて、用吉・豊岡地区において県営圃場整備事業などの基盤整備事業に取り組んでおり、あわせて当該ハード整備を生かすため、集落営農組織である農事組合法人が設立されましたことから、今後の地域農業を支える担い
また、このたび発足した地域商社曲辰が設立をされたわけでありますが、集落営農組織づくりをし、産地化、団地化を進めていくには、地域づくりと同じように人の心と行動を連動させていくための地域組織づくりが重要であり、定期的に人事異動のある行政職員では相談に対応し切れないんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
岩藤氏は、現在、認定農業者である農事組合法人、集落営農組織の代表を務められ、また個人でも認定農業者の経歴を持たれています。平成30年３月から農地利用最適化推進委員として現在も活躍しておられまして、地域の営農状況に精通しておられます。現在は水稲、果樹を中心に5.2ヘクタールの集落営農に従事されておられます。 次に、同意第22号。 １、住所、赤磐市酌田459番地。２、氏名、末藤俊治様。