倉敷市議会 2022-03-07 03月07日-08号
この地方債は充当率が90%であり、集約化、複合化の場合は交付税措置率が50%、長寿命化の場合は財政力に応じて30から50%になるとされています。このような交付税措置のある地方債を活用することにより、財政負担の軽減と平準化を図り、次世代に過度な負担を残さないような施設整備を進めてまいりたいと考えております。
この地方債は充当率が90%であり、集約化、複合化の場合は交付税措置率が50%、長寿命化の場合は財政力に応じて30から50%になるとされています。このような交付税措置のある地方債を活用することにより、財政負担の軽減と平準化を図り、次世代に過度な負担を残さないような施設整備を進めてまいりたいと考えております。
193ページ中ほど、第1項農業費、第3目農業振興費の第13節委託料の1行目、人・農地プラン将来ビジョン支援業務委託料200万円につきましては、農地の集積、集約化や農業所得の向上を図るため、人・農地情報のデジタル化や地域の話合いを促進するためのコーディネーターを配置するものでございます。 続いて、194ページ195ページでございます。
今回、公共施設個別計画の素案では、対象とする171施設のうち老朽化等が進んでいる施設について、複合化や集約化、長寿命化などの方針をお示ししております。各施設の整備内容など具体的な検討はこれからになりますが、施設の複合化や廃止などにより、15以上の施設が削減可能になるとの見通しであり、延べ床面積の縮減につながるものと考えております。 ○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金で、農業委員さんのタブレット端末購入に充当するもの。 6目の消防費県補助金から減額の24万4,000円の補正をお願いし、合計で21万円となります。自主防災活動総合支援事業の実績見込みによるものです。 17款1項1目の一般寄附金に追加の5,510万円の補正をお願いし、合計で2億570万円となります。ふるさとづくり寄附金の増加によるものでございます。
令和4年度から令和13年度までの今後10年間を対象期間とし、対象施設を現状維持、長寿命化、単独建て替え、集約化、複合化、ソフト事業化、転用あるいは廃止するのかを検討するため、2月14日から明日の3月4日までパブリックコメントが実施されています。 まず1点目、真備斎場と児島斎場の火葬件数と中央斎場、玉島斎場に集約化する経緯と跡地の利用についてお尋ねします。
令和4年度の当初予算における持続可能な行政運営に向けた財政健全化の主な取組といたしましては、DXの推進による業務の効率化、公共施設の統廃合や集約化、ふるさと納税などの自主財源の確保、有利な市債の有効活用、そして公債費の抑制などに取り組んでいるところでございます。
また、倉敷市公共施設個別計画(案)では、対象施設を、現状維持、長寿命化、集約化、複合化等の方針が示されていますが、そのときに、例えば倉敷地区には児童館が2か所しかありませんが、集約化、複合化する施設の中に児童館などの子育て世代のニーズに合う機能を増やすことができないものか、お聞きしたいと思います。 質問事項2項目め、教育は「未来への投資」について2点お尋ねします。
市債は、交付税算入のある有利な市債を有効に活用することとしており、JR駅前等整備事業や新火葬場整備事業、クリーンセンターかもめ施設集約化事業、庁舎再編事業などは合併特例事業債の活用を見込んでいます。 有利な市債や応援基金などを有効に活用してもなお不足する7億5,000万円は、財政調整基金からの繰入れにより財源調整をしています。
2月15日付山陽新聞によれば、計画(案)において2割を複合・集約化するとされ、児島地区では倉敷市立短期大学、児島文化センター、児島憩の家、児島児童館、倉敷ファッションセンターの都合5施設が複合・集約化することを、学生が学ぶ環境を整えるなど、児島のまちづくりの視点も取り入れて案にまとめたと記事に取り上げられていました。
合理的で、また集約化で市民サービスの向上を図るということは、私はその判断をオーケー、いいものだと認めております。懸念される長船支所の機能についても、今後進めていくDXにおいて、様々な取組で懸念されるものは解消されていくというふうに信じております。 また、令和3年度の当初予算で本庁舎西棟改修工事及び長船支所新築工事の実施設計予算も可決されております。
真庭市公共施設等総合管理計画との整合を図り、人口減少、財政規模に見合った段階的縮減を実施し、その例として複合化や集約化、民間への移転ということが挙げられていますが、利用者、住民等への理解、合意についての意見はなかったでしょうか。 ○議長(小田康文君) 答弁を求めます。 柴田委員長。 ◆7番(柴田正志君) 委員会の中ではそういった込み入った質問というのはありませんでした。
狭小な農地が点在する本市におきまして、効率的な農業を行うために農地の集積、集約化は重要な施策であると考えております。これはハードとソフト両面の取組が必要であるというふうにも思っております。 現在のハード事業の実施状況は、国庫補助事業で申しますと、備中湯野地区にて耕作放棄水田などを活用して計画面積2.6ヘクタール、8区画への農地集積集約化を令和4年度完了予定で行っておるところです。
しかしながら、高齢化などによりまして担い手が不足し荒廃農地が増えている状況でございますので、農地の集積、集約化に向けた人と農地に関する地域の話合い、中山間地域における農業生産活動の維持、新規就農者の確保、育成、市内産農林水産物の消費を拡大させるため中山間地域等直接支払交付金事業や高梁市農水産物消費拡大推進事業などを活用した農畜産物の生産支援を推進してまいりたいと考えております。以上です。
この農地の減少した要因といたしましては、高齢化などにより農業者が急速に減少してきていること、農地の集積、集約化が進んでいないことから農業経営規模の拡大が進んでおらず、耕作放棄地が増加しているためと考えております。以上です。 ○議長(宮田公人君) 新倉淳君。
農地を集約化して、今後効率を求めるという政策方針と同時に、場合によっては農業に意欲のある新規就農者には農家要件を緩和して、小規模農地の流動性を高めることも、これは私個人としては、必要なのではないかなと考えております。 最後に、水稲政策に限って、倉敷市として何ができるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(塩津孝明君) 坂田文化産業局参与。
県の都市計画マスタープランでは、都市機能の集積や公共施設の集約化、計画的な居住の誘導を図ることとし、また利便性の高い公共交通ネットワークの構築を行い、公共交通機関を中心とした誰もが利用しやすい交通体系の確立を目指すと記載してあります。
例えば農業機械を補助をするにいたしましても、一定の目的を持って、大規模化とか集約化とかというので県の補助もございます。そういったことも含めながら、今後農機のことについては検討させていただくということにしたいと思います。 ○議長(小田康文君) 10番大月説子君。
ご承知のとおり、市内には老朽化して更新時期を迎えた市営住宅が多くありますので、今後は耐用年数のある既存施設の長寿命化を図りながら地域性を考慮しつつ、将来必要となる住宅コストを算出した上で集約化及び建て替えを行う予定とさせていただきます。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 持続可能な農業経営を実現するためには、生産コストの引下げが有効であることから、人・農地プラン等、地域での話合いの場を活用して、農地の集積、集約化等の推進に向けた取組を行っているところでございます。
また、この庁舎等再編基本構想に限らず、今後、老朽化した公共施設の集約化や複合化、長寿命化など、安全、安心な施設の整備、公共ファシリティーマネジメントに取り組んでいかなければならないと思いますが、これらの整備に伴う財政負担について、市としてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 伊東市長。