瀬戸内市議会 2022-06-28 06月28日－06号
追加としまして、款４衛生費、項２清掃費、事業名、クリーンセンターかもめ施設整備事業は、クリーンセンターかもめ内の施設集約化整備工事に係るもので、当該工事区域では一般廃棄物処理業務を行いながらの工事となることから、安全に工事を行うため、余裕のある工期に変更したことから、繰り越すものでございます。
追加としまして、款４衛生費、項２清掃費、事業名、クリーンセンターかもめ施設整備事業は、クリーンセンターかもめ内の施設集約化整備工事に係るもので、当該工事区域では一般廃棄物処理業務を行いながらの工事となることから、安全に工事を行うため、余裕のある工期に変更したことから、繰り越すものでございます。
現在、総合管理計画全体の方針を受けまして、施設の集約化、譲渡、廃止などの施設の在り方を示す再配置計画、これが個別計画に当たるものですけれども、こちらの策定を進めているところでございます。 現在、各施設の老朽化度、利用状況、コストなどの分析、評価を実施しておりまして、各対象施設の集約、譲渡、廃止に向けた検討を役所の内部で行っている状況でございます。以上です。 ○議長（宮田公人君） 石田芳生君。
居住の誘導による集約インセンティブを講じながら時間をかけて緩やかに居住の集約化を推進すると。インセンティブって分からなかったんで、見たら金銭をもって誘導したりする。今までどこにどれだけの金銭を与えたか、またその成果はあったかなかったか、この３点についてお尋ねをしてみたいと思います。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。
今年度の予定といたしましては、まず基本計画を発注し、その中で建て替えの手法や集約化などについて検討し、将来のストック数を見据えた住宅戸数、それから間取りなどについて方針を決めていきたいというふうに考えております。
そして、今年度３月に公立病院経営強化ガイドラインという新たな方針を示しましたが、引き続き公立病院の民営化など経営形態の見直しや医療機能の集約化の検討を自治体に迫っているところでございます。さらに、地域医療構想を堅持し、400を超える公立公的病院を統廃合の対象とした名指しについてもリストを撤回しない立場です。
この業務の中で手法、建て替え集約化や戸数、間取り等について様々なパターンを検討し、令和４年度から５年度にかけて邑久地区３団地の住民に対して具体的なアンケート調査を実施する。今後の計画については、基本計画、アンケート調査の結果を踏まえて考えていきたいとの答弁がありました。
その方々が規模拡大ということで集約化させるということを、県のほうは目指しているというところでございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） 14番長石幸男君。 ◆１４番（長石幸男君） それでは、現在は10ヘクタール未満でも10ヘク以上やるという計画書を出せばこの事業に該当するということですか。 ○議長（原章倫君） 産業観光課長小椋君。
小・中学校で今まで全体でアンケートを取った結果、事務量として1,000時間弱ぐらいかかっていた集金業務でございますが、こちらを給食センターへの集約化、システム構築などによって、給食センターで行う事務の効率化と小・中学校での事務量の低減を図るものでございます。 それから、283ページの郷土資料館改修工事費でございますが、こちらの財源につきましては、２分の１が社会資本整備総合交付金でございます。
193ページ中ほど、第１項農業費、第３目農業振興費の第13節委託料の１行目、人・農地プラン将来ビジョン支援業務委託料200万円につきましては、農地の集積、集約化や農業所得の向上を図るため、人・農地情報のデジタル化や地域の話合いを促進するためのコーディネーターを配置するものでございます。 続いて、194ページ195ページでございます。
令和４年度の当初予算における持続可能な行政運営に向けた財政健全化の主な取組といたしましては、ＤＸの推進による業務の効率化、公共施設の統廃合や集約化、ふるさと納税などの自主財源の確保、有利な市債の有効活用、そして公債費の抑制などに取り組んでいるところでございます。
市債は、交付税算入のある有利な市債を有効に活用することとしており、ＪＲ駅前等整備事業や新火葬場整備事業、クリーンセンターかもめ施設集約化事業、庁舎再編事業などは合併特例事業債の活用を見込んでいます。 有利な市債や応援基金などを有効に活用してもなお不足する７億5,000万円は、財政調整基金からの繰入れにより財源調整をしています。
合理的で、また集約化で市民サービスの向上を図るということは、私はその判断をオーケー、いいものだと認めております。懸念される長船支所の機能についても、今後進めていくＤＸにおいて、様々な取組で懸念されるものは解消されていくというふうに信じております。 また、令和３年度の当初予算で本庁舎西棟改修工事及び長船支所新築工事の実施設計予算も可決されております。
狭小な農地が点在する本市におきまして、効率的な農業を行うために農地の集積、集約化は重要な施策であると考えております。これはハードとソフト両面の取組が必要であるというふうにも思っております。 現在のハード事業の実施状況は、国庫補助事業で申しますと、備中湯野地区にて耕作放棄水田などを活用して計画面積2.6ヘクタール、８区画への農地集積集約化を令和４年度完了予定で行っておるところです。
しかしながら、高齢化などによりまして担い手が不足し荒廃農地が増えている状況でございますので、農地の集積、集約化に向けた人と農地に関する地域の話合い、中山間地域における農業生産活動の維持、新規就農者の確保、育成、市内産農林水産物の消費を拡大させるため中山間地域等直接支払交付金事業や高梁市農水産物消費拡大推進事業などを活用した農畜産物の生産支援を推進してまいりたいと考えております。以上です。
この農地の減少した要因といたしましては、高齢化などにより農業者が急速に減少してきていること、農地の集積、集約化が進んでいないことから農業経営規模の拡大が進んでおらず、耕作放棄地が増加しているためと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 新倉淳君。
県の都市計画マスタープランでは、都市機能の集積や公共施設の集約化、計画的な居住の誘導を図ることとし、また利便性の高い公共交通ネットワークの構築を行い、公共交通機関を中心とした誰もが利用しやすい交通体系の確立を目指すと記載してあります。
ご承知のとおり、市内には老朽化して更新時期を迎えた市営住宅が多くありますので、今後は耐用年数のある既存施設の長寿命化を図りながら地域性を考慮しつつ、将来必要となる住宅コストを算出した上で集約化及び建て替えを行う予定とさせていただきます。
項２清掃費、目２塵芥処理費は、クリーンセンターかもめ内のストックヤードの集約化に係るもので、工事監理等委託料を増額し、整備工事費を減額するものでございます。 18ページをお願いいたします。 款６農林水産業費、項１農業費、目２農業総務費は、緑の村公社が小型台船型のフェリーを新造する経費に対し令和３年度分の補助金を交付するもので、財源は過疎対策事業債を充当いたします。
農地の自由化により無秩序な開発が行われれば，洪水防止や良好な景観形成などの多面的機能が失われることや，農地の集積・集約化にも支障を及ぼす可能性があることから，一定の規制は必要であると考えます。 農業機械等の導入については，国，県及び市が連携して補助事業を行っているとともに，本市でもＵＩＪターン園芸農業者支援事業の補助制度により支援しております。 以上です。
岡山市は，学校給食の集約化が必要だと，中区赤田の給食センターを中区海吉に2025年度稼働開始を目指して建て替える計画です。新年度予算案に用地の取得費が計上されています。新たに７中学校に配食することを想定し，現在の2,500食分を7,000食程度にする案が出ていました。また，市は，全ての中学校で給食の自校調理をやめてセンター方式に変える方針も示しています。