玉野市議会 2018-09-14 09月14日－05号
歴代政権が憲法違反とした、そして憲法違反として認めてこなかった集団的自衛権行使を容認する暴挙を強行した安倍政権のもとで、９条に明記しようとする自衛隊は、今回の災害救助などで頑張っている専守防衛の自衛隊ではなく、アメリカの指揮下で集団的自衛権の行使として海外で武力行使する、戦争に参戦する自衛隊であります。そうなれば、自衛隊員の命を危険に陥れることになります。
歴代政権が憲法違反とした、そして憲法違反として認めてこなかった集団的自衛権行使を容認する暴挙を強行した安倍政権のもとで、９条に明記しようとする自衛隊は、今回の災害救助などで頑張っている専守防衛の自衛隊ではなく、アメリカの指揮下で集団的自衛権の行使として海外で武力行使する、戦争に参戦する自衛隊であります。そうなれば、自衛隊員の命を危険に陥れることになります。
集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ，安保法制，戦争法が強行されて自衛隊は海外で戦争する組織へと変えられてきました。仕上げに憲法９条の改悪が狙われています。外交，安全保障は国の専管事項と言いながら自衛官募集を市が行うことはありません。よって，この予算に反対です。
我が国においても、昨年９月には集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法が成立をし、今年３月には法律が施行されております。今週、派遣が予定されています南スーダンへのＰＫＯ派遣部隊に、初めて安全保障関連法が適用され、駆けつけ警護任務が与えられようとしております。日本が戦後７０年間守ってきた、専守防衛に徹してきた日本の防衛政策が大きく転換されようとしています。
2014年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定は，戦後半世紀以上にわたり歴代政府がとり続けてきた日本国憲法のもとでは集団的自衛権行使はできないという見解を180度転換させたものでした。そのもとで昨年９月19日強行採決されたのが平和安全法制なる一連の法律です。 この法律には３つの大きな問題点があると考えています。
立憲主義とは、憲法によって政治権力を縛る、拘束をするということですが、安倍自公政権は、憲法を無視して集団的自衛権行使に道を開き、戦争法を強行し、その中で地方自治体に直接影響を及ぼす特定公共施設利用法も改悪しました。ことし４月に再改定した日米防衛協力の指針にも、アメリカが自国の戦闘のために直接地方公共団体の施設等を使用できるとしています。地方自治は憲法第８章に規定されています。
自衛隊についてはいろいろ論議は分かれますけれども、その自衛隊が海外に出て集団的自衛権行使によって、特にアメリカの指揮下のもと、他国の軍事干渉を今アメリカはやっています。それを後方支援だから大丈夫だなどというのは全く詭弁であって、敵国からすれば後方支援の弾薬、食料、石油などですか、そういうものを運ぶのは全て敵陣営であり、まずそこを、後方支援を軍事戦略上集中的に攻撃するというのが当たり前のことです。
集団的自衛権を行使する存立危機事態かどうか、また弾薬提供などを行う重要影響事態かどうかは、そのとき政府が総合的に判断するとしかされておらず、集団的自衛権行使の新３要件も曖昧なものとなり、時の政府の主観による判断となりました。
国会論戦でも明らかになったように、集団的自衛権行使の目的は日本人の命を守ることでなく、世界のどこであれ米軍とともに戦争をするためのもので、戦争への危険な道に向かう違憲立法であることは明白です。
第１に、何のために集団的自衛権行使が必要か。政府は、まともな説明ができなくなっています。安倍首相は、お母さんと子どものイラストまで掲げて日本人を輸送しているアメリカ艦船を守らなくていいのかと繰り返しました。ところが、中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得ると言い出しました。安倍首相の答弁は何だったのでしょうか。
安倍政権が、今国会で成立させようとしている「安全保障関連法案」は、昨年７月、憲法第９条を空文化する「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、５月１５日国会に上程したもので、衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人も含め３人の参考人全てが「憲法に違反する」と明言し、国民の多くが理解できていない、今国会での成立を急ぐべきでないとの声を上げているにもかかわらず、７月１６日衆議院で採決を強行し、多くの
第１に、何のために集団的自衛権行使が必要か。政府は、まともな説明ができなくなっています。安倍首相は、お母さんと子どものイラストまで掲げて日本人を輸送しているアメリカ艦船を守らなくていいのかと繰り返しました。ところが、中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はあり得ると言い出しました。安倍首相の答弁は何だったのでしょうか。
安保法制特別委員会で，大森元内閣法制局長官が，集団的自衛権行使容認の閣議決定については憲法の基本原則から大きな逸脱だ，無効とすべきだと言っています。そして，参考人質疑の中で，元法制局長官も，違憲だ，逸脱だというふうに表明したのは３人目ということなんですね。
新３要件に該当する場合に、新たな可能となる武力行使は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、他国防衛そのものを目的とする一般的な集団的自衛権行使は認められませんし、専守防衛の理念は今後とも堅守されます。憲法上の歯どめとしてこれを明確にしました。
また、さきの憲法審査会の中でも自民党などが推薦した参考人でさえ集団的自衛権行使は憲法違反だと指摘いたしました。また、多くの憲法学者も違憲という意思表示をされております。世論調査でも反対が賛成を上回っているという状況であります。 このように憲法に違反したり、世論を無視して戦争へと突き進み、殺し、殺されることになる安全保障法制改定法案の策定中止を求めるのは当然のことではないでしょうか。
安全保障関連法案、戦争立法案は、昨年の７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するとして、戦後半世紀以上にわたり、政府自身が憲法に反するとしていたことを、このたび実行しようとするための法案であります。これらの法案は、日米ガイドラインの改定に合わせて、アメリカと一緒に地球のどこへでも出かけて戦争を推し進めるための法案になります。
この歯どめというのが憲法９条で集団的自衛権行使を認めていないという立場だから、イラクでは直接的な戦死者は出なかった。しかし、自殺者はかなりの人数、国会の説明ではイラクのみならず自衛隊が行ったところで50人ほどの自殺者が出たと言っております。今度は非戦闘地域ではなく戦闘地域まで行くということでありますから、まさに自衛隊の若者が殺し殺されるということになってくることはもう言えております。
今、国会で審議されている安全保障関連法案は、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権行使を容認し、アメリカが戦争に乗り出した際に自衛隊が軍事支援を行い、海外での武力行使を可能にするものであります。自衛隊が殺し殺される戦闘を行うことになる、まさに戦争法案そのものであります。
新聞各社が調査した世論も、集団的自衛権行使の容認を含む安保関連法案を今国会中に成立させる政府の方針に対しどう思うのかという問いに対して、毎日新聞では反対54％、共同通信では反対55.1％、日経新聞においては反対55％、産経新聞では反対57.7％、そして朝日新聞では反対60％といずれも回答者の半数以上が今国会中における集団的自衛権行使の容認を含む安保関連法案を成立させることについては反対であるというような
特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認，武器輸出三原則の撤廃，はたまた自衛隊の海外派兵恒久法制定など，国民の権利を奪いながら，自衛隊の海外派兵を自由にできる法整備が進められて，きな臭い動きが急速に進んでいます。その中で，国民保護法もその一翼をなすものであり，国家総動員法への布石ともなるものですので，認めるわけにはいきません。
国民の目、耳、口を塞ぐ特定秘密保護法、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定など、これまでの政権も守ってきた憲法９条の歯どめを大きく壊し、海外で戦争する国づくり、アメリカと一緒に戦争する国づくりへと進めようとしているからです。日本の国民の大多数は、二度と戦争するような政治にしてはならない、平和を守り続ける政治をと願っております。