高梁市議会 2022-03-04 03月04日－01号
主な要因としましては、35ページの第１節社会福祉総務費負担金の３行目、障害者自立支援給付費負担金が障害福祉サービスの利用見込みの増から前年度比2,800万円余りの増額となったことなどによるものです。 続きまして、36ページ、37ページでございます。
主な要因としましては、35ページの第１節社会福祉総務費負担金の３行目、障害者自立支援給付費負担金が障害福祉サービスの利用見込みの増から前年度比2,800万円余りの増額となったことなどによるものです。 続きまして、36ページ、37ページでございます。
23ページ、款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金は、障害福祉サービス費の増加による障害者自立支援給付費負担金の増額を見込んでいます。 24ページ、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金は、アートからはじめる歴史と文化を活かしたまちづくり事業の事業費が前年度よりも減となるため地方創生推進交付金の減額を見込んでいます。
次に、16款の国庫支出金、１項国庫負担金、１目の民生費国庫負担金は、障害者自立支援給付費及び障害児施設支援給付費の増額に対する国庫負担金、同じく子どものための教育・保育給付費負担金、生活保護費の医療費の増額による国庫負担金、合わせまして5,271万8,000円を増額するものでございます。
款14国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金は、新型コロナウイルス感染症の対応等により増加した障害福祉サービス費に対するものです。 目４衛生費国庫負担金、未熟児養育医療費負担金は、未熟児養育医療費に対するものです。 項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード関係事務に対するものです。
款14国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、障害者自立支援給付費負担金は、新型コロナウイルス感染症の対応等により増加した障害福祉サービス費に対するものです。 目４衛生費国庫負担金、未熟児養育医療費負担金は、未熟児養育医療費に対するものです。 項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード関係事務に対するものです。
福祉事務所では、歳出で国庫支出金等精算返納金、平成３１年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金２５１万７，０００円、国庫支出金精算返還金、生活保護費の３１年度の清算金になります１，３９５万８，０００円の増などであります。
返還いたしました国庫負担金ですが、３種類ございまして、障害者自立支援給付費国庫負担金が400万7,928円、障害者医療費国庫負担金が53万8,002円、生活困窮者自立支援事業等国庫負担金が51万885円の内訳でございます。
次に、心身障害者福祉費、心身障害者福祉事務諸経費、償還金1,968万円の計上につきましては、平成30年度の障害者自立支援給付費国庫負担金等の事業費確定に伴う精算措置でございます。 次に、衛生費、病院費、病院事業費、病院会計負担金5,800万円の計上につきましては、病院事業会計の収支不足に伴う補填分を繰り出し措置しておるものでございます。
主なものにつきましては、１目の民生費国庫負担金、１節の障害者自立支援給付費負担金４億5,606万2,000円、はぐっていただきまして、22ページの３節の子どものための教育・保育給付費負担金５億6,349万3,000円、10節の生活保護費負担金１億6,138万5,000円、11節の児童扶養手当給付費負担金5,256万5,000円、13節の児童手当負担金５億2,681万円、15節高齢者福祉費負担金は介護保険現年度分低所得者保険料軽減負担金
議案第115号令和元年度備前市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、歳入では、障害者自立支援給付費に係る国県負担金の増額、企業用地造成事業特別会計繰出金に充当するため振興基金繰入金の減額、歳出では、障害者自立支援給付費の増額、企業用地造成事業特別会計繰出金の減額、三石出張所仮設庁舎建設工事、三石小学校体育館屋上防水改修工事、日生中学校プール解体に伴う外構整備工事、大内保育園増築工事、来春開催予定
款20諸収入、項５雑入、目３過年度収入、節２過年度国庫支出金は、障害者自立支援給付費等負担金の過年度精算に係る国庫負担金追加交付分です。節３過年度県支出金は、同じく障害者自立支援給付費等負担金の過年度精算に係る県負担金追加交付分です。 目４雑入、節６農林水産業費雑入、機構集積協力金交付事業費補助金返還金は、農業振興推進事業の解約対象者２件分です。
款20諸収入、項５雑入、目３過年度収入、節２過年度国庫支出金は、障害者自立支援給付費等負担金の過年度精算に係る国庫負担金追加交付分です。節３過年度県支出金は、同じく障害者自立支援給付費等負担金の過年度精算に係る県負担金追加交付分です。 目４雑入、節６農林水産業費雑入、機構集積協力金交付事業費補助金返還金は、農業振興推進事業の解約対象者２件分です。
歳入の主なものといたしましては、障害者自立支援給付費国県負担金２，５６１万５，０００円、障害児通所給付費国県負担金１，３７６万４，０００円、過疎対策事業債１，７７０万円、前年度繰越金５，６１２万２，０００円となっております。 債務負担行為の主なものといたしましては、集団健診業務９，９８０万１，０００円となっております。どうぞよろしくお願いします。
障害者自立支援給付費の扶助費につきましては、平成29年度21億5,743万円の支出、平成30年度は22億３万3,000円の支出となっており、年々増加しております。 以上です。 ○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。 ◆９番（安東伸昭君） それぞれ答弁をいただきまして、決算の中のほんの一部質問をさせていただきました。
１項社会福祉費では、母子生活支援施設措置費４６１万４，０００円の追加、老人福祉費では介護保険特別会計への繰出金１１８万円の追加、障害者福祉費では平成３０年度障害者自立支援給付費の国庫支出金精算返還金４９８万９，０００円の追加などであります。
節２障害者福祉費負担金、障害者自立支援給付費負担金は、総合支援法事務事業に充当する令和元年度10月障害者福祉管理システム改修業務で、補助率は10分の10、総合支援法支払給付事業に充当する障害者自立支援給付費負担金で、補助率は２分の１となっております。
節２障害者福祉費負担金、障害者自立支援給付費負担金は、総合支援法事務事業に充当する令和元年度10月障害者福祉管理システム改修業務で、補助率は10分の10、総合支援法支払給付事業に充当する障害者自立支援給付費負担金で、補助率は２分の１となっております。
まず、款３民生費、項１社会福祉費のうち、償還金1,204万3,000円の計上につきましては、平成29年度の障害者自立支援給付費、国庫負担金等の事業費確定に伴う精算措置であります。 委員会といたしましては、別段異議なく款３民生費を了承すべきものと決定いたしました。
内訳は、１節の社会福祉総務費負担金に追加の３０９万円は、障害者自立支援給付費が歳入されるものです。２節の児童措置費負担金から減額の１，０９４万円は、保育給付事業及び児童発達支援事業の実績見込みに基づくもの、１３ページに参りまして、２４節の児童手当負担金から減額の３０７万円は実績見込みに基づくものです。 ３目の衛生費国庫負担金から減額の３０万円の補正をお願いし、合計で５万円となります。
次に、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の障害者福祉費負担金では、交付見込みにより障害者自立支援給付費負担金437万8,000円を増額、障害児施設支援給付費負担金570万4,000円を増額、国民健康保険基盤安定負担金は交付額確定により26万5,000円の減額、児童扶養手当給付費負担金は交付見込みにより331万円を減額するものでございます。