総社市議会 2024-11-29 11月29日－01号
続きまして、第２項児童福祉費132万円につきましては、障害者総合支援事業における障害者自立支援給付等に係る電算システム改修委託料を計上するものでございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費1,100万円につきましては、帯状疱疹ワクチン費用助成事業における接種希望者の増加に伴う増額でございます。
続きまして、第２項児童福祉費132万円につきましては、障害者総合支援事業における障害者自立支援給付等に係る電算システム改修委託料を計上するものでございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費1,100万円につきましては、帯状疱疹ワクチン費用助成事業における接種希望者の増加に伴う増額でございます。
障害者計画における難病患者への支援については、障害者総合支援法に基づく難病が対象となります。この難病には、難病法により医療費助成を受けることができる指定難病以外の難病も含まれております。 支援の内容につきましては、難病を抱えている方が日常生活等において必要な支援を希望される場合に、日常生活用具の給付や補装具費の助成、居宅介護など必要な福祉サービスを提供することになります。 以上でございます。
これも御質問の中にありましたが、介護保険における福祉用具として貸出しを受ける場合は、原則要介護２以上であれば保険給付対象になるけども、障害者総合支援法に位置づけられる補装具としては、これは障がい者等の失われた身体機能の補完または代替するための用具が対象だということですから、給付対象になってないという、理屈はそうなんでしょうけども、あまりにも形式的といいますかだと私は思っております。
御承知のように国の障害者基本法並びに障害者総合支援法では、身体、知的、精神という障がいの種別に関わりなく、福祉サービスが一元化されております。しかしながら、岡山県の心身障害者医療費公費負担制度においては、身体、知的の障がい者は、内科、外科、歯科などの医療費の自己負担が１割でありながら、精神障がい者の自己負担は３割となっています。 以上を踏まえ、私は次の３点の理由からこの請願に賛成しました。
ところで、現在の障害者総合支援法の基本理念をちょっと読み上げますと、「障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し」というふうに、「障がいの有無にかかわらず全ての国民は等しく基本的人権
総務費の地域高速通信施設光ファイバ化事業１億1,900万円、民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金２億4,000万円、生活保護費１億3,100万円、障害者総合支援法に基づく給付費などの扶助費5,900万円、民間保育園等の運営委託6,200万円、衛生費の新型コロナウイルス感染症の接種手数料5,100万円、集団接種運営等委託料４億7,700万円、教育費の小学校改修工事5,000万円などでございます。
そういうことで、現在、御存じのとおりですけども、聴力のレベルに応じて身体障害者手帳の取得が可能な水準になった場合には、障害者総合支援法に基づく補装具として補聴器の購入助成が受けられる。ほとんど個人負担が要らないような、若干要る場合はありますけども、その程度で補聴器を購入できるということがあります。
補聴器購入に対する公的支援は障害者総合支援法に書かれていて、70デシベル以上という枠組みがなされているわけであります。要約筆記筆談ボードをまず社会へ拡大していくことが現実的であると私は思うわけであります。陳情第２号には賛同しかね、委員長報告を了として、不採択すべきといたします。 るる申し上げてまいりましたが、以上で私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。
介護保険法によるサービスや障害者総合支援法によるサービスも多様化、細分化し、国事業から県事業へ、県事業から市の事業へと移行するものも多く、大変難しい対応を迫られております。 そうした中で、備前市にも社会福祉法第109条の規定により、社会福祉法人備前市社会福祉協議会が設立されており、様々な福祉活動に御努力をいただいておりますことは御承知のとおりであります。
◎市長（片岡聡一君） これは、国が定めるところということなんですが、障害者総合支援法に基づく補装具として支給が認められているものということになっております。 ○議長（村木理英君） 12番岡崎亨一君。 ◆１２番（岡崎亨一君） おっしゃるとおりでございまして、障害者総合支援法のところにございます。そして、その費用も国、県、市で定められております。
障害者総合支援法は、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするとあります。
事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 議案の上程 議案第 97号 高梁市地域局設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 98号 高梁市火入れに関する条例の一部を改正する条例 議案第 99号 高梁市旧吹屋小学校条例 議案第100号 高梁市サイクリングターミナル条例の一部を改正する条例 議案第101号 高梁市たかはし障害者総合相談
民生費の不用額は５億9,100万円でございまして、生活保護費１億1,700万円、障害者総合支援法に基づく給付費などの扶助費6,500万円、民間保育園等の運営委託6,500万円など。 商工費の不用額は１億4,400万円でございまして、ふるさと納税推進事業6,000万円、津山ＣＯＭＥＯＮ！キャンペーン事業2,000万円、観光戦略推進強化事業補助金1,600万円などでございます。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 日中一時支援事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられたサービスで、障がい児等を日常的に介護している家族などの一時的な休息や就労支援を目的として、障がい児等の見守りを行う事業です。 倉敷市と契約している日中一時支援事業所は、８月末で市内に63か所となっております。
次に、具体的な指導内容についてですが、県では県条例で定める指定障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準に従った適正な事業運営がなされていないとして、障害者総合支援法に基づき勧告を行っております。勧告の内容としましては、事業所の全ての従業者に虐待防止の意識を徹底させるとともに、不適切なサービスが行われないよう再発防止に向けた措置を講じることを求めた、との情報提供でございました。
あと、たかはし障害者総合相談センターというものがありますが、これとたかはし障害者就業・生活支援センターという、同じような名前のように見えますが、この２つがこの４月から旧労働会館のほうに全てを移してまいります（後刻、障害者総合相談センターは９月と訂正あり）ので、より密接に連携をしながら、そうした障害者の方のお悩み、また障害を持つ方の保護者の方等の御相談にもより乗らせていただきやすくなるものと思っているところでございます
上のほうの工事請負費、原材料費、備品購入費でございますが、こちらはたかはし障害者総合相談センターを旧労働会館へ移転し、事務室やトイレなどを改修するものでございます。 その下の負担金補助及び交付金の上から５つ目でございます。障害者施設等整備費補助金1,100万円、こちらは障害者の就労継続支援事業として、障害者福祉関連施設を整備する事業者に対する補助金でございます。 143ページをお開きください。
内訳は、１節の社会福祉総務費補助金に追加の５２万２，０００円は障害者総合支援事業費補助金、２節の児童福祉総務費補助金から減額の１，２２９万５，０００円の主なものは、子ども・子育て支援交付金で、放課後児童クラブ校舎建設工事に係るものです。 ２目の衛生費国庫補助金に追加の９４万６，０００円の補正をお願いし、合計で１，６４１万６，０００円となります。母子保健衛生費国庫補助金です。
１つ目は、要介護１から要介護５の認定を受けている人、２つ目は、身体障害者手帳の交付を受けている人で肢体不自由２級以上または体幹機能障害３級の人、３つ目は、療育手帳の交付を受けている人でＡ判定の人、４つ目は、障害者総合支援法に規定する難病患者等の人、そして５つ目は、特例として１つ目から４つ目に準ずる人としております。
そのため、玉野市障害者総合支援協議会を核とした連携、協働の体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。 〔氏家 勉君 登壇〕 ◆（氏家勉君） この後、障害者タクシーチケット助成事業については、昨日の答弁がありましたので、省略します。 次に、９点目、産業、観光振興についてお伺いいたします。 まず、産業の分野からお伺いいたします。