津山市議会 2021-03-11 03月11日－05号
防衛省が国会議員に提出した資料により明らかになった、ちょっとショックな数字があります。旧安保条約が発効した1952年度から2019年度までの67年間ですが、在日米軍の兵士や軍属らによる事件、事故の件数が21万2,247件に達し、日本人1,097人が死亡したとのことです。この1,097人の日本人はなぜ死ななければならなかったのか、説明できますか、市長。お願いします。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
防衛省が国会議員に提出した資料により明らかになった、ちょっとショックな数字があります。旧安保条約が発効した1952年度から2019年度までの67年間ですが、在日米軍の兵士や軍属らによる事件、事故の件数が21万2,247件に達し、日本人1,097人が死亡したとのことです。この1,097人の日本人はなぜ死ななければならなかったのか、説明できますか、市長。お願いします。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
基本的には米国の訓練は津山市としては認められないという立場を、明確にアメリカ合衆国、そして日本の防衛省に対して申し入れをしてほしいとお願いをしておきたいと思いますが、今回の訓練は、12月２日に海兵隊が津山に来て、３日に共同訓練をして、４日は帰るという極めて短期間の訓練だと言われています。
平和という点では、防衛省が今年度のアメリカの海兵隊との自衛隊共同訓練あるいは海兵隊の単独訓練などの基本的なあり方を発表し、それを受けて、津山市でも５月23日に日本原演習場対策委員会が開かれております。
議員派遣事項┌───────┬───────┬───────┬────────────────┐│ 派遣議員 │ 派遣期間 │ 派遣場所 │ 派 遣 目 的 │├───────┼───────┼───────┼────────────────┤│ │ │東京都新宿区：│ ││ │ │防衛省
８月14日、外務省、防衛省、在日米大使館に手渡しているようです。これは、今は亡き沖縄県知事翁長雄志さんの、基地問題は一都道府県の問題ではないとの訴えを受け、２年近くの日々を要して提言にまとめたものです。大変重いものと受けとめます。 そこで、お尋ねします。１つ、谷口市長は、この提言を読まれましたか。
こちらの活動としましては、国の次期中期防衛計画で日本原駐屯地の隊員が大幅に削減されることというのが懸念されておりますので、隊員数の維持について防衛省に要望活動を行っております。次に、広戸地区演習場対策委員会交付金は、実弾射撃の警戒役務に対する費用弁償と、演習場対策事業に関連して、地元演習場対策委員会が調整などを行う際の費用として交付しております。
次に、問題解決に時間を要していることに関するお尋ねですが、これまでの経過としましては、防衛省では当初、土蔵倒壊と低空飛行の因果関係につきまして、ないとは明確に言いがたく、蓋然性が高いとの認識で米軍と協議を行うも、米軍は日米合同委員会合意に従った飛行であり、その因果関係については十分な立証がなされていないとしたことにより、平成25年３月に日米地位協定第18条第５項での補償手続が困難となりました。
この演習場対策委員会から出された６つの条件と覚書をどうするのかも定められていない現在、演習場対策委員会の皆さんの御意向を防衛省及びアメリカ軍に対して正式に申し上げて、その対応策を考えなくては、単に容認すればよいというものではないと思いますが、市長、どう思われますか。覚書の内容など明確にしてから容認すべきではないのか、それが演習場対策委員会の皆さんの苦労に報いる道ではないでしょうか。
その一つ一つを実行させるためには、防衛省とともに米軍に対して確認を行わないと、市民の安全は守れないのではないでしょうか。答申書を市長が受け取ったからといって、それだけで自動的に安全が確保できるものではないことは明らかです。市長選までに結論を出せというのは、余りにも無責任ではないでしょうか。なぜ急ぐ必要があるんですか。
まず、市民の平和の暮らしにとっていかがなものかと多少の危惧を持たれる問題ですが、日本原自衛隊基地をアメリカの海兵隊が単独訓練場として使用したいとの申し入れが、防衛省のほうからことしの２月３日に津山市と奈義町にありました。
今回の米単独訓練におきまして事故等が発生した場合は、防衛局が責任を持って窓口になると、このようにお聞きをいたしておるわけでございますけれども、国、防衛省に対しまして以前申し入れを行いました米軍機の低空飛行、そして平成23年３月２日でありますけれども、津山市におきましても低空飛行によります民家の土蔵崩壊、こういった問題等があるわけでございます。
それどころか、当初は、他に原因が見当たらないので低空飛行が原因と思われると、消極的ではありますが防衛省は認めていました。そして、損害補償の申請に向けた話し合いを進めておりましたところ、突然米軍機は航空法を守って飛んでいるとのアメリカの立場から、見舞金の申請に切りかえてきました。
こうした重大な変化に対し、津山市は防衛省の行うことだからと黙って黙認していいのでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で登壇での質問を終わり、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕 ○議長（木下健二君） 市長、登壇。 ◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、美見議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
私自身、自衛隊関係の業務につきましては、防衛省関係者の皆さん方との意見交換を別途行っておる、そういった部分もございます。例えて言いますと、国土交通省には年に２回お邪魔をいたしますけれども、中国四国防衛局への要請行動、そういったことにも取り組んでおるところでございます。
言葉とすればよくわかるんですが、これは内閣官房、内閣府、外務省、防衛省が製作したものでありますけれども、この中で、私はこれを持って、実は安全保障法制10本あるということを聞いておったものですから、見たんですが、それを持って、何人かの方に聞いてみました。１人や２人じゃない、10人でもありません、もっと多くの方にそれとなしに聞いてみました。
そのようなことを踏まえまして、新たな防衛大綱が出されたことを機に、実は奈義町と地元の県議とともに、昨年の７月に防衛省や議員会館を訪ねまして、陸上自衛隊日本原駐屯地の現体制の確保について要望をしてきたところでございます。今後につきましても、現状維持が図られますように要望をしてまいろうと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕 ○議長（川端恵美子君） 副市長。
この事業は、防衛省の補助事業で、防衛局と市の担当者が密に連絡をとりながら進めているもので、国の会計検査等もあり、言われているような疑義は一切なく、一部の人たちが自分たちの事業だという意見も甚だ遺憾なことであります。こんなことが事実であれば、市長を初め市当局の執行部、防衛局等の関与もあるということになり、大変なことになります。
以前指摘したことがありますが、基地対事業だから、地元対策協が認めたんだから、防衛省が認めたんだから、こういうことで市の事業でありながら市の主体性がない、こう思える部分がありますが、どうですか。 ○議長（川端恵美子君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（植月優君） 演習場対策事業につきましては、地元の生活環境への影響などもあることから、地元への配慮は必要と考えています。
この事件について、防衛省は、当初はアメリカの訓練中の出来事、低空飛行以外に原因は見つからないと、日米協定に基づいて損害賠償請求をしてほしいと被害者と私の２人だけを前にして言いました。
演習場周辺対策費の中では、国の補助率や事業選定について質問が出され、補助率は各事業により違い、事業の選定は演習場周辺地域が受ける影響、事業の必要性、緊急性により防衛省が精査しているとの説明がありました。 津山市連合町内会補助金の今後の動向について質問があり、全体予算は減額してきているが、事業の内容について整理し、必要な事業は確保したいとの説明がありました。